一時金0.2月凍結を勧告 5月1日人事院
全経済が官房長交渉 3/25 春季重点要求で
公務員制度改革 工程表決定を強行
09年春闘スタート
職場討議資料 2009年春闘方針案
謹賀新年
地方出先見直しで勧告 12月8日地方分権改革委
地方出先機関見直し 地方分権改革推進委員会
全経済第73回定期大会開く
大会方針案のポイント 全経済大会を開催9/19・20
官房長交渉を実施 7/29夏季重点要求で
人事院勧告期の要求実現へ 7/16 定時退庁行動
消費者庁構想で申し入れ 5月22日 官房参事官へ
地方出先機関縮小廃止反対 闘争本部を設置
公開質問状を提出 大臣宛に3月24日
官房長交渉を実施 3/19 春季要求で
組織見直しなど6重点課題で 3/19 官房長交渉
サービスと人員切捨て阻止へ
春闘方針を決定 中央委員会を開催
期待に応えられる労働組合に 08春闘職場討議資料
新春インタビュー(日野原重明 医師) 子どもたちに伝えたい
有識者会議が指摘事項を提出 独法の整理合理化計画
中間取りまとめを公表 11/16 地方分権改革推進委員会
官房長交渉を実施 秋季重点要求で
秋季重点要求を提出 10月31日に官房長交渉
全経済第72回定期大会開く
独法整理合理化案を提出 経産省8月31日
大会方針案のポイント 全経済大会を開催 9/21・22
官房長交渉を実施 7/26夏季重点要求で
骨太方針07を切る!
全職員署名で要求前進へ 人事院総裁と経済産業大臣宛
本省3課長と交渉 経済局支部協議会
今年の人勧はどうなる?
国家公務員法等「改正」案 国会審議始まる
共済年金 一元化でどうなる?
甘利大臣と交渉 全経済 春季要求で
官房長、春季要求に回答 全経済 引き続き大臣交渉へ
働きやすい働き甲斐ある職場を
官民均衡の新年金制度を 共済運審・大臣交渉で
春季要求を提出 -2月14日 全経済-
春闘方針を決定 第150回中央委員会を開く
みんなの力を発揮して 07春闘職場討議資料
07年新春インタビュー
官房長交渉を実施 秋季統一要求で
局支部・独法労組が交渉 秋季要求の実現をめざして
ボーナスはどう決まる?
パーマネント審査を実現
退職給付切下げは許さない
全経済第71回 定期大会開く
大会方針案のポイント 全経済大会 9/13から
処遇への反映 評価結果の比重が不明 「参考材料」の位置付け
人事院回答 第3者機関として判断 小規模企業含め比較するか
関東経済局 熱い手紙に応え10名組合加入 支部執行部の3年間の奮闘みのる
解説 勤勉手当のブラックボックス化 人事院が支給月数の格差拡大
終盤国会へ重要法案が山積 会期は6月18日まで
経済省 女性登用拡大計画を斬る 全経済女性協議長・中村佳代
組合説明会で加入進む 昼休みに弁当食べながら
私が4月、人事院へ行く 鈴木官房長が回答
解説 官民比較法改悪 人事院の狙い 不当性と姑息な主張
本部、本省、特許支部がティッシュ宣伝 3/2
組合員拡大の決め手は? 各支部・労組書記長会議で討議
全経済 中央委員会開く 1月27日
負けるな! 2006年春闘
あけましておめでとうございます 委員長あいさつ
特許庁支部 独自集会開く 12月1日 305名参加
経済局支部協議会が発足 11月8日 全経済
全経済が官房長交渉 10月31日 秋季重点要求で
第70回定期大会開く 組織拡大等中心に討議
人勧・賃金をめぐる動き 給与法成立後に危機か
大会方針のポイント 全経済大会 9/14から
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一時金0.2月凍結を勧告 5月1日人事院
これまでの改定ルール無視し
民間企業の一時金への悪影響は必至


 人事院は、5月1日、一般職員の6月支給期末・勤勉手当を0・2月凍結することを内容とする特別勧告を内閣と国会に行いました。勧告では、夏季一時金は、期末手当が1・25月(0・15月減)、勤勉手当が0・7(0・05月減)の1・95月とするとしています。

調査対象企業の8割は未決定なのに強行
 人事院は、この春の民間企業の賃金改定交渉において、夏季一時金が大幅に減少していることがうかがえるとして、2700社を対象に特別調査を4月7日から24日まで実施しました。この調査では、全体の8割が夏季一時金が未定という状況が判明しています。にもかかわらず、決定済みの企業従業員ベースで13・2%の削減となっているとして、今回の勧告を強行しています。
 全経済は、@一時金改定についての従来のルールを一方的に無視している、A改定交渉中の民間賃金に悪影響を与え、景気対策に逆行する、B職員の生活や期待を裏切る、とその問題点を指摘、特別調査の中止とそれに基づく夏季特別給削減の検討撤回を強く求めてきた。行政部会支部・独法部会労組で人事院あて要請文送付に、行政部会各支部ではそれに加え、対応する当局に上申を申し入れました。今回の勧告は、そうした声を無視したものです。
 全経済は、国公労連に結集し、政府に対し、特別給の引き下げの閣議決定、給与法改正を行わないよう強く求めていきます。
全経済が官房長交渉 3/25 春季重点要求で
安達官房長
「経済局機能損なわれないよう対応」
「超勤は目安時間ではなく生産性向上で改善」


 全経済は、3月25日、春季重点要求で安達官房長と交渉を持ちました。全経済は、5つの重点で要求の前進を求めました。安達官房長は、@地方支分部局の見直しについては、「経済産業局の、地域における経済産業施策の効率かつ効果的な実施機能が損なわれることがないよう、きちんと対応する」、A独立行政法人については、「独立行政法人の自主性を尊重した運営がなされるように適切に対応する」、B超過勤務の改善については、「仕事の生産性改善を一層進めるとともに、職員の健康へのケアに努める」、C春闘での賃上げについては、「企業経営者には、『家計所得と企業所得の好循環』を意識した最良の決定を望む」、D評価制度については、「職員団体を含む職員からの意見に真摯に耳を傾け、職員の理解向上や疑問解消を図りつつ、制度運用する」などと回答しました。回答の要旨は次の通りです。

<経済産業局の見直し>本年中に予定されている出先機関改革大綱(仮称)の決定に向けて、引き続き、経済産業局の地域における経済産業施策の効率かつ効果的な実施機能が損なわれることがないよう対応。
<定員>当省の業務は、いずれも重要な業務であると認識。引き続き必要な定員確保に最大限努力する。
<独立行政法人>運営費交付金は、業務運営の効率化が厳しく求められている。多様な業務の実態を踏まえ、自主性を尊重した運営がなされるように適切に対応。産総研の勤務時間問題は、法人当局とよく話あっていただきたい。評価機構は、現状の業務・体制を最大限活かし、消費者行政の一翼を担っていただく。
<超過勤務>他律的な業務が多いことから、各々の職場において仕事の生産性改善に向けたきめ細かな取り組みを進める。マネージメント改善については、本年度から、課室長及び企画調整担当補佐個人の業績目標に、課室の生産性向上に向けた具体的な取り組みの記載を義務づけ、評価の対象とする。課室長の声かえも実施している。超過勤務手当増額は、引き続き、粘り強く要求していく。
<賃金>内部留保活用は、企業がそれぞれの状況に応じて、最善の判断を下すべき。労働者の所得の安定は、消費を拡大し、それが企業の売上の増加につながる<CODE NUM=00A2>家計所得と企業所得の好循環<CODE NUM=00A3>を作りだし、内需の創出につながる。好循環の可能性も十分に認識しつつ、個別企業の実態を踏まえ、最善の判断を下していただきたい。(2面に、一時金についての人事院回答関係記事を掲載)
<評価制度>政府全体の制度は、大枠で当省が実施してきた評価制度と整合性がとれている。職員団体を含む職員からの意見に真摯に耳を傾け、職員の理解向上や疑問解消を図り、制度運用を行ってまいりたい。
公務員制度改革 工程表決定を強行
中立、公正性や労働基本権制約の代償損なう
国公労連 全経済 民主的公務員制度めざし運動強化


 2月3日、政府の国家公務員制度改革推進本部は、公務員制度改革に係る「工程表」を決定しました。工程表は、@幹部職員の一元管理の導入と内閣人事・行政管理局(仮称)の設置、A国家戦略スタッフ、政務スタッフ(仮称)を設置可能に、B新たな採用試験制度や官民人材交流の推進、定年まで勤務できる環境の整備、C労働基本権の検討など、改革の方向性とスケジュールを示しています。
 国公労連は、書記長談話を発表し、「工程表」について、人事院の機能を政府・使用者に移管することは、公務員の中立・公正性を確保するための制度的保障、労働基本権制約の代償機関としての機能を損なう、国家戦略スタッフ創設は、中立・公正性が脅かされる懸念があるなど数多くの問題点があると指摘しています。
 政府は、現在、通常国会への法案上程の動きを強めています。全経済は、公平・公正・効率的な行政と民主的な公務員制度の確立をめざす国公労連の取り組みに参加していきます。
09年春闘スタート
全経済春闘統一要求書を提出へ
出先見直し、運営費交付金、超勤など重点に


 全経済は、9日の週に官房に対して、春季統一要求書を提出する予定です。
<重点@公務リストラ>地方分権改革で、経済産業局業務の地方移譲も含む見直し、地方振興局への統合、厳しい定員合理化が打ち出される中、国民サービスと労働条件の維持・向上を要求します。
 独立行政法人では、運営費交付金の削減、人員削減を強いるなど、自主性、自律性を無視した業務運営が強まる中で、国民サービスと労働条件の維持・向上を要求ます。
<重点A超過勤務改善>人事院が他律的業務で超過勤務の目安時間を示す方向です。経済産業省でも目安時間を明確にすることなどを要求します。
<重点B賃上げ>要求はますます切実であり、内需喚起のためにも、引き上げを要求します。
<重点C評価制度>政府全体の人事評価制度に、経済産業省の制度も統合されます。公正、公平で納得性の高い制度とするために、労働組合・職員の要求を踏まえることを求めていきます。
<重点D公務員制度改革など>公務員制度改革は、憲法理念に則った制度とするよう求めていきます。
職場討議資料 2009年春闘方針案
不当な公務リストラ許さず
今までにない組合員拡大めざす


2009年春闘のポイント
(1) 機関別の課題
@ 経済産業局 地方分権改革実施計画、道州制基本法制定の動きに対応し、行政サービス水準と雇用・身分を確保する。増員を求め、職場から取り組む。
A 産総研 ユニット経営費の大幅削減反対、運営費交付金確保を図る。
B 評価機構 要員確保へ、中期目標・中期計画変更をめざす。
C 本省 超過勤務対策の一層の前進をめざし、超過勤務改善キャンペーン。
D 特許 増員を求め、職場から取り組む。
(2) 共通課題
@ 行政減量化反対の対当局・法人・政府の取り組みを進める。国公労連の取り組みへも参加。
A 生活防衛のため、世界同時不況のしわ寄せに反対し、賃金引上げ、社会保障拡充の世論を喚起する。
B 評価制度では、行政部会は、査定昇給運用、全府省共通制度移行対策に取り組む。評価機構は、労使合意に基づく制度実現に取り組む。産総研では、長期評価と昇格の関係の改善等に取り組む。
(3) 組織拡大、本部財政改善
@ 機関ごとに5%組織率を引き上げることを目標。
A 全経済の組織と財政の現状、財政改善の必要性の合意形成をはかる。

2008年秋の取り組みの主な成果
1. 所定勤務時間の15分短縮(7時間45分)の実現 →独法への適用が今後の課題
2. 地方出先改革で業務の大幅移譲を阻止 →分権委の国家公務員3.5万人削減方針が今後の焦点
3. 超過勤務対策で課室長の見回りを実現 →地方局も含めたマネージメントの強化が今後の課題
4. 本省超勤手当の2時間増額実現 →地方局の超過勤務手当改善が今後の課題
5. 社会保障費2200億円削減の棚上げ →格差是正のための制度と財源のあり方が今後の焦点
謹賀新年
粘り強い取り組みで成果を
出先機関見直しなど昨年の活動確信にし
中央執行委員長・坂巻敏夫


 明けましておめでとうございます。
 昨年の暮れに、公務リストラの最大の懸案事項であった地方分権改革推進委員会の第二次勧告がとりまとめられました。新たに「地方振興局」を設置して六機関を統合、道州制の導入を想定、大幅な定員削減を明記等から予断は許さないものの、経済局業務の大幅な移譲等は避けられた結果となりました。このことをもって、子年の一年間を「大山鳴動して鼠一匹」と手放しで喜ぶ訳にはいきませんが、私たちの取り組みの積み重ねが当局の姿勢を毅然としたものにさせ、一定の成果を収めることができたのではないでしょうか。
さて年が明けて今年は丑年です。「丑」という字は「紐」(ちゅう:「ひも」「からむ」)の意味で、芽が種子の中に生じてまだ伸びることができない状態を表しているそうです。確かに未だに未決着な点が多く、具体的な課題への対応はこれからが正念場になることを考えれば、そんな年になるかも知れません。しかし、たらい回しで誕生した麻生内閣が、構造改革路線の破綻に打つ手がなく、経済効果の薄い提案で国民の信頼を失い、急速に支持率を低下させ、早くも政権末期の様相を呈していること等に見られるように、変革を求める国民の声と共同すれば、必ず大きく葉を広げ、実を結ぶことができます。また、今年の干支は「牛」とも書きますが「商いは牛の涎」の例えのように、気長に辛抱強く、こつこつ続ける取り組みで成果をあげ、組合があって良かったという年になるように、全力投球でいきたいと思います。
 今年もよろしくお願いいたします。

働く人が報われる日本経済に
経済ジャーナリスト 荻原 博子さん


 いま世界を覆っている金融不安は、物づくりを捨てマネーゲームで儲ける米国型のグローバル経済が破たんしたことを示しています。日本は米国に追従するのではなく、働く人が報われる経済の仕組みに変えなければなりません。
 米国発の金融不安は、金融会社が、信用力の低い証券を健全な証券と抱き合わせで売り、1万円を100万円にも膨らます金融技術を駆使して儲けてきたことにあります。金が金を生む仕組みは、住宅バブルの崩壊でつまづき、大量の証券が紙くずとなりました。
 こうした「金融地雷」がいま、あちこちに拡散しています。これを踏んでしまったのが、昨年破たんした大和生命保険です。世界的な信用不安が生じ、まじめな企業が資金繰りに苦しみ始めています。
 一方、ごく一部の投機家は莫大な富を手にし、とっくに売り抜けています。そして最後のつけを世界中の人々に押しつけました。本当に理不尽な話です。
 混乱の最大の責任は米国政府にあります。かつて米国は物づくりの国でした。フォードやゼネラルモーターズに勤めるお父さんやお母さんが尊敬される、そんな国でした。
 それが物づくりを捨て、世界中から集めた金を元手にマネーゲームに走り、無駄遣いをする国になってしまった。麻薬と同じで破たんするとわかっていながらやめられなかったのです。
 日本も竹中平蔵元金融担当相が米国に倣い「貯蓄から投資へ」の路線を推し進めました。米国型のグローバル経済が破たんした今、その見直しは必至です。

