組織概要

全経済とは

 全経済は、経済産業省とその独立行政法人に働く人たちで作っている労働組合です。  経済産業省本省、経済産業局、特許庁などのほか、独立行政法人の産業技術総合研究所、製品技術基盤機構、工業所有権総合情報館などのみんなが働きやすい職場づくりをめざして、「みんなで決めてみんなで実践」をモットーに職場に根をはった活動を行っています。

運動の基本<2011年度運動方針より>

1. 要求実現の保障である労働組合を拡大・強化する

 協約締結権の回復が現実(の課題)となろうとしています。非現業、独法に共通の運動基盤が広がっています。「数は力」という労働組合の原点立ち返り、全経済を、国公労連を大きくしていきます。

2. 構造改革路線の根本的転換へ、職場で、地域で取り組む

 構造改革路線が大震災の被害の拡大をもたらしており、被災者本位の復興の障害になっているなど、国民の安心、安全を脅かしている。根本的転換を実現するには世論の転換が決定的です。それを、職場で、地域で担っていきます。

3. 一人ひとりの要求を大切にし、雇用・身分を全力で守る

 構造改革路線に基づく公務減量化と対決することで、賃金引き上げなど、共通の要求も、一方、一人ひとりが持っている超勤、メンタルなどの要求の実現を図ります。中でも、直近の最重要課題である、出先機関改革など組織再編の中での雇用・身分の確保は、最重点課題として取り組みます。

あなたも労働組合へ

みんなで力をあわせれば!

 労働条件や職場環境の改善など、個人では言いにくく、解決出来ない問題が多くあります。労働組合は、組合員一人一人の要求を実現するために、一致する要求に基づいて組織された団体です。労働条件改善を経済産業省や独立行政法人当局と対等な立場で交渉し、実現をめざしています。一人では解決できないことも、みんなで力をあわせれば解決できることが多くあります。あなたの加入を心から歓迎します。

一人くらい入らなくても?

 いま、あたりまえのように取っている休暇についても、わたしたちの長年の要求によって実現したものです。完全週休2日制の要求は20年間もねばり強く取り組み、92年に実現させました。最近では育児休業や介護休暇も実現しています。これは、多くの人が労働組合に入って、一人では弱い力でも大勢の力をあわせて実現した「数は力」の成果です。ここに労働組合の真価があります。

お金はかかるの?

 組合員はお金を出し合い、全経済を組織しています。これを組合費といいます。その額は、要求実現に必要な経費として全経済の定期大会で討議し決定します。
  組合員になると、労働組合の活動や組合費の使い方について誰でも自由に発言することができます。組合費を特定政党に献金したり、目的以外に支出することはありません。全経済は、「政党からの独立」「組合員の政党支持の自由」を尊重しています。

全経済産業労働組合綱領

1948、7、22
改正 1959、 5
1985、 9
1986、 9
2001、 3

 全経済産業労働組合は、組合員の労働条件の維持改善および経済的・社会的地位の向上を目的とし、経済産業省に働く労働者および同省が主務省である独立行政法人に働く労働者の自由な意志に基づいて組織された団体である。  全経済産業労働組合は、政府・当局および政党から独立し、自由である。  全経済産業労働組合は、組織の統一を守り、団結を固め、組合員の政党支持自由の原則を堅持し、「みんなで決めてみんなで実践」を組織運営の基本とする。  全経済産業労働組合は、一致する要求に基づいてすべての労働者・国民と連帯してたたかい、産業別闘争の発展と全民主勢力の統一をめざす。

 全経済産業労働組合は、次の目標を掲げてたたかう。 (一)賃金の引き上げ、労働時間の短縮、職場環境の整備など労働条件の維持・改善 (二)労働基本権の確立、政治的市民的自由の保障、民主的な公務員制度の確立および職場の民主化 (三)国民本位の民主・公正・効率的な経済産業行政の確立および健全な科学技術の発展 (四)物価の安定、税負担の軽減、社会保障の拡充など労働者・国民生活の安定と向上 (五)政治・経済・文化のあらゆる面における民主主義の徹底、働く者の文化の創造 (六)核兵器の廃絶および日本と世界の恒久平和の実現

附則(2001年第65回臨時大会)  この綱領は、2001年 4月 1日より実施する。