「出先機関の原則廃止に向けた今後の取組方針」等の決定について(見解)を発表しました(2012年1月21日付)。

「出先機関の原則廃止に向けた今後の取組方針」等の決定について(見解)

2012年1月21日 全経済産業労働組合書記長 渡邉 忠一

1.12月26日、政府は、地域主権戦略会議を開催し、「出先機関の原則廃止に向けた今後の取組方針」、「広域的実施体制の枠組み(方向性)(案)」等を決定しました。全経済は、これらの方針が行政サービス水準の確保を困難にし、移行する職員の勤務条件や雇用、身分を危うくする恐れがあることから、決定に反対し、強く抗議します。
2.決定された「広域的実施体制の枠組み」は、々域実施体制の長は構成団体の長との兼職を妨げない、必ず含まなければならない都府県の区域を定める、2鮖兇垢訃豺腟擇唸柔団体が脱退する場合の手続等は、別に法律で定める、そ仞莎ヾ愧碓未覗瓦討了務・権限を移譲することを基本、事務区分、国の関与、並行権限行使について検討した上で、なお不都合が生じる場合には、例外を個別に検討、ヂ腟模災害時等オペレーションの詳細は引き続き検討するとし、職員の移行については、国の要員数がそのまま地方の要員数となることを基本、А癖未房令を発せられない限り)事務・権限の移譲の日において、移譲先の職員となる、職員の就く官職の職務と責任は同等とすることを基本、┻詬拭休暇、服務については、移管先の条例等に拠ることとしています。そして、「今後の取り組み方針」では、出先機関の事務・権限のブロック単位での移譲について、今年の通常国会への法案提出に向け最大限努力と表明しています。同時に、これらの項目の内、主要な項目が「引き続き検討」とされており、今後さらに議論が行われます。
3.私たち全経済は、「広域的実施体制の枠組み」について以下の理由から反対を表明します。
‥貽本大震災や台風12号による災害での救援、復旧、復興において、経済産業局を始めとする地方出先機関は、本省と一体となって事務を行い、全国の出先機関からの応援も受け、大きな役割を発揮していることが明らかであるにもかかわらず、近畿、九州を皮切りに、国の地方出先機関を原則廃止しようとしていること。
一方、広域連合は、元々が事務持ちよりの組織であり、利害対立の調整の仕組みが基本的に欠けていることなどガバナンスに問題があり、その緊急時のオペレーションも大きな問題があること。「広域的実施体制の枠組み」では、広域実施体制の長が兼任とされたこと、緊急時のオペレーションの仕組み決定が先送りされたことなどを見ても、国の出先機関が行っている事務・権限を代わって担う体制が確立されていないこと。
そもそも、「二重行政」解消を大前提として始まった改革であるのにもかかわらず、国の出先機関の事務・権限を移譲するとする一方、府県の同種の事務・権限の持ち寄りについて言及していないこと。
た涌移管については、移譲対象となる事務・権限を行う職員の横滑りが規定されているものの、給与、休暇等の決定への事前関与はできず、行政サービス切り捨てにともなう移譲後の人員減、賃金水準の切り下げへの歯止めもないこと。
グ幣紊里海箸ら、行政サービス水準の維持は担保されておらず、職員の身分・雇用のへの懸念も解消されていないと言わなければならないこと。
4.私たちはこれまでも、国公労連に結集し、基礎自治体を中心に、首長要請、議会誓願を繰り返してきました。その結果、多くの基礎自治体から地域戦略室へ、国の出先機関廃止反対の声が続々と届けられています。しかし、多くの国民に、いまだ、広域連合へ移譲された後に行政サービス低下の恐れが強いと言うことが知られておらず、世論喚起の取り組みは急務です。
 行政サービス水準と職員の身分・雇用の確保のため、私たちは引き続き、経済産業省当局に毅然とした対応を求めるとともに、広く世論に訴えていきます。基礎自治体や国民の世論がさらに高まれば、情勢を転換することは可能です。
組合員のみなさん、経済産業省・関係独立行政法人職員の皆さんのご理解・ご協力を心から訴えるものです。

以上