●内需の拡大を
 米国は5パーセントの大金持ちと95パーセントの貧乏人で成る国。日本は、世襲議員や高級官僚らが政治を支配する「貴族社会」といえます。
 1990年代以降の規制緩和政策によって、競争原理が強められました。これは強い者と弱い者を一緒に競争させるものでした。弱者はさらに弱者を追い詰めていく。実際に厳しい競争をさせられているのは、社会を下支えする人々です。
 政府は庶民には増税、企業には減税を行い、輸出大企業を庇護する政策を続けてきました。
 輸出大企業は好景気でべらぼうに儲け、今度は「円高だ」「北米市場の冷え込みだ」と、首切りや下請単価の切り下げを進めています。儲けを還元せず、庶民にはつけばかりをまわしています。
 外国市況の影響をダイレクトに受けるのは、内需を拡大してこなかったからです。購買力を高め、福祉や農業に目を向けていれば、こんなひどいことにはならなかったはず。明らかな政策の誤りです。
 大企業は「国際競争力」を理由に儲けの還元を拒んでいます。しかしスウェーデンでは、高負担を課せられながら企業は高い競争力を維持しています。
 人が幸せになれない経済成長では意味がありません。国際競争には商品力、販売力、アイデアなど総合力で対応すべき。チーム力で力を発揮する日本は「プロジェクトX」の似合う国です。人を強くし、高い品質を持つ中小企業を支援する環境整備が必要です。
【おぎわら ひろこ】 一九五四年長野県生まれ。経済ジャーナリスト。保険、金融、住宅問題など難解な経済のテーマを、家計の目線からやさしく解説。『2008年 破綻する家計 生き残る家計』(ダイヤモンド社)、『トクするソンする暮らしに役立つお金の常識』(講談社)など著書多数

今年もまだ現役「高校生」?!
女優 貫地谷しほりさん


 2007年のNHK朝の連続テレビ小説『ちりとてちん』で演じた女流落語家のヒロイン役が印象的だった貫地谷さん。今年は出演作品が立て続けに公開されます。
 一本は『THE CODE/暗号』。探偵見習いの女子高生役を演じています。同じく女子高生役だったヒット作『スウィングガールズ』(2004年)から五年。「高校の制服をいつまで着続けられるのか挑戦したいですけど、スタッフに『さすがにきつくなってきたね』と言われてしまいました」と笑います。
 もう一つ注目したい出演作は日韓合作映画『ノーボーイズ・ノークライ』。家族を養うため、恋人も夢も捨てて麻薬密輸に手を染めた日本人と韓国人との友情を描いた日韓合作映画。元気で明るい役柄が多かったのですが、今回は一転して主人公を陰で支える恋人をシリアスに熱演しています。
 「テストを重ねる度に自分の変化を楽しみながら演じることができました」というほど役柄に入り込んだそうです。
 見た目はちょっとスローでマイペースの印象ですが、俳優としての芯の強さは若手の中でも群を抜いた存在です。
【かんじや しほり】1985年、東京都出身。映画や舞台、ドラマ、CMと幅広く活躍中。特技は『スウィングガールズ』でも披露したトランペット演奏。着物を二分で着られる早業も。
地方出先見直しで勧告 12月8日地方分権改革委
「振興局」に経済局統合
消費者行政、工業用水など11業務見直し


 政府の地方分権改革推進委員会は、12月8日、国の地方出先機関見直しなどにかかわる第2次勧告を発表、総理に提出しました。
 経済産業局は、国交省地方整備局、北海道開発局、地方運輸局、農水省地方農政局、環境省地方環境事務所と、「地域振興局」(仮称)に統合するとされました。
 また、消費者行政や工業用水など、11業務について、@民間委託の推進、A都道府県への移譲(商工会議所の定款変更等に係る権限、自家用工業用水道の敷設届出等)、B検査権限を都道府県にも付与(一都道府県のみ事業所があるクレジット業者への報告聴取、立ち入り等)の見直しを行うよう勧告されています。
 全経済は、今回進められている地方分権改革は、行政サービス水準低下と職員の身分・雇用の不安を招くものとして反対の取り組みを進め、省当局には分権委員会に対し、毅然と対応をするよう求めてきました。
 全経済は、今後、国公労連の取り組みに結集するとともに、勧告具体化に対し、行政サービス水準低下と職員の身分・雇用の不安を可能な限り排除する活動を進めます。

地方分権委に団体署名提出
 地方出先機関見直しを中心とする地方分権改革推進委員会の第2次勧告が12月8日に迫る中、全経済本部は、12月4日、「行政サービス水準の低下を招く経済産業局の見直しに反対する団体署名」を内閣府地方分権改革推進委員会事務局に提出しました。
 提出は、本部・廣澤書記長と飯塚副委員長が行い、推進委員会事務局・生末主査が対応しました。
 提出署名数は、12月8日現在170団体です。
地方出先機関見直し 地方分権改革推進委員会
年内に第2次勧告へ
内容は予断許さない状況


 政府の地方分権改革推進委員会(丹羽宇一郎委員長)の地方出先機関見直しに関わる第2次勧告は、当初の予定より20日前後遅れ、年内(12月中旬ごろ)まとめられる状況です。6日、麻生総理は、地方整備局と地方農政局の廃止・地方移譲の検討を丹羽委員長に指示したと報道されており、どのような勧告が行われるかは予断を許さず、高度の警戒が必要です。
 同委員会では、当初、10月下旬に「国の出先機関の事務・権限の仕分け案、組織の見直し案」、11月上旬に第2次勧告(地方出先機関見直し)の素案、11月中旬に第2次勧告の原案を公表し、11月20日前後に第2次勧告を行う予定でした。しかし、政局が年末解散を前提として推移。解散が行われる場合は、第2次勧告は年明けに持ち越され、解散がない場合は、12月中旬に勧告が行われるという情報が、各方面から寄せられていました。
 その後、麻生総理が10月30日、年内解散を行わないことを正式に表明したことから、12月中旬の勧告の方向で委員会審議が行われ、11月中旬に「国の出先機関の事務・権限の仕分け案、組織の見直し案」が公表される見込みです。
現在、地方分権改革推進委員会では、国の出先機関の主要な事務・権限に関する公開討議として、9月30日に地方整備局、地方運輸局、10月1日に地方農政局、10月8日に経済産業局、都道府県労働局についてヒアリングが行われ、義務付け・枠付けの見直しに関するヒアリングが、10月21日に文部科学省、環境省、10月30日に厚生労働省、11月4日に農水省を対象に行われており、11月11日には、国土交通省に対するヒアリングが予定されています。
 第2次勧告までには、11日を含め、あと4回の委員会が予定されています。これまでの委員会審議では、委員側の強硬な移譲要求と経済産業省を含めた各府省の回答の隔たりが大きく、厳しい内容の勧告が強行されることも想定し、高度の警戒をとっていく必要があります。
全経済第73回定期大会開く
公務リストラで発言相次ぐ
組織拡大でも集中議論


 全経済産業労働組合は9月19〜20日、東京(新宿)で第73回定期大会を開催しました。初日の19日は独法各労組の定期大会、経済産業局支部協議会総会、行政部会会議、2日目の20日には全体会を開催しました。
 大会では、1年間の活動報告、決算報告を承認し、年次運動方針案、秋季年末闘争方針案、財政方針案、一般予算案、規約改正案を全会一致で採択しました。
 また、役員選挙では中央執行委員会9人、専門委員8人等を選出(第4面参照)し、坂巻中央執行委員長を先頭に新年度に向けての決意を固めました。
 2日目の全体会では、全経済本部からの報告・提案、前日の独法労組大会、経済局支部協議会総会、行政部会それぞれの報告を受けて、討論を開始しました。
 最大の焦点である「公務リストラ」の課題では、経済局支部協議会総会を含めて参加者から積極的な発言が相次ぎました。
 地方分権の本質は、財界が自分達のやり易いように変えようとしているのであって、国民全体への攻撃であることを宣伝したい。運動は@組織を守る、A雇用を守る、両面から取り組む必要があり、団体要請にも全力をあげて行きたい(近畿局)。独法は、もともと実施部門として切り離されたが、その後、続々と誕生した機関と十把一絡げ≠ノ扱われることには不安がある。運動にあたっては、効果的な情報発信が必要で、組合員から「それは困る」「その通りだ」と理解される情報発信をしたい(評価機構)。こうした発言で運動方針が補強されました。
 重点課題の組織拡大についても、発言が集中しました。
 本省への出向者とは、折々に懇談会を持ち、情報交換とともに話を聞く機会としているが、組織拡大の一環として大切な取り組みと考えている(四国局)。採用時の勧誘とは別の機会も設けて、U種採用の職員の要求に応えながら拡大に取り組みたい(特許)。当局に要求できる唯一の組織が労働組合。本部の財政上の困難さも訴えながら、拡大に取り組むことが大切(特許)。拡大とともに、支部・労組の強化も大切で、「組合活動のミニマム」を改訂し普及することを望む(近畿局)。これらの発言で、組織拡大を今期の重点として取り組むことが参加者全体で確認されました。
 そのほか、脱退する人からメリットがみえないと聞くが、人勧の「所定勤務時間7時間45分」などは運動の成果としてもっと強調すべきとの主張が寄せられた(四国局)。広島の原水禁大会では県国公の一員として、裏方に徹した(中国局)。その原水禁大会には、組合費を使わず、毎年職場のカンパで代表を派遣している(特許)。等々、多岐に亘る報告・意見も含めて、限られた討論時間に途切れることなく発言が重ねられました。
そして、今回の大会では、組織率が低下し財政上は厳しくとも、情勢に対応して全経済本部の機能を発揮し続けることが求められることから、本部財政の強化策について、組織拡大を重点的に進めながら、組合費の金額についても、1年間かけて職場で討議することを確認して大会を終了しました。
大会方針案のポイント 全経済大会を開催9/19・20
人間らしい働き方を目標に
 全経済は9月19(金)・20日(土)に東京都内で第73回定期大会を開きます。この1年のとりくみを総括し、公務リストラ、時短・超勤問題、評価制度への対応、組織拡大など、今後1年の運動方針について討議します。運動方針案の内容をコンパクトにしてお知らせします。(方針全文はHPに掲載)

公務リストラ、時短・超勤、評価制度
組織拡大・強化で確実な成果をめざす


はじめに

 この1年、地方分権改革などをめぐる地方出先機関見直しや独立行政法人見直しなどへの対応が中心となり、否応なく力を集中せざるを得ない状況でした。その中で、情勢とかみ合った提起をすれば、多くの組合員が行動に参加してくれることが示されました。
 全経済は、向こう1年、人間らしい働き方、働き甲斐のある仕事、働きやすい職場を実現することを目標とし、職場の状況、組合員の気分、感情、要求を十分踏まえ、重点をしぼった取り組みを進め、確実に成果をあげることをめざします。

運動の基本

 1、運動の目標
 全経済は、人間らしい働き方、働き甲斐のある仕事、働きやすい職場をめざします。
 2、重点課題1
 構造改革の両側面…公務リストラと国民生活破壊に対抗します。
 3、重点課題2
 要求実現の最大の保障である労働組合を大きくします。
 4、運動の進め方
 確実に成果をあげつつ、長い目で運動を進めます。

重点課題

1、公務リストラ

 (1)地方出先機関見直し
 年内に地方出先機関の組織見直し案が地方分権改革推進委員会の第2次勧告で提示されます。推進委員会は「必要に応じ」府省ヒアリングを行うとしており、山場は9〜11月と予想されます。
 (方針)
 @経済産業省が分権改革推進委員会の提示している構想の問題点をきちんと指摘し続けるよう、職員の声を広げ、世論を喚起することを行動の基本とします。
 A情勢と行動の意思統一を進めるため、学習討議素材を発行します。
 B県国公などを手始めに、公的団体を含めた団体要請を行います。
 C官房長交渉などで経済産業省が姿勢を堅持するよう求めます。
 D山場の時期、必要な場合は職場集会などの行動を提起します。
 (2)独立行政法人の整理合理化計画反対等
 内閣の統制強化とリストラ推進を狙う独法通則法の改定案が通常国会に上程され、継続審議となっています。運営費交付金や総人件費をめぐっては、効率化係数と行革推進法等による一律的削減が続いています。
 一方、研究開発法人について総人件費削減措置での配慮等を謳う研究開発力強化法が成立し、一面で有利な局面も生まれています。
 (方針)
 @通則法の改悪に反対して国公労連等に結集し、国会要請などに取り組みます。
 A中期目標期間終了時の組織・業務見直しが組織・業務の統廃合、減量化とならないよう取り組みます。
 B研究開発力強化法を梃に総人件費削減、交付金一律削減打破をめざします。

2、時間短縮、超勤改善

 (1)職場のマネージメントの点検
 行政部会では、当局が管理職のマネージメント改善を重点としていることに対応し、経済産業局支部を対象にしたアンケートを実施し、実態把握を進めます。また、他律的でない業務の目安時間を設定させることを目標に、具体的に対象職場を特定するなどして当局交渉を強めます。
 独法部会では、正確な実態の把握に努め、36協定の見直し、厳格化の取り組みを進めます。
 (2)不払い超過勤務解消
 行政部会では、秋の段階で引き続き実態把握を進め、概算要求期を最大の重点として、署名などに取り組みます。
 独法部会では、実態に見合った支給を法人当局に求めるとともに、法人交渉、官房長交渉を通じ予算確保を追求します。
 (3)所定勤務時間短縮
 行政部会では、人事院勧告に基づき、早期に勤務時間法改正を行うよう取り組みを進めます。
 独法部会では、早期に所定勤務時間短縮が実施されることをめざし、法人当局交渉を強めます。

3、評価制度

 評価制度は、ほとんどの職員が異論のない、人材育成、業務改善を進める手段として確立させることを求め、透明な基準と運用、徹底した本人開示、苦情処理制度の確立をめざします。
 行政部会では、国公労連に結集し、政府の制度設計への取り組みで、本人開示など経済産業省より前進した制度を実現させます。
 経済産業省に対し、生涯賃金の不当な格差をつけさせないため、級号俸把握による運用監視の取り組みを引き続き行い、問題点は官房交渉で是正を迫ります。
 独法部会では、産総研はアンケート結果等を踏まえて、賃金評価昇格専門委員会等で要求の具体化を図り、その実現をめざします。評価機構では、労使合意を前提に査定昇給等について要求の政策化と合意形成を図り、その実現をめざします。情報・研修館では、労使協議と合意による実施をめざし、情報の開示と十分な協議を追求します。

