全経済が2012年(第77回)定期大会を開催

▲ 新役員を代表してあいさつする椎名・新委員長

要求実現の力 全経済を大きくしよう/地方移譲、独法見直し、退職手当など課題は山積/独法労組大会、局協議会総会、行政部会会議も開催

 全経済は、9月21日に産総研労組大会、評価機構労組大会、経済産業局支部協議会総会、行政部会会議、22日に定期大会を開催しました。
21日
 産総研労組大会では、 夏季輪番休暇で来季は協議を確実に行わせること、地域センターの実情をしっかり把握し、必要な措置を講じるよう当局に要請することなどを確認。
 評価機構労組大会では、仕事と家庭の両立支援の取り組み、メンタルヘルスやパワーハラスメントへの対応、旅費支給規定変更による職員負担の増加などが検討されました。
 経済産業局協議会総会では、事務・権限で当該の4局支部会議での協議を強めること、定員不足に対し、本省からの出向者を増やす要求などを確認しました。
 行政部会会議では、組織拡大の取り組みと秋季年末方針を確認しました。
22日
 全経済大会では、退職手当大幅引き下げ、55歳以上職員の昇給・昇格抑制への不満や不安が非常に高まっており、署名に積極的に取り組むという決意(特許庁支部)、組織拡大はメリット論ではなく、「みんなは一人のために、一人はみんなのために」の気持ちがあれば入って欲しいと訴えるべきという指摘(関東局支部)、全経済本部と地域センター分会の距離感を縮める取り組みの要望(産総研労組中部センター分会)などが出されました。
 本部は、ゝ震笋解消されない中での退職手当見直し強行に反対、∩塙膤搬腓蓮▲瓮螢奪範世世韻任呂覆い箸い指摘に共感、C楼茱札鵐拭縞会との距離感を縮める取り組みを進めるなどと答弁。渡邉書記長は総括答弁で、「成果を出せるよう頑張りたい」とまとめました。

<新役員>
中央執行委員長
椎名  実 特許庁支部

中央執行副委員長
飯塚  徹 書記局
飯塚 盛康 書記局

書記長
渡邉 忠一 特許庁支部

中央執行委員
森井 康生 近畿局支部
古川 竜太 産総研労組
盒供\明 評価機構労組