全経済新聞2016年9月10付(2022号)をアップしました。

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超過勤務縮減等の課題議論 7月29日・30日全経済第169回中央委員会開催
全経済は、7月29日・30日に、第169回中央委員会を開催し、9月の第81回定期大会での提案に向け、運動方針案、財政方針案・予算案を議論・承認し、暫定予算を採択しました。
当日は、活発に質疑討論が行われ、超過勤務縮減の課題では、超勤予算の増額、サービス残業の撲滅、管理職のマネジメント力強化が議論され、それらを、議案において強調することとしました。
続いて、評価制度の課題では、「地道にやっている内容では評価されない運用である」、「能力評価の項目が、バックヤードに目を向ける内容になっていない」などの意見が出され、「評価制度を人材育成と業務改善に役立つものに改善させる」を強く要求することとしました。
昇格改善の課題では、「二次評価者は、「A」や「S」の割合を管理しているだけで、一次評価者の評価内容を精査するまで至っていない」、「一次評価者の柔軟な対応が重要」などの意見が出されました。
また、震災対応業務に関して、「費用もばかにならないが、現地での業務が多くない」、「場当たり的な対応が多い」、「現地派遣でなくとも、支援できる業務があるのではないか」、「震災対応はいつまで必要なのか」などの意見が出されました。
これらの意見を基に、「熊本地震復興支援での派遣職員の業務実態調査」を緊急に実施しており、その結果を基に当局に情報提供を求め追及します。
組織拡大・強化の課題では、「青年交流会in沖縄」、「秋・冬イベント」、「新人歓迎会」への参加と呼びかけのサイクルが、新入職員の組合加入に繋がることが、確認されました。

9月16日、17日全経済大会開催 来年度の運動方針を確立

9月16日、17日に全経済大会が開催されます。大会では来年度に向けた一年間の運動方針を確立します。2016年度運動方針案は、〕弋畆存修領呂任△訌慣从僂鯊腓くする、∩塙膂の雇用、労働条件を全力で守る、4靄榲人権を守る取り組みを進める、の呂鮟乎罎敬要な取り組みはしっかりやる、チ澗里硫歛蠅蝋餮労連に結集し、自前で出来る課題を追求する、を基本としています。大会では議案に対する活発な議論をお願いします。
9月下旬には秋の臨時国会が開会します。人勧の取扱いについて、改善勧告の早期実施をせまり、扶養手当改悪の問題点等を職場・地域から追及します。また、定年延長の早期実現をはじめとする雇用と年金の確実な接続を要求します。さらに、大幅増員を実現し公務・公共サービス拡充につなげる課題は、職場・地域の理解を深めながら要求します。非常勤職員の課題については、年数一律の「雇い止め」撤廃、均等待遇実現、権利確立などを要求します。
「公務員賃下げ違憲訴訟」の控訴審は、9月12日の第4回弁論期日で結審となり、当日の東京高裁前行動と傍聴には在京支部中心に取り組みます。勝利に向け、東京高裁あて「公正な判決を求める要請署名」の集約に、再度ご協力ください。
また、旧社保庁職員不当解雇撤回裁判は現在、3高裁、4地裁で争われ、大阪高裁控訴中の京都事案は11月16日に高裁段階として初めて判決が出されます。不当な首切りを許さないため、幅広い世論の理解と支持の広がりが重要です。
「2017年要求アンケート」を9月下旬から取り組むことを、国公労連は提起しました。生活実態に基づく要求の把握に向け、多くの組合員のご協力をお願いします。


契約職員雇用問題など追求 産総研労組6月29日理事交渉

6月29日10時より中沢総務担当理事と理事交渉を持ちました。「春季要求書」に関するものおよび契約職員雇用問題です。
交渉の中で最も長く時間を割いたのが契約職員雇用問題でした。
労組では3月末で雇止めになる人が出ることから、契約職員の労働者としての権利の視点からの要求を立て続けに行ったものの、第3期以前から継続雇用されていた契約職員の何名かが雇用契約書の記載を盾に雇止めされてしまうという結果に終わっていました。
以上の経緯をふまえて、今回の理事交渉での討論では、視点を変えた見方を提示しました。すなわち、契約職員の雇用の確保という視点ではなく、産総研の業務遂行に必要な人材の流出という視点です。実例として6か月ルールが障害となって『時給を上げたかったのにそれができずに平成28年度の契約を契約職員から断られてしまったこと』や『地域センターでは最長雇用期間終了後に、今いる人以外では応募が無いおそれが高い』といった事例を挙げて説明しました。所側もようやく深刻に受け止めたようで、理事から「領域と調整しながら、単価の引き上げを研究したい」とか「優秀な人を引き留める方法を考えたい」といった発言を得ました。その後の動向を注視したいと思います。