4、働きやすい職場作り

 業務のことを気軽に聞ける、お互いに助け合う、協力し合う風通しのよい職場を創っていくため、定員・人員の確保、評価制度のゆがみを是正していきます。
 男女共同参画の再点検を進め、要求の具体化と合意形成を進めます。
 メンタルヘルスの抜本対策で人員増を追及しつつ、当面、健診の充実、研修の充実等によるマネージメント改善を重点にします。

5、組織拡大・強化

 (1)組織拡大
 @各支部、労組で目標と対象、方法を明確・具体化して取り組みます。
 A本省支部、特許庁支部、産総研労組や組織率低下が顕著な支部は一層の奮闘が求められます。
 B組織拡大推進月間(10〜12月、4〜6月)を設定して取り組みます。
 (2)組織確立・強化
 @本部と支部・労組の役割分担具体化を進めます。
 A財政基盤強化の検討を進めます。
 B情勢に応じた特別体制・臨戦態勢を継続します。

6、その他のとりくみ

 行政・独法部会共通の取り組みで@経済産業省共済組合、A宿舎、B新再任用制度・高齢者雇用、C職場要求実現活動を取り上げ、活動を具体化しています。
 また、国公労連に結集する取り組みとして@賃金、A公務員制度、B社会保障、C労働法制、D行政改革、E平和と民主主義の課題を掲げています。
官房長交渉を実施 7/29夏季重点要求で
経済局の必要性理解求める
独法、自主性発揮できるよう対応


 7月29日、全経済は夏季重点要求で安達官房長との交渉を行い、要求の実現を迫りました。
 交渉では、まず坂巻委員長から要求の重点として、@地方出先機関の見直しの問題について、A独法の整理・合理化の問題について、B賃金改善について、C勤務時間短縮、超勤改善について、D評価制度について、を強調しました。
 また、各支部・労組の代表からも次の切実な要求で追及しました。@地方局見直しに職場は不安が募る、毅然とした対応を求める(関東局)、A消費者庁への業務移管に不安、製品安全業務で一層の体制強化が求められており増員を求める(評価機構)、B委託費の硬直的な運用を変えるなど、研究開発の環境改善を求める(産総研)、C審査官の増員は国の知財戦略の要請、経産省の枠を超えて増員を求める、対応する事務系も必要(特許)、D過労死ラインを超える残業で、職員は心身ともに疲弊、改善を求める(本省)。

官房長回答(要旨)

 官房長からは、概略以下の回答を得ました。

定員の確保に努力
 @地方支分部局の見直しについては、これまでも局の重要な役割、国が担うべき施策を説明してきた。8月1日に出される中間報告の後、分権委員会による9月以降の各省ヒアリングの場でも、局の必要性の理解を求め、業務量に応じた定員確保に最大限の努力をする。
 消費者行政については、省の職員の知見が活用されるべく実効性ある取り組みとなるよう調整を続ける。道州制ビジョン懇談会についても引き続き注視していく。適時適切な情報提供も行う。
 定員については、純減計画のもとで大幅増員は困難だが、引き続き必要な定員確保に努力する。特許庁についても、査定官庁に必要性を強調し、事務系3名の増員が認められた。非常勤職員の継続雇用については、業務の必要性を踏まえ運用している。

機構位置づけ検討
 A独法に関しては、(官房長が)使用者の立場にないという前提ではあるが、通則法改正審議の経過を承知している。消費者行政との関連でも、評価機構の位置づけを検討し、現状の業務体制を活かし一翼を担うことが基本。
 「研究開発力強化法」と産総研の運営の関係はまだ詳細が詰まってないが、各独法が国民サービスの提供を十分に果たし、自主性を発揮できるよう対応していく考え。

給与改善要望に反映
 B賃金については、民間水準に合わせるのが基本だが、優秀な人材の確保、職員の志気高揚の観点から人事院への「給与改善要望」に職員団体の声を反映したい。
 寒冷地手当についても何らかの対応を要望する。

人勧反映を働きかけ
 C所定勤務時間については、昨年の人勧の報告を踏まえ、人勧に反映されるよう必要に応じ働きかける。
 超過勤務と超勤手当支給の改善については、予算確保のため引き続き粘り強く要求していく。これまでも積極的に改善に取り組み、昨年から「30分早く帰ろう」の目標を掲げた。本年度は、管理職と企画調整担当補佐に対し、業績評価の「課内マネージメント欄」に、課室の生産性向上に向けた具体的な取組方針の記載を義務づけた。
 地方局、保安監督部においても、新たな取り組みが始まっている。

処遇の重要な参考
 D評価制度については、(省独自の)新人事制度について職員の理解向上に努め改善を図った。来年度からの政府全体での評価制度実施に当たっても同様に努力していきたい。運用については、3回の試行を経た準備で人材育成や業務改善に活用し、処遇の重要な参考材料としたい。引き続き職員団体を含む職員の声に真摯に耳を傾けて制度運用を図りたい。
 最後に坂巻委員長から、『生産性を高めるというなら超勤問題は直ちに解消を!』と強調し、『評価制度も含め、安心して働ける職場にする努力』を求めて交渉を終わりました。
人事院勧告期の要求実現へ 7/16 定時退庁行動
昨年より若干上回る賃上げ
労働時間短縮勧告を必ず


 8月上旬に予定される人事院勧告。今年は賃金改定だけでなく、1日の所定勤務時間の短縮、さらには非常勤職員の処遇が大きな焦点となっています。春闘相場を踏まえた見通しや人事院の検討状況などについて解説します。

賃金、時短、非常勤の処遇が争点に
 今年の人事院勧告は、例年通り、8月上旬に出されると見られます。人勧での要求前進をめざし、7月16日には、統一定時退庁行動を取り組みますので、組合員の皆さんのご協力をお願いします。
 今年の人事院勧告では、次の3点が大きな争点となっています。
@官民の給与較差がどうなり、どのような給与引き上げ勧告が出されるか。
A昨年、報告で「本院としては、来年を目途として、(中略)、民間準拠を基本として勤務時間の見直しに関する勧告を行うこととしたい」としたことから、今年、所定勤務時間を7時間45分に短縮することが期待されている。
Bさらに、非常勤職員について、昨年の報告で「それぞれの実態に合った適切な給与が支給されるよう、必要な方策について検討していくこととする」としたものが、どのようなものになるか。
 まず第一に、今年の給与勧告がどうなるかです。今年の春闘結果は、山場を越えた4月初め時点で、国民春闘共闘集計で6267円(2・04%)、連合集計で5872円(1・96%)、日本経団連集計で6322円(1・91%)と、率で見るといずれも昨年と同様か、わずかに上回っています。
 このことから、官民較差が出る可能性が相当あるといえます。昨年は、0・35%、1352円の較差がありましたが、俸給へは4分の1程度の387円を回しただけで、本来、従来からある原資で行うべき地域手当の上積みに560円を使いました。これは、初任・若年層以外の賃金引き上げを「年功的」と批判する政治家やマスコミに配慮したものといえます。現に、1999年には、昨年より低い0・28%、1054円の較差を、俸給表全体の改善に使っています。今年の給与勧告は、どの程度の官民較差が出され、初任・若年層以外の賃金引き上げを実現できるかが焦点です。
 第二の、所定勤務時間短縮については、昨年の「公務員人事管理に関する報告」で、「勤務時間の見直しに当たっては、行政サービスに支障を生じることのないよう新たな勤務時間に対応した適切な勤務体制等を整えるための入念な準備を行う必要がある」としており、人事院内部で、交代制勤務を対象にした検討が進められているものと思われます。
 公式に検討結果が明らかにされておらず、今年、所定勤務時間短縮が必ず勧告されるまでの状況にはなっていないと言えます。必ず勧告させるためには、今一度要求を人事院にぶつけることが必要です。
 第三の、非常勤職員の給与については、6月19日、人事院が「非常勤職員の給与に関するガイドライン」案を国公労連に提示しました。@俸給表1級の初号俸の俸給月額が最低基準、A通勤手当に相当する給与を支給、B相当長期勤務する職員に対し、期末手当に相当する給与を支給するよう努める、というものです。今後、最低基準の引き上げなどを国公労連に結集して追及していくことが必要です。
消費者庁構想で申し入れ 5月22日 官房参事官へ
業務の円滑な実施と雇用等の確保を
「必要な情報提供に努力」と回答


 全経済は、22日午後、労務担当官房参事官に消費者庁設置構想に関する経済産業省の対応について申し入れました。これは、消費者行政推進会議が、6月上旬に消費者行政一元化について、消費者庁設置を内容とする最終報告をまとめようとしていることに対応したもの。参事官は「可能な範囲での情報提供は考えて行きたい」などと回答しました。この申し入れには、本部のほか、製品評価機構労組代表、関東局支部代表が参加しました。申し入れの要旨は以下の通りです。

 組合:全経済としても、国が消費者行政に力を入れるのは当然だと考えているが、業務が引き続き円滑に進むようにしていただきたい。また、職員の身分と雇用を維持していただきたい。
 参事官:可能な範囲での情報提供は考えて行きたい。評価機構をどうするかはつまびらかではないが、とりあえず消費者行政全体の議論が先行している。皆さんのご関心は、テークノートしているつもりだ。念頭に置きながら、何か情報提供できるか、検討し対応したい。
 出来る限り不安を抱かないように対応するようにという、皆さんのご関心の程は分かった。我が省の幹部の発言は、不安を頂くような内容ではない。ただ、決定されれば、内閣の一員として、それに従う。
 地方局の話は、もうちょっと全体の話が決まって行ったあとの論点だと思う。
 組合:申し入れの趣旨に沿った対応をお願いする。
地方出先機関縮小廃止反対 闘争本部を設置
職場集会、所属長交渉
上京団行動等を確認


 全経済本部は、4月21日に地方出先機関縮小廃止反対闘争本部を設置しました。また、同日、第1回会議を開き、当面の行動と、「経済産業局に働く、組合員、職員へのアピール―力を合わせて、経済産業局廃止の動きをやめさせよう」(別掲)を確認しました。
 この闘争本部は、3月18日の経済産業局支部協議会会議および19日の支部・労組書記長会議において、地方出先機関見直しの一環として進められている経済産業局の見直しに関わって、本部および経済産業局支部で、闘争本部を設置し、組合員に情勢と闘争の決意をアピールすることが確認されたことに基づいて設置されたものです。闘争本部は、本部中央執行委員、経済産業局支部協議会幹事、関東経済産業局支部委員長で構成されます。
 会議では、当面の行動として、まず、@職場において4月下旬〜5月中旬に職場集会を開催する、A各支部に闘争本部を設置する、B職場討議と所属長交渉を行う、C6月中旬に上京団による官房参事官、地方調整室長交渉を成功させることを確認しました。
 さらに、世論の理解を広げるため、地方分権改革推進委員会の中間報告が出された以降、中小企業団体などユーザー団体、関係団体との懇談・要請を行い、主張への理解を求めることを提起しています。
 また、国公労連の取り組みへの参加、業務上かかわりのある評価機構労組、産総研労組との連携も確認しました。
 次回闘争本部は、5月21日頃を予定しています。

アピールを採択
公開質問状を提出 大臣宛に3月24日
経済局廃止や人員確保、
不払い超勤解消などを問う


 全経済は、3月24日付で、甘利経済産業大臣宛の「経済産業省関係職員の賃金、労働条件等に関する公開質問状」を官房に提出し、文書で回答を求め、本省のロビーに掲示しました。
 質問状では、@経済局の廃止問題など地方出先機関の見直しへの対応と独法を含む人員確保など、行政サービスの拡充や、A内需による自立的な経済成長のための賃金引上げへの努力、B喫緊の課題である不払い超過勤務の解消のための予算確保に向けた従来に倍する努力、Cキャリア制度の是正や非常勤職員の処遇改善など、公務員制度改革への大臣の姿勢を問いただしています。
官房長交渉を実施 3/19 春季要求で
経済局…全国的視点で施策実施
30分早く帰ろう≠ナ推進…超勤改善


 全経済は、3月19日、松永官房長と交渉を持ち、@経済産業局見直し、A独法整理合理化、B超過勤務改善、C評価制度、D賃金、E公務員制度、について要求の実現を迫りました。この交渉には、本部役員、各経済産業局支部、本省支部、特許庁支部、産総研労組、評価機構労組の代表が参加。官房長は、経済産業局見直しについて、「全国的な規模若しくは全国的な視点に立って行わなければならない施策等は国が行う」原則で、地方分権改革推進委員会に対応する、と回答しました。

官房長回答要旨
@経済産業局見直し
 国と地方との役割分担を踏まえながら、国民のニーズに対応した行政サービスの効率化とサービスの質の向上に努める。(経済産業局は)非常に高いパフォーマンスを示していると認識。全国的な規模若しくは全国的な視点に立って行わなければならない施策等は国が行い、住民に身近な行政は出来る限り地方に委ねることが原則だ。(局の業務は)地域でも高く評価されていることをきちんと分権改革委員会に説明した。
A独法整理合理化
 独立行政法人は、その業務の財源に充てるために運営費交付金が交付されているが、昨今の我が国の厳しい財政事情に鑑み、独立行政法人についても、業務運営の効率化が厳しく求められている。独立行政法人が自主性を十分発揮できるよう適切に対応していく。
B超過勤務改善
 他律的な業務が多く目安時間の設定を行っていないが、「30分早く帰ろう」や構造的な業務増加と見られる課室への対応、法令・国会・予算業務の合理化を三本柱として、通年で超過勤務対策を推進。「30分早く帰ろうを経済産業局でも」という組合の要望は、局総務課長会議で労務担当参事官から伝えた。
C評価制度
 自己評価や評価面談の導入、マニュアル等でのコンピテンシー基準の公表、希望者への評語の開示の実施など、評価プロセスの大幅な透明化が図られている。また、職員説明会に加え、管理職向けの評価者研修等を実施し、評価者の本制度に対する理解・評価能力の向上に努めてきた。
 職員団体を含む職員からの意見に真摯に耳を傾け、職員の理解向上や疑問解消を図りつつ、制度運用を行っていく。
D賃金
 皆様の要望については、必要に応じて人事院に伝えて参りたい。
E公務員制度
 「行政改革推進本部専門調査会」報告書及び「公務員制度の総合的な改革に関する懇談会」報告書を踏まえ、検討が進められる。引き続き、その動向について注視したい。
組織見直しなど6重点課題で 3/19 官房長交渉
組織・人員の維持を 経済局
独法 法人の自主性を尊重して


 全経済本部は、3月19日に、経済産業大臣あての「春季統一要求書」に基づく官房長との交渉を行います。交渉では次の6点を重点課題としています。
1.地方支分部局の見直し、定員の確保について
 地方支分部局(経済局・産業保安)の見直しについては、これまで職場が担ってきた役割を踏まえて、組織・人員を維持する観点で対応し、職員が業務と組織の将来について不安を抱くことがないよう求めます。
また、経済産業省の全ての機関における定員の純増を求めます。
2.独法の整理合理化計画、労働条件について
 業務・組織の廃止、民営化等、法人の役割発揮に否定的な見直しを行わないことを求めます。
併せて、機械的な効率化等の押し付けを行わず、十分な運営費交付金を確保し、法人の自主性・自立性を尊重するよう求めます。
3.労働時間の短縮及び勤務時間について
 全ての機関で「30分早く帰ろう」の取り組み進めることなどを求めます。
4.評価制度について
 評価結果の給与・処遇への反映、特に業績評価の査定昇給への反映は、短期間の業績が生涯賃金を左右しかねないことから組合との協議と公正・公平で納得性の高い運用を求めます。
5.賃金改善について
 月額平均11000円の引上げや初任給の引上げを求め、併せて、非常勤職員を含めて、公務職場の全ての労働者の最低賃金の引上げ(時給1000円以上)を求めます。
また、経済官庁として今春闘における賃金引上げが実現するように、経済界への働きかけを求めます。
6.公務員制度について
 公務員制度改革については、民主的制度を目的とすることを求めるとともに、労働基本権の全面的な回復を求めます。

職場から上申行動
 官房長交渉を前に、経済産業局各支部では、地方支分部局の見直しに関する上申行動を重点に取り組んでいます。職場からの声を届けていくことが大切です。
 また、独法各労組では、労働条件の改善を求めて、それぞれの理事長と春闘期の交渉を行い、職場の諸要求実現を図ります。
 全経済本部は、これらの交渉を重ねたうえに、大臣との交渉で要求実現をめざします。
サービスと人員切捨て阻止へ
知事会は「経済局廃止」を提言
局長交渉や世論への訴えを


 全経済は、地方出先機関見直しに対して、経済産業省に「国の機関として業務と組織・人員を維持・充実する観点で対応すること」「職員が業務・組織の将来や雇用・身分について不安をきたさないよう万全を期すこと」を求める取り組みを進めています。各経済産業局長が、拡大経済産業局長会議等の場を活用し、本省に働きかけることを重視しています。
 地方出先機関見直しをめぐっては、全国知事会が、2月8日、「経済産業局を廃止することができる」とし、廃止による人員減479人、合理化による人員減312人、地方移譲703人、国残留358人など、を内容とする「提言」を公表しており、地方分権改革推進委員会の審議で、廃止・移譲・人員削減の圧力が強まることが予想されます。
 一方では、橋下大阪府知事がTV討論会で財源がない中での移譲に難色を示すなど、冷静な議論をすれば、今回の分権論議が、結局、国と地方の財政難を理由に、サービスと人員切捨てが主目的なことも次第に明らかになっています。
全経済は、この問題を3月19日の官房長交渉の重点としていますが、経済産業局長交渉など職場からの取り組みを一層強めるとともに、世論への訴えも重視することが求められます。
春闘方針を決定 中央委員会を開催
地方見直し、全体で力入れて
独法整理合理化、被害者は国民


 全経済は1月26日、全労連会館で第152回中央委員会を開催しました。
中央委員会では、@08春闘方針案、A08春季統一要求案、B「提案公募型活動」等を主な議題として討議し、春闘方針を採択して要求前進をめざして奮闘することを確認し合いました。

●委員長挨拶――国民世論が変化
 冒頭、坂巻委員長が主催者を代表して、情勢に触れて次の点を強調しました。
 @今、国民の声が政治を動かしている。「安心、豊かさ」を謳いつつ、一方で社会保障予算を削減し、三分の二条項で新特措法を強行する悪政は破綻した構造改革路線にしがみつくものだ。久しぶりに労働運動に追い風が吹き、財界にも賃上げ「容認」の声がある。
 A08春闘では独法と経済産業局の見直しが切実で最大の課題で、職場は経産省当局の毅然とした姿勢を求めている。
 B官民による「貧困撲滅春闘」として力量の発揮が求められている。世論が変わりつつある中、官民分断を許さず、要求前進に一歩踏み出す春闘にしたい。
 また、来賓の国公労連・盛永副委員長は、薬害C型肝炎訴訟での全ての患者の解決を求めた成果や、悪法の障害者自立支援法の成立後2年での見直しを紹介しつつ、参院選で示された国民の声に確信を持ち、格差社会をもたらした構造改革路線を変える春闘にしようと訴えました。
 その後、春闘方針案について、書記長から「全経済共通の課題」「行政部会、独法部会双方の職場要求実現の取り組み」「国公労連に結集して取り組む課題」と、議案に沿って提案。

●討論――職場の最大関心事
 討論では、@地方出先機関見直しの問題に発言が集中し、「職場の最大の関心事だ。地域労連、国公ブロック等と意見交換し、全経済から情報を発信していきたい」(近畿)「職場の関心が高いので、本部も支部も力を入れたい課題だ」(中部)「国公労連も、もっと力を注いで欲しい」(中国、北陸、四国、九州)と発言が相次ぎました。
 A独法の整理合理化については、「国センとの『統合』から『連係』と変わったが、食品偽装などから、再燃しないかと不安の声がある」(評価機構)「廃止・民営化の最大の被害者は国民であることを主張し続けている」(特許)「情報入手を怠れない」(産総研)と、緊張が持続していることが報告されました。
 B査定昇給では、「組合員自身が、1月1日時点の昇給の実態や仕組みをよく知らない」(北海道)「早い時期にアンケートを実施してほしい」(特許)との実態等が出されました。
 C組織の拡大・強化の課題では、「非常勤職員を組合に迎え入れるにあたり、権利・義務の関係で悩む。組合として何をしてあげられるのか検討が必要。自分本位でなく、広い視野で迎え入れることが必要」(特許、北海道)と、非常勤職員の組織化について議論されました。
 統一要求案は、討論を踏まえて2月の中央執行委員会で決定することとし、08春闘方針は満場一致で採択されました。

●提案・公募型活動
 「提案公募型組合活動」については、四国支部の「四万十・高松交流事業」が採用されました。また、引き続き、2月末まで継続募集することを確認しました。
期待に応えられる労働組合に 08春闘職場討議資料
情勢の特徴
公務リストラを許さず
職場と国民に信頼される取り組みを


 全経済は、08春闘方針案を取りまとめ、経済局の業務・組織の見直しや独法の整理合理化など、公務リストラ反対などを重点に取り組む考えを明らかにしました。

●構造改革路線の継承で募る将来不安
 福田内閣の下で、増税か社会保障の切捨てかの二者択一を迫る政策が進められようとしています。また、米国経済や日本経済の先行き不安、原油、原材料の高騰を背景とした消費者物価への価格転嫁等、生活を脅かす状況が増大しつつあります。働くルールを巡っても、ホワイトカラー・エグゼンプションをはじめとした労働法制改悪を日米財界が改めて要求する等、将来への不安が増大しています。
 一方で、法人実効税率の引き下げや研究開発減税等による大企業優遇など、破綻した構造改革路線を継続させ、そのことに対する国民の不満をそらすために “徹底した歳出削減”を演出しようとしていることにも注意を払う必要があります。

●動き出した公務リストラ、国の役割見直し
 独立行政法人をめぐる一連の動きの中で評価機構を含む消費者行政の統合が提案されましたが、当面の組織の統合は見送られました。しかし、首相の指示で国民生活センターの活用が検討されることや、独法の整理合理化が公務リストラの第一歩であることから、今後の動向を注視する必要があります。
 国の地方出先機関の見直しに関しては、2009年秋の「新分権一括法案」提案にむけ、地方分権改革推進委員会は、年度末を目途に各府省の考え方の回答を得てその検証を行おうとしています。全国知事会が経済局を含む国の出先機関の統廃合について事務の移譲を求める具体案をまとめるなど、状況は急速に展開しています。
 来年度市場化テストの対象事業も決定され、全ての職場で公務・公共サービスの切り捨てが具体化されてきています。政府や省当局の動向を注視するとともに、迅速な対応がとれるような態勢等の整備が必要です。
 また、公務員制度改革基本法(仮称)が次期通常国会に提出される予定です。公務員制度に関する懇談会の議論や社保庁改革における職員からの採否の決定基準に見られるような、差別と分断の持ち込みや、大企業奉仕の物言わぬ公務員作りを許さない取り組みが求められます。

●政治を動かす国民の声
 参議院選挙での国民の審判の結果、政府が構造改革路線によって生じた格差や歪みの一部について改悪の凍結や先延ばしを余儀なくされています。こうした国民の声が政治を動かすという状況は、今後の要求実現にむけた一つの方向を示しています。
 福田内閣は基本路線については変更しないとしていますが、国民意識の変化を無視できないという状況の下で、改悪の凍結や先延ばしに止まるのか、それとも格差是正を実現することができるのかが問われており、労働組合もその役割を発揮することが期待されています。職場で信頼される確固とした組合の確立と、行政民主化に向けた考え方の整理や提案、国民の共感を得られるような運動の提起など、国民と連帯する工夫も求められています。
新春インタビュー (日野原重明 医師) 子どもたちに伝えたい
子どもたちに伝えたい
いのちの大切さと平和の心


私は長年、医療の現場で働き、いのちの大切さを訴える活動を続けてきました。いまあらためて痛感するのは、平和でなければ医療は成り立たないということです。
医療の最大の目的は人々の健康を守り、病気を防ぐこと。そのためには下水の整備や、きれいな空気の維持などたくさんの大切なことがあります。でも、戦争のない状態こそが、最高の公衆衛生だということをいま特に訴えたいのです。
日本はかつて中国や朝鮮などの近隣諸国を侵略しました。戦前、京都大学の医学生だったころ、人体実験の模様や、日本兵が中国で妊婦のおなかを銃剣で突き刺すところを映したフィルムを見せられたことがあります。人体実験は戦争中、各国で行われていました。
戦争は人の心を鬼にします。医療に携わる一人として、こういう悪い環境を二度とつくりだしてはならないと思います。憲法の改定が叫ばれているいま、一致団結してこの流れを止めなければなりません。

●被爆国の責任
憲法九条の思想は世界が平和に向かう先駆けといえるものでした。しかし、警察予備隊を経て創設された自衛隊は国内の災害救助や専守防衛のためとされていたのに、徐々に高度な武器を与えられ、いまや米国と共同戦線を張り、世界に展開しています。
資源のない日本は相手を攻撃しないかぎり、侵略を受けることはありえません。米国の戦争に加担するから狙われる。十年先のことを考えると、日本は非常に危険な状態にあるといわざるをえません。
この懸念を除くには、いますぐは無理でも何年か先には日米安保条約を解消し、米軍に引き揚げてもらうことが望まれます。
一昨年、北朝鮮が核兵器保有国になりました。日本は唯一の被爆国として、核戦争の悲惨さと愚かさを世界に発信する責務があります。しかし、米国と軍事同盟を結び、その核の傘の下にいては説得力を欠くのではないでしょうか。
中米のコスタリカは軍隊を持たないことを国際社会に宣言しました。日本のような経済大国が軍備をなくし、国際平和のパイオニア(開拓者)になることが必要です。そうすれば、過去に日本の侵略に苦しめられた近隣諸国も心から理解してくれると思います。

●暴力の連鎖を止める九条
平和を求める私の原点は「汝(なんじ)の敵を愛せ」というキリストの教えです。「目には目を」という報復の考え方では、暴力の連鎖はやみません。平和の実現には愛が必要であり、愛は犠牲を伴うものです。
インドの独立を求めたガンジー、公民権運動で黒人の権利向上を訴えわが身を犠牲にしたキング牧師。彼らの崇高な精神は、その志に共鳴した人々に受け継がれました。憲法九条はこうした考え方を体現したものといえます。
私は全国の小学校をめぐり、いのちの大切さを子どもたちに教える活動を行っています。いのちを大切にする心が、平和を願う心につながると考えます。
未来を担う子どもたちに平和の尊さを伝えることが私に与えられた「ミッション(使命)」だと思います。


ひのはら しげあき 一九一一年山口県生まれ。聖路加国際病院理事長。96歳の現役医師。日本ユニセフ協会大使。執筆活動や講演、ミュージカルの企画など多彩な活動を精力的に展開。『生き方上手』など著書多数(写真:連合通信)
有識者会議が指摘事項を提出 独法の整理合理化計画
評価機構の移管・統合等が焦点に
閣僚折衝で12月18日頃決定か


 独法の整理合理化計画をめぐっては、12月20日前後(18日とも言われる)の閣議決定を前に12月3日の週に渡辺行革担当大臣と各省大臣との折衝が行われるなど、いよいよ山場を迎えています。
 整理合理化計画を検討してきた行政減量・効率化有識者会議は、11月27日に「独法の整理合理化計画策定に関する指摘事項」をとりまとめて、福田総理に提出しました。公表されたものは、「個別独法の整理合理化計画」という一節を設けてますが、「事務・事業等の見直し等」で「国民にとって真に不可欠な事務・事業以外は廃止すべき」などの一般的な考え方を指摘するにとどまっています。
 しかし、新聞報道等によれば、「指摘事項」には、当初、廃止・民営化等の具体的機関名が明記されていたといいます。具体的な機関名は、別表のとおりですが、11機関の廃止・民営化や研究機関等の統合とともに、「国民生活センターを中心とする消費者保護機能の集約化」の中には、製品評価技術基盤機構(NITE)の製品安全業務の移管・統合が含まれています。
 これらの廃止・民営化、統合等は、はじめに廃止ありきで、かえって業務の効率化を妨げ、各独法が担っている業務の公共性の破壊をもたらすものです。
 NITEの製品安全業務をめぐっても、職員は、技術的な知識・経験をもとに、化学物質管理など他分野とも連携し、公務員型独立行政法人としての特性を生かして、産業政策と一体で製品事故等の情報収集や原因究明を行うなど、問題解決に重要な役割を果たしてきています。仮に、これが切り離されることになれば、かえって他の分野や行政機関等との連携を阻害し、効率を低下させることになってしまいます。
 「指摘事項」は「国民的に新に不可欠な事務・事業以外は廃止すべきであり、残る事業についても縮小・効率化等を推進すべき」としており、他の法人を含めて統廃合等が回避されたとしても、一層の人員削減や運営費交付金の削減等を迫られる危険性もあります。
 全経済は、こうした個別の独法への攻撃は、地方経済局を含む行政組織全体の削減・縮小整理の突破口であるとして捉え、これに反対する一体的な取り組みを強化しています。
 また、評価機構労組は、こうした事態に緊急の集会を全国で開催し、行革推進本部や経済産業大臣宛に要請文を送付しています。本所分会も30日昼に集会を開催し、緊急にもかかわらず51名が参加しました。