全経済創立70周年に寄せて−泉部・元本部委員長
明るい活気ある職場を作るために奮闘されることを期待します

 全経済産業労働組合が創立されて70年、良くがんばってきたと感慨ひとしおです。
 現役のみなさんは、定年を迎えても、年金の支給開始年齢が65歳になったため、ほとんどの人が再任用として働き続けているようです。あわせて、非正規職員も増加しているようです。私が現役のころは、業務の専門性が重視され、忙しいながらも職場では活発なやり取りが行われ、活気が感じられました。サークル活動や趣味のあつまりなども数多く展開され、部局をこえた人のつながりがありました。
 業務量の増加にも関わらず、定員が減少し、職場環境が厳しいと思いますが、明るい活気のある職場を作るために頑張ってほしいと思います。
 安倍内閣が発足して3年、「日本経済を再生させる」と、鳴り物入りで「アベノミクス」なるものを進めてきました。しかし、消費税8%への増税で個人消費は停滞し、非正規労働者の増加と賃金抑制により実質賃金は連続して低下。2016年度第2次補正予算案で事業規模28兆円もの大型経済対策を余儀なくされたように、景気が悪化し、「アベノミクス」が破綻していることは明らかです。
 問題は、そのツケを国民の負担増でしのごうとしていることです。「介護離職ゼロ」といいながら要支援1・2認定者に続いて要介護1・2認定者にも介護給付を除外し、車いす・ベッドなどの介護用具の貸与を全額自己負担にするなどの改悪をしようとしています。毎年年金支給額が減額されているなかで、介護サービスがカットされ、自己負担が増加すれば、家族への介護依存が増加し、現役労働者への負担が厳しくなります。そうでなくても、現役のみなさんの賃金も物価上昇に追いつかず、負担が増加しているなかです。高齢者にも、現役のみなさんにも負担を押し付けるようなことはご免です。
 今後も、共通する課題で、現役のみなさんと一緒にがんばりたいと思います。

2面
 
6月24日〜 26日、沖縄県・恩納村で『全経済青年交流会2016in沖縄』
同期との絆を深める 北海道経済産業局 溝口友里奈

青年交流会では、沖縄の自然や文化を満喫しながら、全国の組合員と交流ができ、たいへん有意義な時間を過ごすことができました。
 みんな島ツアーでは、漁船に丸一日乗り、北海道にはない、透き通る海と色彩豊かな熱帯魚に驚き、感動しました。平和学習は、展示や当事者の手記を見て、沖縄の生活の背景にある戦争について深く考える、貴重な機会となりました。
 交流会では、全国のつながりを感じました。仕事に奮闘する様子を各局の同期と語り合うのは楽しく、役員の方からは、労働環境を改善するための組合の活動について教えていただき、とても心強く感じました。
 充実した青年交流会を企画していただき、本当にありがとうございました。

公務員も確定拠出年金の対象者になります その2
●個人型DCの手数料
運営管理機関(金融機関)が提示する商品(定期預金・投資信託等)の中から選びます。
必ずかかる手数料は
々駝映金基金連合会初回に2777円、月額103円(年額1236円)
運営管理機関(金融機関)
年額3000円〜7000円
投資信託を選ぶと
事務委託金融機関(証券会社等)
月額64円(年額768円)た託報酬残高の数%
がかかるので、運営管理機関の手数料が安く、投資信託報酬が低いものを選択することが重要です。
●どの商品を選んだらいいのか?
別表は年間の最高拠出金額144000円を拠出し、R金庫の手数料を参考に定期預金の利率0.02%〜0.05%、運用利率1%〜3%の場合の元本合計を計算したものです。
定期預金は元本割れします。投資信託も運用利率2%でも5年から10年拠出しないと元本割れします。一方、運用利率3%なら3年から5年で利益が出ます。
●節税額を考えると
節税額を考えると、拠出金は所得控除されるので年収500万円の人で28800円節税できます。節税した分を貯金しておければ、どれを選んでも良いと思います。
●長期の運用が必要
 現状は高い運用利率が期待できないので、55歳以上の人が、個人型DCに加入するのは考えた方が良いでしょう。一方、40歳代以下の人は長期の運用ができるので、低い運用利率でも有利だと思います。