◆整理合理化の対象機関◆(新聞報道から抜粋)
《廃止・民営化》
▽通関情報処理センター▽日本万国博覧会記念機構▽メディア教育開発センター▽教員研修センター▽国立健康・栄養研究所▽労働政策研究・研修機構▽緑資源機構▽日本貿易保険▽海上災害防止センター▽都市再生機構▽住宅金融支援機構
《統合、他機関・地方への移管》
@国民生活センターを中心とする消費者保護機能の集約化、A国立女性教育会館と国立青少年教育振興機構、B農業生物資源研究所▽農業環境技術研究所▽農業・食品産業技術総合研究機構▽国際農林水産業研究センター▽森林総合研究所▽水産総合研究センター、C水産総合研究センターと水産大学校、D土木研究所▽建築研究所▽電子航法研究所▽交通安全環境研究所▽海上技術安全研究所▽港湾空港技術研究所、E空港周辺整備機構
中間取りまとめを公表 11/16 地方分権改革推進委員会
年度内の各省回答が焦点
全経済 局上京団で当局交渉


 国の地方出先機関の見直し、自治体への事務<CODE NUM=00A5>事業移譲を検討してきた地方分権改革推進委員会は、11月16日、「中間的取りまとめ」を公表しました。
「取りまとめ」では、「自立と責任」の名により、財政力が弱い自治体は提供するサービスを限定する方向が提示され、国民生活に深く関わる医療、福祉、教育などが移譲の重点事項に位置づけられています(他に道路、河川、農業)。
 経済産業局関係の事務・事業は、「その他のおもな事項」に「商工業」(中小企業育成、ベンチャー企業育成、地域の商工団体)が位置づけられています。
 一方、地方支分部局の見直しについては、「『国は国が本来果たすべき役割を重点的に担い、住民に身近な行政はできる限り地方自治体にゆだねることを基本とする』との国と地方の役割分担の一般原則に基づき」検討するとし、そのため、地方6団体の更なる意見提出を求めています。
 今後、@義務付け・枠付けの法的な仕組み、A個別の行政分野・事務事業の抜本見直し、B地方支分部局の抜本的な見直しについて今年度末を目途に府省から回答・報告を求め、勧告作業を進めるとしています。
 「取りまとめ」は、あくまで中間的なもので、地方支分部局見直しがどうなるかは、今後の勧告にかかっており、当面、今年度末の各府省の回答が焦点です。
全経済では、それに向けて、職場と本部一体で、行政サービス水準、雇用・身分の維持を求める取り組みを強める考えです。

官房参事官と交渉
 地方出先機関見直しが最初の山場を迎えている中、全経済は、11月14・15日と経済産業局支部協議会(上京団)を開催し、地方出先機関見直し、定員、予算などについて、官房労務担当参事官、地域グループ地方調整室長、原子力安全・保安院企画調整課長と交渉を行い、当面の行動について確認しました。
 参事官交渉での重点要求に対する回答は以下の通り(地方調整室長、企画調整課長交渉は次頁)。

@地方出先機関見直し
 地方分権改革推進委員会の調査にも経済産業局の必要性等について回答した。業務量に応じた組織の維持・定員の確保に最大限努力。地方分権改革推進委員会の中間報告・検討結果等は必要に応じて情報提供。
A定員確保について
 政府全体で、5年間で約1万9千人(5・7%)以上を純減することが決定され、大幅な増員は極めて困難。必要な定員を確保するよう最大限努力していく。
B超過勤務手当の改善
 10時間増を要求しているのはご存知の通りだ。厳しい財政事情の中であり、粘り強く働きかける。
官房長交渉を実施 秋季重点要求で
経済局の必要性等を回答… 地方見直し
独法の整理合理化 …情報等を共有し対応


 10月31日、全経済は「秋季重点要求書」に基づいて官房長交渉を行いました。
 交渉では、冒頭、委員長から、@地方出先機関の見直し、A独法の整理合理化計画、B賃金改善、C評価制度、D時短・超勤改善、E公務員制度改革について重点的に要求。また、引き続き関東経済局支部、評価機構労組、産総研労組、特許庁支部、本省支部の代表から、それぞれの職場実態を踏まえて発言し、官房長の回答を受けました。
 官房長は、@局の見直しでは「経済産業局は限られた人員で高いパフォーマンスを示している」とし、「地方支分部局に関する調査でも、こうした認識で経済産業局の必要性等について回答した。」と述べました。
 また、A独法の整理合理化については、「年内の計画策定に向け、タイトなスケジュールの下で検討が進められているが、引き続き可能な限り情報共有等をしながら対応していきたい。」と回答しました。
 全経済としては、こうした公務リストラの動きが公務サービスの低下や業務・組織の合理化、雇用・身分の不安定化につながることのないよう監視するとともに、職場からの取り組みを強化する方針です。
 以下、官房長の回答要旨を紹介します。

官房長回答 (要旨)

1.地方出先機関見直し等
 経済産業局は限られた人員で高いパフォーマンスを示していると認識している。本年8月に地方分権改革推進委員会から依頼のあった地方支分部局に関する調査でも、こうした認識の下、経済産業局の必要性等について回答した。
 地方分権改革推進委員会の中間報告・検討結果等について引き続き必要に応じて情報提供していきたい。
 増員要求については、引き続き業務量に応じた組織の維持・定員確保に最大限の努力をする。特許庁任期付き審査官の増員の別枠化は、任期付き審査官と言えども国の行政機関の定員であり、これを純減の取り組みの中で別枠とするのは困難。省全体で十分な増員数が確保できるよう、引き続き最大限努力したい。
2.独法整理合理化
 「独立行政法人整理合理化計画」は、8月末に各省が提出した各法人の整理合理化案について、行政減量・効率化有識者会議等で審議されている。年内の計画策定に向け、タイトなスケジュールの下で検討が進められているが、引き続き可能な限り情報共有等をしながら対応していきたい。
3.賃金改善
 関係閣僚会議で指定職以外の職員について勧告どおりの実施が決定された。みなさんの要望は来年以降も働きかけたい。
4.評価制度
 新人事制度については既に3回の「試行」で準備に万全を期した。査定昇給など処遇については、これを重要な参考材料とし、総合判断で行われる。評価プロセスについての透明化も図られており、苦情処理についてはラインで相談できるほか、第三者機関としての人事院もある。職員団体からの意見には真摯に耳を傾けていきたい。
5.勤務時間、超勤改善
 「民間平均7時間44分を踏まえ来年目途に勧告」の方向が示されたのは、地道な要望を重ねた結果。超勤改善は「30分早く帰ろう」の目標を管理職に周知した。本省支部の「現場で職員との話し合いが一切ない」という指摘を受け、早速、政策企画委員会で徹底を図った。超勤予算では、10時間の増額要求で、引き続き粘り強く要求する。
6.公務員制度改革
 労働基本権のあり方については、専門調査会で報告がまとめられ、国民の理解が得られるか関係方面との議論で判断されるものと承知している。
秋季重点要求を提出 10月31日に官房長交渉
地方局見直し、独法整理合理化、賃金・超勤改善など6点を重点に

 全経済本部は、10月2日に、池森労務担当参事官に経済産業大臣あての「秋季重点要求書」を提出し、大臣・官房長との交渉設定を申し入れました。
 要求書は、次の6点を重点としています。
 第1は、地方出先機関見直し。地方分権推進委員会のヒアリングが行われていますが、委員会で十分な検討もないまま、中間とりまとめが行われ、強引な方向付けがされはしないかと危惧されます。
 要求書では、経済産業局・産業保安監督部が担ってきた役割、使命を踏まえて業務、組織・人員を維持・充実する観点で対応することを強調しています。併せて、毅然として対応し、職員が業務・組織の将来や雇用・身分について不安をきたすことがないよう求めています。
 第2は、独法の整理合理化計画です。貿易保険の民営化、製品評価機構の非公務員化、市場化テストの導入・拡大などが検討されていると伝えられます。
 要求書では、整理合理化計画の策定にあたっては、各独法の将来に禍根を残すことのないように慎重に対応し、一方的な業務・組織の廃止、民営化等を行わないよう強調しています。
 第3の賃金改善では、8年ぶりの給与改善勧告どおりに早期に実施すること、そのため経済産業省当局として関係府省に働きかけることを求めています。
 第4の評価制度では、労働組合のアンケートに「正しく評価を行えるものになっていない」と8割の人が答えており、短期間の業績によって生涯賃金を左右し不合理なものとなりかねないことから、公平・公正で納得性の高い運用とすることを強調しています。
 第5の勤務時間にかかわっては、所定内勤務時間を当面直ちに1日7時間45分とするために、前倒しの勧告を人事院に要請することを要求しています。また、超勤改善について、他律的業務以外について直ちに原則限度時間を設定すること、そして、少なくとも不払いの超過勤務を解消することを強く求めています。
 第6の公務員制度では、ILO勧告に基づき、公務員に協約締結権、ストライキ権を完全に保障することを強調しています。

要求実現へ協力を
 全経済労組は、この要求書に基づく官房長交渉を10月31日に行う予定です。要求実現に向けて、署名や上申、要請行動等、みなさんの積極的な参加、協力を訴えます。
全経済第72回定期大会開く
公務リストラで真剣な議論
組織拡大では局支部を重点に


全経済産業労働組合は9月21日、22日に東京・新宿で第72回定期大会を開き、1年間の取り組みの経過報告を了承するとともに、年次運動方針案・秋季年末闘争方針案、財政方針案、一般予算案等を全会一致で採択しました。
また、役員選挙では、新三役として川中副委員長(産総研労組)、飯塚副委員長(書記局)、廣澤書記長(特許庁支部)を選出。坂巻中央執行委員長を先頭に中央執行委員会9人、専門委員10名等を選びました。(4面参照)
22日の全体会では、本部報告・提案と、前日の労組大会報告と行政部会会議報告を受けて討論に入りました。(2・3面参照)
最大の焦点である「公務リストラ」の課題では、産総研労組から「独立行政法人の『整理合理化計画』はゼロベースの見直しだ。個別法人のヒアリングが10・11月に行われる。11月17日(土)には、つくばで国公労連、学研労協などで400人規模の集会を予定し、流れを食い止める決起の場にしたい。」との発言がありました。
また、地方支分部局の見直しに関わっては、「分限免職もありうる。経産省当局は、今はなんとか残そうとやっているが閣議決定されるとコロッと変わる。」(関東局)「経済諮問会議、知事会等は縮小・廃止で一致している。ブロック機関としての経済産業行政の必要性を訴える必要がある。」(近畿局)「見直しに反対できる組織は労働組合しかない。」(中国局)など、真剣な討議が行われました。
組織拡大・強化の課題では、「03年から特実審査官の定員は増勢に転じている。産総研労組の組織拡大のやり方を見習って、組織拡大推進委員会を組織した。新人の過半数を組合員にという目標を立てて成果を上げたい。」(特許庁支部)「厳しい職場環境で組織もままならない。今年から新たな対策も考えた。青年層の組合費を安くした。また、国公共済会への自動加入を検討している。」(本省支部)など、工夫しながら拡大を進めている経験が報告されました。
全経済は、公務リストラ問題では行政部会・独法部会を問わず、特別体制の確立をも念頭に置いて全体で議論し取り組んでいく、組織拡大では、地方出先機関の見直しが行われ労働組合の真価が問われている経済局支部を07年秋の重点として取り組み、他の支部・労組も独自の運動を強化することなど、今期の運動方針を全体で確認し、大会を終了しました。

「公務リストラ」の第1弾が、独立行政法人の整理合理化計画の年内策定です。また、それに引き続くのが地方支分部局の見直し(3年後の新分権一括法案の提出を予定)です。最近の動きを紹介します。

独法の整理合理化
廃止、民営化の報道も

独立行政法人の整理合理化計画の策定については、9月12日から行政減量効率化有識者会議の議論が行われ、26日には個別法人のヒアリングが始まるなど、業務・組織の廃止・統合をめぐって、いよいよ具体的な攻防が始まりました。
9月27日の産経新聞は、「政府は26日、独立行政法人(独法)を整理合理化する一環として、科学技術振興機構(所管・文部科学省)、労働政策研究・研修機構(厚生労働省)を廃止し、日本貿易保険(経済産業省)や造幣局(財務省)、国立印刷局(同)を民営化する検討に入った。主要事業が類似している11法人(農水省所管5法人と、国土交通省所管6法人をそれぞれ1つに)も統合する方針。整理合理化対象の独法の選定をさらに進めていく。」と報道しました。
行革推進事務局は、国公労連の問い合わせに「全くの憶測記事だ。」と回答していますが、9月12日には、「研究開発独法など統合できる余地はある。」「重要な約15法人ほどは座長同席で全委員フルメンバーでのヒアリングを行い、その他の研究開発法人などは少人数の責任チームの委員で対応する案はどうか。」といった議論も行われ、10月1日には日本貿易保険のヒアリングも行われています。今後の動向を注意深く見守っていく必要があります。

地方局の見直し
出先の廃止・縮小が前提

地方局の見直しをめぐっては、この秋に中間とりまとめを出すため、現在、地方分権改革推進委員会で各省に対するヒアリングが行われています。
「経済財政改革の基本方針2007」では、「『地方分権改革推進委員会』において、『基本的な考え方』に基づき、国と地方の役割分担等について検討を進める」としています。また、「基本的な考え方」は、「行政の重複を排除し国の地方支分部局等の事務・事業を見直して廃止、縮小」としており、見直しは国の地方出先機関の廃止・縮小が議論の前提となっています。
9月20日には分権改革推進委員会による経済産業省のヒアリングが行われました。ヒアリングでは、「中小企業施策について、国と地方の役割分担や投入資源の配分」を中心に行われています。これまでのヒアリングでは、検討の方向性が明確には示されてはいませんが、予断を持つことはできない状況です。
経済産業局・産業保安監督部が担ってきた業務は、引き続き国におかれ、行政サービス水準が維持されるべきという主張に省当局がしっかりと立ち続けるよう、職場交渉等の取り組みを強めることが必要です。
独法整理合理化案を提出 経産省8月31日
廃止、民営化、非公務員化は提示せず
今後の動向に注意が必要


 独立行政法人の整理合理化をめぐっては、「整理合理化計画策定に係る基本方針」に基づいて、8月末に経済産業省が行革推進本部に提出する計画案がどうなるか注目されていました。
 産総研労組と評価機構労組、情報・研修館労組が当局に質したところ、各独法とも事務事業の廃止、民営化、非公務員化等、大きな変更を迫るものとはなっていないことが明らかになりました。
 今後、行政減量・効率化有識者会議等で議論され、年末までに計画が策定されていくことになります。渡辺行革担当大臣は、9月4日の記者会見で「『大変に不十分だ』と述べ、年内に再提出させる考えを示した」(日経新聞)と伝えられており、今後の動向に注意が必要です。
 産総研労組は、8月30日に産総研の脇本企画本部長と懇談を行いました。
 企画本部長は、「経済産業省の要請に基づいて資料提供を行った。@研究テーマや組織の見直しをダイナミックに行ってきており、事務・事業及び組織を大きく変える必要はない、A随意契約の限度額を、現状の500万円から国の基準の250万円にそろえる、B保有資産の見直しは、売却の方向が決まっている関西センター扇町サイト、中国センター、直方サイト等の施設について売却する旨を記載した」と説明しました。
 評価機構労組は、8月21日に山城企画管理部長と協議を行いました。
 企画管理部長は、「本省から事実関係等の情報提供を求められている。@非公務員化は、3年前の中期目標期間終了時の見直しの際の議論の結果、公務員型が妥当と行革推進本部で決まったものであり、当時と何ら事情変更はない、Aアウトソーシングは、製品安全業務を中心に業務が増大している中、積極的にアウトソーシングを進め、既存の人員で効率化を進めている、B建物の売却は、NITEの建物は、特殊なスペックの施設を置く必要があり、賃貸できる建物はない、と回答したい」と説明しました。
 情報研修館労組は、特許庁支部とともに8月21日に特許庁総務課の担当に説明を求めました。当局は、「情報・研修館の組織は、庁と一体となって行政を推進しており、IPDL、研修業務等いろいろな事業を展開している。一体不可分なので民営化することはできないという方向で申し上げていく考え」と述べました。
大会方針案のポイント 全経済大会を開催 9/21・22
重点課題を明らかに
公務リストラ、時短・超勤、評価制度
組織拡大・強化で確実な成果をめざす


全経済は9月21(金)・22日(土)に東京都内で第72回定期大会を開きます。この1年のとりくみを総括し、賃金改善、公務リストラ、超勤問題、評価制度への対応、組織拡大など、今後1年の運動方針について討議します。運動方針案の内容をコンパクトにしてお知らせします。

はじめに

この1年、要求実現のため、重点を明確にした取り組みを進めてきました。
春闘では、全職員を対象に「退職給付改悪反対、人事院見解の実現を求める署名(年金署名)」にとりくみ、共済組合運営審議会、大臣交渉でも取り上げ、経産省が財務省に要請する動きなどを作り出しました。
夏季には「公務員労働者の賃金・労働条件の改善を求める署名」に取り組み、人勧の8年ぶりのベア等に一定の影響を与えました。
全経済は、公務リストラ、超過勤務、評価制度をはじめとする切実な要求に力を集中し、着実に成果をあげて組合員の期待に応えていく方針です。

運動の進め方

1、重点課題を明確にし、力を集中して効果的な活動をめざします。
2、行政部会、独法部会間で、共同の取り組み、情報交換、活動の交流を行います。
3、確実に成果を挙げることをめざします。
4、要求の多数派から多数派の組合へ向けて前進をめざします。

重点課題

全経済の独自の切実な要求・課題を「1、公務リストラの課題」「2、勤務時間短縮・超勤改善」「3、評価制度の課題」「4、組織拡大・強化のとりくみ」とします。
賃金の改善では、全職員の賃金改善を要求して国公労連に結集してとりくみます。独法労組では人勧への機械的準拠の不当性を追及し、その改善を求めます。 

1、公務、リストラの課題

(1)行政部会
経済財政諮問会議は「国の地方出先機関の見直し」を打ち出し、秋には地方分権改革推進委員会の中間とりまとめ、3年後の通常国会への法案上程が予定されています。社会保険庁改革で機関の廃止に伴う分限免職発動が取りざたされており、労働組合の運動なしには、身分・雇用、仕事を守ることが難しい状況になっています。
(方針)
@「中間とりまとめ」に向けて、業務と組織人員の維持・拡充の立場で毅然と対処するよう求めます。
A国公労連の申し入れ行動や中央行動に結集します。
(2)独法部会
政府は、骨太方針で、独立行政法人の整理合理化計画を年内に策定することを決定しました。組織・業務の統廃合、民営化、非公務員化、市場化テストが押し付けられることが危惧されます。   
(方針)
@組織・業務の統廃合や民営化等が、一方的に押し付けられないよう、署名や上申に取り組みます。
A行政減量・効率化有識者会議などの関連会議の圧力に屈しないよう、経済産業省当局および各独法当局との交渉を強化します。
B国公労連・独法対策委員会等に結集して働きかけを強めます。
2、時間短縮、超勤改善

(1)所定勤務時間短縮
行政部会では、人事院勧告で来年度に時短を勧告するという方向性が示されたことを踏まえ、早期に確定できるよう国公労連に結集して運動します。
独法部会では、人事院の方向性を踏まえ、先んじて労働協約での所定勤務時間短縮の実現をめざし、秋口から交渉を進めます。
(2)超勤・残業規制の強化
行政部会では、経産省当局に目安時間設定の決断を迫ります。そのため、所属当局交渉、署名にとりくみ、当局の努力を追及します。
独法部会では、月45時間、年間360時間を上限とする厚生労働省の指針を踏まえた36協定を締結すること等をめざします。
(3)不払い超過勤務解消
行政部会では、全経済の中心課題として官房長交渉等で予算増額実現へむけた当局の努力を追及します。
独法部会では、法人当局交渉、官房長交渉を通じ、予算確保・ただ働きの解消に向け運動を強化します。
(4)メンタルヘルス
確実に成果を挙げる課題として位置づけ、全員を対象にした健診など、未然にメンタル問題の発生を防ぐ制度の実現をめざします。

3、評価制度

行政部会では、恣意的な給与・処遇の決定を行わせず、一時的な業績の反映は一時金に限らせ、大きな差を出させないよう、年齢、経験などに基づいた運用を迫ります。
独法部会では、産総研労組は、引き続きアンケートを実施しながら、要求の具体化とその実現をめざします。評価機構労組では、能力評価制度の一方的な実施を許さず、本格的な試行を行い、合意と納得に基づいて実施するよう求めます。情報・研修館労組では、重要な労働条件にかかわる問題として労使協議と合意に基づく実施を要求します。

4、組織拡大・強化

業務の多忙化により執行部の日常活動の困難さが増しています。しかし、07人勧のような成果もあります。一方、公務リストラに対する反撃も求められています。運動の成果と攻撃への反撃の両面から改めて労働組合の必要性が浮き彫りになっています。
(1)組織拡大について
@当面の重点を経済産業局支部に置きます。他支部・労組は現在進めている取り組みを強化します。
A目標と対象、方法を明確にし、具体化して取り組みます。
B要求実現の取り組みと結合して進めます。
C「組織拡大強化月間」(10月から11月、4月〜6月)を設定します。
(2)組織確立・強化について
@公務リストラ等に関わって、特別の態勢をとる必要が生じた場合は、組合員の合意を得て、態勢を確立します。
A組織活動の手引き(新版)を発行します。組織強化では重点支部・分会を設定し、対処します。

5、その他の取り組み

行政部会・独法部会共通のとりくみとして、@経済産業省共済組合に関わる課題、A宿舎・庁舎に関わる課題、B職場要求実現活動を取り上げ、活動を具体化しています。   
また、国公労連に結集してとりくむ課題として、@賃金水準の引き上げ、A公務員制度、B社会保障、C労働法制、D構造改革、E平和と民主主義を守るとりくみ、F男女共同参画を掲げています。
官房長交渉を実施 7/26夏季重点要求で
高いパフォーマンス示す経済局
独法、情報共有し適切に対応


全経済は、7月26日、夏季重点要求で官房長交渉を行い、要求実現を迫りました。交渉には、組合側は坂巻委員長ほか本部役員と本省、特許庁、関東経済局、産総研、評価機構の各支部・労組代表が、当局側は松永官房長、日下部秘書課長、池森参事官等が出席。
官房長は、重点要求について、@地方出先見直しで、「必要に応じて情報提供する」、A独法整理合理化で、「可能な限り法人とも情報共有等をしながら対応したい」と回答。また、B超勤手当で「必要な予算の確保に努力する」、勤務時間で「必要な見直しが行われるものと認識している」と、C賃金改善では、「適切な見直しが行われるものと認識している」と答え、D評価制度では、「職員の理解向上や疑問解消を図りつつ、制度運用に万全を期す」と回答しました。
交渉でのやり取りの要旨は以下のとおりです。

<地方出先見直し・増員>

委員長 重要な役割を踏まえ、業務と組織・人員を充実する観点で対応を。
関東 情報を積極的に教えてもらいたい。
特許庁 審査官と同時に事務官の増員が必要。
官房長 地方局は非常に高いパフォーマンスを示している。業務量に応じた組織の維持・定員の確保に最大限努力する。地方分権改革推進委員会の中間報告等をフォローし、必要に応じて情報提供したい。
(審査官の定員を) 別枠とするのは、政府の方針に反するため困難。省全体で十分な増員数が確保できるよう、最大限努力する。

<独法の整理合理化>

委員長 一律・画一的な整理合理化計画とならないよう働きかけを求める。
産総研 第1期の見直しでも、大幅な組織再編が行われて、研究現場では移転・異動等によって多くの職員が研究に集中できないという事態が生じた。
評価機構 職場の混乱と職員の無用な不安を引き起こし、行政サービスの低下をもたらしかねない。
官房長 適切に見直しを行うものと認識している。整理合理化計画の策定は、可能な限り法人とも情報共有等をしながら適切に対応したい。

<超過勤務・勤務時間>

委員長 @原則限度時間の設定とA超過勤務手当の予算の増額、B所定勤務時間の短縮を。
本省 霞国公残業アンケートでワースト3位。当局の8時時点の在庁者調査でも、改善していない。
官房長 超勤手当について、当局として、引き続き必要な予算の確保に努力。
他律的な業務が多く、目安時間設定を行っていないが、職業生活と家庭生活の両立支援のためにも、超過勤務改善に取り組む。現場管理職が実態に即して、きめ細かく取り組みを行い、一定の成果をあげている。
勤務時間は、見直すよう人事院に申し入れた。民間実態を踏まえ、必要な見直しが行われるものと認識している。

<賃金改善>

委員長 今年こその思いが強い。人勧ぎりぎりまで努力を。
官房長 給与改善要望の際、適正な給与水準の引き上げを申し入れた。調査結果を踏まえ適切な見直しが行われると認識している。

<評価制度>

委員長 組合との話し合い、合意により、より公正、公平で納得性の高いものにしてもらいたい。
官房長 職員の理解向上や疑問解消に努め、制度改善に尽力してきた。引き続き、職員団体・職員からの意見に真摯に耳を傾け、理解向上や疑問解消を図り、制度運用に万全を期す。
骨太方針07を切る!
業務と職場のゆくえを左右
問われる国の役割・行政のあり方


政府は、6月19日に「経済財政改革の基本方針2007」(いわゆる骨太方針)を閣議決定しました。その内容は、経済産業局など地方支分部局の業務の地方移譲や独立行政法人の整理合理化計画の策定など、業務と職場のゆくえを大きく左右するものとなっています。国の役割、行政のあり方が問われています。

経済産業局の業務
地方自治体へ大幅移譲か

「骨太の方針」は、「地方への移譲と合理化を『地方分権改革推進委員会』において検討する」としています。
7月12日に開催された地方分権改革推進委員会は、今年秋にも中間とりまとめを出す方針で、同日、同委員会の丹羽委員長は、8月末までに各省から見直しの案の提出を求めると発言しています。
こうした国の出先機関の業務の地方移譲と人員・組織の削減の動きに対し、全経済は、7月17日に緊急に官房参事官に「これまで経済産業局・産業保安監督部が担ってきた重要な役割を踏まえ、業務と組織・人員を維持・充実する観点で対応すること」などを申し入れました。
5月25日の経済財政諮問会議の議論では、民間の有識者議員が「国の果たすべき役割を限定し、それ以外の事務は地方へ移譲することが必要である」として「国の出先機関の大胆な見直し」案を配布。事務を、@国に残すもの(A)、A地方に移譲可能な事務のうち、現在は主に国のみでその事務を行っているもの(B)、B地方に移譲可能な事務のうち、地方でも同様の事務を行っているもの(C)、の3つに分類し、Aでは「仕事と人員の移譲を検討」、Bでは「地方移譲によって人員の縮減が可能」としています。
経済産業局の業務として列挙されたものは別表の通りですが、すべてAかBとされています。仮にこれらの業務が全て移譲されるとすれば、約半分の人員が減らされることになります。
全経済は、政府の動きを注視するとともに、7月26日の官房長交渉等で、職員が業務・組織の将来や雇用・身分に不安をきたすことのないよう万全を期すこと等を強く求める方針です。

人件費、消費税など
負担増と制度改悪狙う

 骨太方針07は、公務員人件費改革や税制改革等についても方針を明らかにしています。いずれも私たちの生活と労働条件に大きく影響します。
○公務員人件費:「基本方針2006」の歳出削減(2・6兆円程度)を上回る削減を目指し具体化。
○公務員制度改革:「国家公務員制度改革基本法案」を次期通常国会に提出。
○税制改革:平成19年度を目途に、消費税を含む税体系の抜本的改革を実現させるべく、取り組む。
○市場化テスト:対象の抜本的拡大、独法等の市場化テストの実施。
○地方分権改革:「新分権一括法案」を3年以内に国会に提出。国と地方の役割分担等について検討。

独法の整理合理化
業務・組織の統廃合の恐れ

独立行政法人については、「すべての独立行政法人(101 法人)について、民営化や民間委託の是非を検討し、『独立行政法人整理合理化計画』を策定する」とされています。
具体的には、@参議院選挙後の8月上旬に整理合理化計画の策定方針を閣議決定→A主務大臣が8月末までに整理合理化計画案を策定→B35法人の中期目標期間終了時の見直しを実施→C政策評価・独立行政法人評価委員会等の関連会議と連携を図りつつ議論し、行政減量・効率化有識者会議で集約・検討→D年内を目途に「行政改革推進本部」でとりまとめて決定する、としています。
したがって、まず、@の策定方針とAの経済産業大臣の整理合理化計画案がどういうものとなるかが、当面の焦点です。
現在、行政減量・効率化有識者会議で検討が続けられています。その議事概要を見ると、見直しは「なくなると誰がどう困るか、その不便さに耐えられないかという発想で検討すべき」とか、「独法向け歳出削減、法人数の削減など一定の目標を設定して考えることが必要ではないか」といった、独法通則法や個別法にある独法制度の趣旨や個別法人の目的を無視するような、乱暴な議論が行われています。
内閣府高官は、これにより「法人数や業務内容を半減できる」と発言しているとも伝えられ、突然、業務や組織がなくなるといったことも起きかねません。
まさに、業務と職場のゆくえが問われています。全経済は、一律・画一的な整理合理化計画策定反対の要求を掲げ、職場から独法当局に責任ある対応を迫るとともに、官房長交渉等で事前の情報提供と十分な協議を求めていく方針です。
全職員署名で要求前進へ 人事院総裁と経済産業大臣宛
人勧は時短と賃上げが焦点
独法整理合理化案は8月末まで


 全経済は、6月12日に「夏季統一要求書」を当局に提出し、その実現を求めました。
 要求書では、「休息・休憩時間の見直しによって、昼休み時間の短縮と拘束時間の延長がされ、職場では『満足に昼食も取れない』、『子の送り迎えに支障をきたし、両立支援に逆行している』などの声が噴出している。」と主張。人事院勧告に向け、賃金改善とともに1日の所定内勤務時間の7時間45分への短縮を強く求めています。人事院調査でも、民間企業は既に7時間45分となっており、あとは人事院の決断次第です。
 一方、政府は、6月19日に「基本方針2007」(いわゆる骨太方針)を閣議決定しました。その中で、すべての独立行政法人について廃止、民営化を含む整理合理化計画を今年中に策定するとし、その案を主務大臣が8月末までに作成するとしています。101もの法人を一斉に見直すわけですから、独立行政法人の実情やこれまでの経緯を無視して、一律・画一的に業務の廃止、民営化が押し付けられる危険性があります。

◆三つの個人署名
 こうしたことから、全経済は、「07年勧告に向けた公務員労働者の賃金・労働条件の改善を求める署名」(人事院宛)に、全職員を対象に取り組んでいます。また、本省、経済局、特許庁に働く組合員(行政部会)は、使用者責任を追及する立場から「2007年人事院勧告と来年度概算要求へ向けて、労働条件改善を求める署名」(経済産業大臣宛)にも取り組みます。
 同時に、独立行政法人の見直し問題では、「独立行政法人の一律・画一的な整理合理化計画の策定に反対し、運営費交付金の確保を求める要請書」(経済産業大臣宛)を独立行政法人の全職員を対象に取り組んでいます(行政部会は団体署名)。また、国立大学の労働組合との共同の取り組みとして「運営費交付金の増額等を求める要請書」(財務大臣宛・団体署名)にも取り組みます。
 今後、8月に向けて7月25日の中央行動で省庁前要請行動を行いながら、人事院や経済産業省、行革推進本部、財務省との交渉で要求の前進をめざします。
所定勤務時間短縮や賃上げ、超勤規制、増員など、どれもが切実な要求です。また、独立行政法人の業務見直しも重大な問題です。私達の生活を左右し、今後の組織や業務内容等を決めることになるこの時期、署名や県国公等が提起する行動に積極的に参加し、要求実現をめざしましょう。
本省3課長と交渉 経済局支部協議会
賃金改善、定員確保、時短・超勤改善、評価制度で追及

 全経済は、6月14日、15日の両日、経済産業局支部協議会による本省(官房参事官、地方調整室長、保安院・企画調整課長)交渉を行いました。各支部代表と協議会幹事計12人が出席し、賃金改善、定員確保、労働時間短縮・超過勤務改善、評価制度などの課題を重点に追及しました。また、会議では、人事院勧告に向けた職場交渉(官房等への上申要求)の強化など、当面する夏季闘争の推進も確認しました。以下、交渉の概要です。

官房参事官交渉
時短で人事院に働きかけ

 経済産業局支部協議会による参事官交渉は、6月14日に、組合側からは村上書記長、飯塚中執、信清中執、上京団参加者12人が、当局側からは池森労務担当参事官、秘書課調整班が出席し行いました。
 冒頭、本部から、賃金、定員、労働時間・超過勤務、評価制度などの重点要求を説明し、参事官の回答を受けました。参事官の回答は要旨以下の通りです。
〈賃金改善〉
 民間水準は低率ないし横ばいの傾向があり、人事院勧告での給与改善があるかどうか予断を許さない。人事院に対する給与改善要望に、皆さんの声を適切に反映させたい。寒冷地手当については、実態を踏まえ、引き続き人事院に要望していく。
〈定員確保〉
 業務量に応じた定員の確保に最大限努力したい。公平を旨として、政策による増員を要求していく。地方支部分局の抜本改革は、組合と情報交換をしていく。
〈時間短縮、超勤改善〉
 超過勤務改善は、各職場で異なる要因による超過勤務について、実態に即して業務の効率化やマネージメントの向上など、管理職がきめ細かに対応して改善していく方針だ。業務効率化について、管理職のやることは多い。
 所定勤務時間の短縮については、機会を捉えて人事院に働きかける。
 メンタルヘルスについては、管理職に対する研修を行い、出向者に対するメンター制度(先輩が後輩等に指導や支援を継続的に行うもの)を実施している。
〈評価制度〉
 処遇の重要な参考材料の一つとして活用する。引き続き皆さん組合を含め職員の意見に耳を傾け、理解を得ていく。経済産業局の人材育成コースについては、6月下旬から説明を行っていく。産業保安の人材育成コースは、業務内容との親和性から本省のコースを割り当てている。

地方調整室長交渉
定員はプラス増に努力

 地方調整室長交渉は、6月15日午前に、組合側は本部村上書記長、飯塚中執、信清中執と経済局支部代表11人が参加し、当局側は岡野地方調整室長ほかが出席し、行いました。
 岡野室長は、定員は「プラスの方を増やすよう、最大限やってきている」と答えましたが、超過勤務等については官房と同様の回答にとどまりました。以下、その回答要旨です。
〈基本姿勢〉
 三つの取り組みを中心にしている。それは、職員を「鍛える」、無駄な業務を「削る」、局のプレゼンスを高めるため「打って出る」の3点だ。経済財政諮問会議では、国の出先の大幅な見直しが議論されている。やるべきことはただ一つ、実績を上げて大胆な見直しに反論することだ。
 国公法の改正により、能力実績主義を強める方向だ。経産省は、先取りしてきたが、ようやく法律化される。しっかり仕事をしていける環境を整備したい。
〈定員〉
 定員削減を可能な限り減らせと主張しており、東京対地方の構図になっている。定員削減を極力やめさせ、プラスの方を増やすよう、最大限やってきている。
〈労働時間〉
 超過勤務は、業務の効率化、管理職の能力向上、マネージメントの向上を通じて改善を図る。手当を100%支払うという点は、厳しい状況だが最大限努力する。若手職員の出向では、メンター制度もやっている。安心して業務に専念できるよう整備を引き続き進める。
〈評価制度〉
 組合も含め、職員の意見を聞き、理解を得て進めていく。人材育成コースは、トレーニングの大枠を示すもの。今月後半から来月にかけて各局で説明する。
〈業務見直し〉
 北陸支局は、今後とも必要な整備を行っていく。

企画調整課長交渉
保安の人材育成も大事

 原子力安全・保安院企画調整課長交渉は、6月15日午後に、組合側は、本部村上書記長、飯塚中執、信清中執と経済局支部代表11人が参加し、当局側は、上田企画調整課長ほかが出席し行いました。
 以下、上田企画調整課長の回答要旨です。
〈定員〉
 定員合理化は5年で5%かけられる。一方で、安全安心を求める国民の声は高い。この1年パロマ等の事象が起き、厳しい環境の中だが10名の増員が認められた。安全安心を求める国民の負託にこたえたい。今後とも最大限努力する。
〈残業〉
 職員の健康、業務の効率化は大事な課題。これをやれば解決するというものはない。現場の管理職が意識を持ちながら進めることが必要だ。キャンペーン期間中は私も週2回巡回している。 メンタル面では、早めにケアすれば早めに復帰できる方もいる。労働保健医を必要に応じて派遣し、必要な対応を進める。
〈評価制度〉
 人材育成については、局の人材育成コースも十分活用する。一方、保安の人材育成コースも大事で、監督部と本院とが連携をとりやっていく。
〈広域配転〉
 広域配転は、管理職となるひとつの重要な要素。個々の状況を把握し、管理職としての能力を判断して任用する。
今年の人勧はどうなる?
賃上げと時短が争点に
民間一時金は0.7月改善


 6月1日には、国公労連の中央委員会で、賃金改善や比較企業規模100人以上への改善などを求める「人勧へ向けた重点要求」が決定され、いよいよ勧告・概算要求期の取り組みがスタートました。そこで、春闘結果と人勧の見通しについて、飯塚調査部長に聞きました。

一日の勤務時間
短縮は人事院の決断に


Q人勧の焦点は?独法職員の賃金をも事実上決定
 人事院勧告は、各省職員だけでなく、独立行政法人の賃金水準を事実上決定しています。したがって、人勧での賃金等の改善は、独法を含めた共通課題です。
 今年の民間賃金の引き上げ状況は、企業業績に見合う水準に到達していない状況です。さらに昨年から、官民比較が企業規模100人以上から、企業規模50人以上に変更されています。そのため月例給で1・12%(4252円)、一時金で0・05月の改善が見送られました。今年の勧告では、この比較企業規模を100人以上に戻すことが第1の要求です。

Q春闘の結果は?ベアはわずかな改善にとどまる
 今年の春闘結果についての労働組合、経営者団体の集計結果は別表の通り。
 連合集計では、平均1・93%、5847円、昨年比0・06%、金額にして366円のプラスとなっているほか、日本経団連集計も、国民春闘共闘集計も、わずかではありますが、率、金額とも昨年より改善しています。
 一方、厚生労働省の毎月勤労統計では、4月の基本給は前年同月比1・0%減となっています。ただし、これは従業員30人以上企業で前月比0・2%と微減、従業員29人以下の企業で2・1%と大幅に減っていることが理由で、直ちに人事院勧告に反映するとは言えません。
 給与水準勧告がどうなるかは、今後の中小企業の動向がカギで、中小企業労組への支援や最低賃金の改善など、底上げの取り組み強化が必要です。

Q一時金の見通しは?民間は前年比で2・2%改善に
 一時金については、東証1部上場民間企業165社の平均で、75万3843円、前年比2・2%、月数で0・07月の伸びであり、人勧でも一時金改善の可能性があると言えます。

Q勤務時間は?所定労働時間は1日7時間45分
 勤務時間については、昨年の人事院調査でも、民間企業の1日の所定労働時間の実態は7時間45分となっています。すぐにでも国家公務員の勤務時間を15分短縮できる状況です。
 しかし、人事院は、「1週間単位で見ると38時間53分、1日に直すと7時間46分強となる」と、わずか1分強の違いを理由に見送っています。勤務時間の短縮は、人事院の決断にかかっています。
 全経済は、自治体などの労働組合を含む、公務労組連絡会の人事院宛「公務員労働者の賃金・労働条件の改善を求める署名」や大臣宛の署名等に独法労組を含めて取り組み、要求前進をめざす考えです。
国家公務員法等「改正」案 国会審議始まる
能力・実績主義の人事管理へ
労働基本権の回復こそ


 内閣は、4月24日、「能力・実績主義の人事管理」と「再就職規制の見直し」を内容とする国家公務員法等「改正」法案(国家公務員法、独立行政法人通則法、給与法などの改正案)を閣議決定し、翌25日に国会上程しました。
 法案審議は、5月15日の衆院本会議での趣旨説明と質疑からスタートし、現在、衆院内閣委員会で審議中です。与党は、7月の参議院選挙を念頭に、この国会での成立を図るとしています。しかし、以下に見るような重大な問題があり、徹底審議と廃案・再検討を求めることが必要となっています。

基本権制約し権限を内閣に
 問題点の第1は、労働基本権制約の代償措置を維持したまま、政府の権限を一方的に強めることです。
 改正案では、「能力・実績主義の人事管理」を実現するとして、任用、給与その他の人事管理を人事評価に基づいて行うとした上で、現在、人事院の権限とされている任用に関する権限の一部と人事評価に関する権限を内閣総理大臣に移すとしています。労働基本権の制約下においては、勤務条件に関する権限はその代償機関である人事院の権限です。最高裁判決で、労働基本権制約が合憲としてきた根本理論は、代償措置の存在でした。使用者側に権限を移すのであれば、その対抗として国家公務員に労働基本権を完全に返還しなければならないはずです。

天下りの自由化に道を開く
 問題点の第2は、「天下り」を規制するといいながら、逆に自由化に道を開こうとしている点です。
 改正案では、退職後2年間、退職前5年間に就いていた職務と密接な関係のある営利企業に就職できないとする事前規制を撤廃するとしています。その代わり事後規制とし、在職中の求職などの行為規制を導入し、内閣府に設置する「官民人材交流センター」が一元的に再就職あっせんを行うとしています。
 しかし、形を変えた「天下り」の自由化、合法化に過ぎません。むしろ、「天下り」をなくし、定年まで働き続けられる仕組みづくりを進めるべきです。
 5月15日の本会議では、野党側から、@「天下り」、A労働基本権について追及がされました。内閣は、「予算・権限などを背景にした押しつけ的な天下りを根絶する法案」(首相)、「官民の活発な交流によってこそ筋肉質の政府ができる」(行革相)と強弁し、労働基本権は「改革の方向で見直すべき」(首相)、「秋頃をめどにして最終的な結論を出すように専門調査会にお願いしている」(行革相)と述べるにとどまり、回復の方向は明示しませんでした。
 公務の公正中立性を堅持すること、加えて労働基本権回復で自由にものがいえる職場とすることにより、国民の負託に答えうる行政とするため、徹底審議と廃案・再検討の世論を盛り上げることが求められます。
共済年金 一元化でどうなる?
掛金が大幅引き上げに
「官低民高」は先送り


 政府は、4月13日「被用者年金一元化法案」を閣議決定し、国会に提出しました。本法案が可決されると、共済年金は厚生年金保険制度に統合され、公務員も厚生年金制度の適用を受けることになります。
 主な改正内容は次のとおりです。
 @保険料率の統一
 国共済の掛金率は、現在、14・767%ですが、地共済との保険料率統一の途上にあり2010年まで毎年0・129%引き上げられています。
 この統一が終わる2010年から、一元化に伴い被用者年金制度に共通する基礎年金(1階部分)と厚生年金(2階部分)の保険料率の統一が開始され、毎年0・354%ずつ引き上げが行われ、2018年に厚生年金の保険料率18・3%で固定されます。

自己負担増が月額6700円に
 保険料率は今後12年間で3・533%(労使折半)も引き上げられるため、自己負担増は1・766%にもなります。
 仮に、今後の標準報酬月額を380000円に固定して引き上げ額を算出すると、月額で6713円の負担増です。
 しかも、現行の国共済の掛金には、職域部分の掛金も含まれていますが、一元化法による引き上げは、1・2階部分のみの保険料です。新公務員年金制度が創設されれば、更に追加負担が必要となります。

新年金制度は19年中に検討
 A2010年職域年金(3階部分)の廃止と新年金制度の創設
 標準的な公務員で月額約2万円加算されている職域年金は2010年に廃止されます。これに代わる新公務員年金制度の創設は、法案の附則に「職域年金廃止と同時に公務員制度としての新年金制度を創設することとし19年中に検討する」と明記されるにとどまり、実質先送りされました。
 一元化法案の最大の目的は、官民較差を是正することです。人事院の調査(昨年11月)では、退職給付(退職一時金+年金)全体では、「官低民高」の結果が出ていました。
 新年金制度設計では、企業年金の多くが退職金の一部を運用している実態から、公務員の退職手当についても官民較差の是正を理由に「退職一時金と年金の比率見直しを検討する」等の報道もあります。
 退職給付の問題については、一方的な不利益変更がされないよう、引き続きその動向に注視が必要です。
甘利大臣と交渉 全経済 春季要求で
年金 事務方で関係方面に連絡
法に抵触することは改善 超勤


 全経済は、4月9日午後、春季要求で甘利明経済産業大臣と交渉を行いました。大臣は、年金について「事務方を通じ関係省庁に連絡を取らせていく」と、超勤については「法律に抵触することは改善していくことは当然」と回答しました。以下、交渉の概要。

交渉概要
 坂巻委員長 甘利大臣が賃上げや正規雇用の拡大を財界に強く働きかけていることに感謝したい。中小企業の賃金交渉はまだ続いているところであり、引き続き省をあげて働きかけるよう求めたい。
 退職給付の問題では、労働基本権制約の下で、代償機関である人事院見解は尊重されるのが大原則。組合員、職員の不安を解消するためには、新たな公務員年金制度が作られるのが当然だ。大臣のご尽力を強くお願いしたい。
 超過勤務の問題では、健康や生命への不安を感じる人が本省で46%、地方局で49%にのぼる。改善のためには超過勤務の目安時間の設定が必要だ。超勤手当の不払いでは、本省では実際の6割未満しか支払われていないという回答が76%にもなる。こうした状態は、法律違反であり、解消すべきだ。ただ働きのないよう、超過勤務手当の予算を増額することが必要だ。特に経済産業局は超勤予算が30年以上も変わっていない。改善に向けて尽力を。
 甘利大臣 公務員は民間と同じ交渉ができないために、人事院が民間の水準を調査し、適当な水準を提示する。年金については、これから慎重な検討が行われるが、事務方を通じ関係省庁に連絡を取らせていく。
 働き過ぎの問題だが、この省の人はたしかに働くのが好きだ。法律に抵触することは、大臣として改善していくことは当然だと思う。超過勤務改善は国会改革と連動している。とにかく、どういう実態があるか把握しないといけない。業務の効率化、管理職の意識について、みんなが努力をやっていかなくてはいけない。健康を害することのないよう、手立ては大事だ。何か出来ることはないか検討したい。

財務省に伝達
経産省当局

 甘利大臣回答を受けて、経産省の労務担当参事官と厚生企画室長は、17日に財務省の担当参事官に会い、年金問題に職員の強い関心があることを伝えました。
参事官らは、共済運営審議会の組合側委員の要望書、大臣宛署名のコピーを渡して、「こうした要望を省内で頂いており、それは大臣にも届いている。職員の関心は非常に高い」と説明。
 これに対し財務省は、「強い関心があるという状況はうけたまわった」「13日に閣議決定された法律の附則で新3階年金が作られることになっている。検討は、今後早いタイミングで行われていく」と回答したとのことです。
官房長、春季要求に回答 全経済 引き続き大臣交渉へ
年金 運審要望は検討に反映
残業 現場管理職の責任で改善
評価 職員意見に耳を傾ける
独法 自主性発揮へ適切対応


 全経済は、3月23日、春季要求で、松永官房長と交渉しました。
 官房長は、@人事院見解に基づく新公務員年金制度の創設の要求に対しては、「政府部内の検討を重大な関心をもって見守る。共済組合運営審議会の要望書については、運営審議委員の真摯な意見と受け止め、今後の検討に反映させていく」、A残業の抜本規制の要求に対しては、「管理職が実態に即してきめ細かく主体的に取り組みを行い改善する」、B民主的で公正な評価制度の確立の要求に対しては、「職員の意見に真摯に耳を傾け、理解の向上や疑問解消を図る」としつつ、給与・処遇決定の参考材料の1つとする立場は変えないことを表明、C独立行政法人の運営費交付金確保と要員の拡充の要求に対しては、「法人が自主性を十分発揮できるよう適切に対応していく」など、全体として抽象的回答をするにとどまりました。全経済は、引き続き大臣交渉で要求前進をめざします。

官房長回答(要旨)

 【退職給付】政府部内の検討を重大な関心を持って見守る。情報提供については適時適切に行っていく。3月9日の共済組合運営審議会の要望書については、運営審議委員の真摯な意見と受け止め、今後の検討に反映させていくこととし、同時に大臣、事務次官に供覧している。
 【残業改善】(「当局調査でも4年間全く改善が見られない。アンケート結果では、超勤手当の支給率が6割未満と回答した人が7割を超えている」との指摘に対して)実態を深刻に受け止めている。事務の効率化、管理職の意識改革の推進、マネジメント能力の向上を図り、現場の管理職が、実態に即してきめ細かく主体的に取り組みを行うことで改善につなげて行きたい。
 【評価制度】職員説明会やアンケートなどを通じ、理解の向上、疑問の解消に務めている。今後とも引き続き職員団体を含め、職員からの意見に真摯に耳を傾け、職員の理解の向上や疑問解消を図りつつ、制度運用に十分万全を期したい。
 【独立行政法人】(人員増の要求に対して)行政改革推進法等で業務運営の効率化が厳しく求められており人件費削減の取り組みを行っている。他方、独立行政法人が自主性を十分発揮できるよう適切に対応していく考え。
 【健康・安全】メンタル面で支障が生じている職員に対するケアが重要な課題となっていることは充分認識。今後とも職場環境の改善に取り組む。
 【増員要求】任期付き審査官も国の行政機関の定員。(組合の主張する)別枠要求は政府の方針に反する。(地方局への定員削減のしわ寄せ、という指摘に対して)当省は、削減数の部局割り振りについても、従来から、公平を旨として決定しているところであり、今後ともこの方針に変更はない。
 【女性職員の採用・登用拡大】当省として、「結果」を保証する数値目標は設定していない。各種の環境整備に、(「経済産業省は魂がこもっていない」という組合側の批判に対し)きちんと魂を入れて取り組んでまいりたい。
 【勤務時間の7時間45分への短縮、賃金引上げ】民間準拠が基本。皆さんの声は、必要に応じて人事院へ伝えてまいりたい。
 【公務員制度改革・労働基本権回復】内閣官房行政改革推進本部専門調査会で議論されている。公務の範囲や公務の類型に応じた従事者のあり方、労使関係のあるべき姿についてどのように考えるか等、の論点について議論を重ねており、その議論を見守りたい。
働きやすい働き甲斐ある職場を
みんなの力をあわせて
書記長会議 年金と組織拡大で議論


 全経済は、3月17日、支部・労組書記長会議を開催し、春闘期の「年金署名」の取り組みと組織拡大の課題を中心に議論しました。
 会議では、取り組みの経験を報告しあうとともに、新人勧誘に向けて、働きやすい働き甲斐のある職場を作っていくため、みんなで協力して取り組んでいくことを確認しあいました。

不退転の決意で組織拡大を
 会議冒頭に坂巻委員長が、今春闘において要求や運動の前進がある状況を受け、組織の拡大強化においても「団塊の世代が大量退職を迎え、組織の維持のためには相当の努力が求められている、不退転の決意で臨もう」と訴えました。
 本部報告では、「年金署名」の取り組み状況や組織実態の諸資料を説明し、組織拡大の重要性と緊急性、専門委員会の設置等の具体的取り組みを提起。その後、各支部・労組から、この間の取り組みについて報告を受け、討議を行いました。
 「年金署名」については、「学習会を開き、重要性を訴えた」(北海道、四国、評価機構労組、他)、「未加入者からも快く署名をもらった」(北陸)、「オルグを行い、その場で回収した」(関東)、「2次集約では役員・書記が声かけをして集めた」(東北、近畿)など、具体的な取り組みの努力と教訓が話されました。

若手や青年部役員が訴えて
 また、組織拡大では、「組合費が高く、メリットが見えない」、「出向や役員が回ってきたときに脱会する」「中・高齢者は給与アップが無く脱退が増えている」(中部、近畿、産総研)など、悩みも出されました。
 九州)、「任期付研究者との懇談会や『コミュニケーション講習会』を開催し、要求に基づく活動や勧誘の仕方の勉強を進めている」(産総研)、「身近な要求を取り上げていくことで、組合に加入した」(関東)、「財政の使い方も含め抜本的な対策を検討したい」(本省)、「4月採用は全体で177人。全ての職域で説明会を行う予定だ」(特許)、「研修時に説明会を行っている。組合説明後のフォローをきちっとしないと加入に結びつかない」(評価機構)、「出向者に対して出向前に懇談会を開催し組織の減少を防ぐ努力をしている」(北海道)等の取り組みも紹介されました。

目標と計画の作成を確認
 意見交換を通じて、これまでの拡大の教訓として、組合員に情報をきちんと伝えること、管理職の横暴を許さず頼りがいのある組合活動を示すこと、身近な要求を取り上げて具体的に解決を図ること等を進めることが確認されました。
 青年交流会や提案公募型活動、国公共済会等に積極的に取り組むとともに、新規採用を前に、各支部・労組とも、退職者数など実態を把握するとともに、具体的な組織拡大の目標と取り組み計画を作成すること、会議の成果を持ち帰って、それぞれ職場で奮闘することを意思統一しました。
官民均衡の新年金制度を 共済運審・大臣交渉で
各支部共済で建議を要求
関東・中国・北陸 署名過半数を達成


 2010年の被用者年金一元化で、私たちの職域年金は廃止され、その代替制度として新公務員年金制度が創設されることになっています。しかし、政府は、今国会に提出する予定の法案では、夏の参院選を控え、新たな税負担を必要とする新年金制度の創設は国民理解が得られないとして、先送りする見通しが強くなっています。

約240万円民間を下回る
 新制度の創設がなければ、公務員の退職給付は、民間を約240万円も下回ります(人事院調査)。近年、公務員の給与や退職金の切り下げ、休息時間の廃止などが行われ労働条件が改悪されてきました。その理由は全て「民間準拠」です。当然、年金問題に関しても、民間準拠により新年金制度を創設し、官民較差の是正を行うべきです。
 全経済は、この年金問題が組合員だけではなく全職員にとっての重要な問題であると位置づけ、全職員を対象に大臣宛の「人事院見解を踏まえた新公務員年金制度の創設を求める署名」に取り組んでいます。
 また、経済産業共済組合としても早急に意見表明を行うべきとして、3月9日に開催される共済組合運営審議会での大臣建議をめざし、運動を強めています。
 各支部・労組は、組合側委員が共済支部運営協議会の開催を求め、「新年金制度の創設」と「本部運営審議会での建議書の採択」について、意見書を上申するよう要求しています。すでに、3支部では、稟議による支部協議会を開催し、意見書を上申する方向で調整が進んでいます。その他の支部も、署名集約とともに支部協議会開催を当局に迫りつつあります。
 本部でも、3月9日の運営審議会を目前に控え、各支部の支部協開催状況、署名集約状況の把握に努め、当日は、組合側委員を代表し坂巻委員長から建議を行うべく、最終準備を行っています。(3月5日時点)
 建議実現の強い根拠とするため、署名獲得目標は職員の過半数という高い水準に置いていますが、すでに3支部で目標を達成しています。関東支部では、職場で署名を呼びかけた結果、職員434名の半数217名の集約に成功しました。中国支部も、役員が各課ごとに署名の重要性を訴え、職員213名の過半数を超える117名からの署名を獲得しています。北陸支局支部も職員36名中27名が署名しています。
 このことからも、職員の大半が、年金問題について政府への不信感とともに、将来不安を募らせていることが伺えます。
 全経済本部は、共済運営審議会後も、官房長交渉や大臣交渉で引き続き新公務員年金の創設を強く求めていく方針です。みなさんの一層のご協力を訴えます。
春季要求を提出 -2月14日 全経済-
退職給付、超勤改善等を重点に
2大署名を軸に要求実現めざす


 全経済本部は、2月14日、官房労務担当参事官に経済産業大臣あての春季統一要求書を提出し、大臣および官房長との交渉設定を申し入れました。
 要求書の重点は、@退職給付(年金、退職手当)、A労働法制と超過勤務改善、B評価制度、C独法を含む総人件費、定員問題です。

退職給付の較差は241万円に
 退職給付については、昨年4月の閣議で、共済年金と厚生年金の一元化に伴い、現在ある共済年金の職域加算部分を廃止し、それに変わる新たな公務員年金制度を作ることが決定されました。そのため、政府は人事院に民間企業と公務員の退職給付についての調査を行うよう要請しました。人事院の比較結果は、公務の水準が民間企業よりも現状で20万円以上低く、職域部分廃止後は241万円低くなるというものでした。
 そこで、全経済は「職域部分に代わる新たな公務員年金の仕組みを設け、官民較差を解消すること」を要求し、その実現のため、使用者としての立場、政治家としての立場の両面を持つ甘利大臣が閣議で発言するなどの努力をするよう強く求めています。

超勤改善のため最高限度規制を
 次に超過勤務改善です(労働法制は2面参照)。慢性的残業が一層深刻化し、不払い超過勤務も広がっています。そこで、「サービス残業(=ただ働き)をただちにやめさせること」、「全経済と協議して最高限度時間規制を行うこと」などを要求しています。
 人事院は、昨年の勧告で「他律的業務であっても超勤の目安時間の設定を行う」という方針を打ち出しており、省として決断すべき時期になっています。
 3番目に評価問題です。当局は、業績評価・能力評価を給与・処遇決定の「参考材料の一要素」とすると表明しています。一時の業績により、生涯賃金が決定される問題をはじめ、多くの問題点が残されており、職員の士気を削ぎかねない状況です。
 公正、公平で納得性の高い制度とするため、基準、本人開示、評価者の資質向上、苦情処理、運用などについて、組合と誠実に協議し、合意に基づいて実施すべきという要求で、当局に迫っていきます。
 4番目に総人件費削減と定員問題です。特に、定員問題では、経済産業局、産業保安部は削減のしわ寄せを受けており、「経済産業省の全ての機関について大幅増員要求を行い、定員の純増を実現すること」を要求しています。
 全経済は、退職給付と労働法制の2つの署名を始めとして、職場での取り組みを強化し、各支部・労組で所属長等との交渉を積み上げ、その力を背景に大臣、官房長交渉で要求実現を迫っていく考えです。
春闘方針を決定 第150回中央委員会を開く
退職給付 職場要求実現等
4課題での奮闘を確認


 全経済は1月29日、第150回中央委員会を東京・国公労連会議室で開催しました。
中央委員会では、@07春闘方針案、A07春季統一要求案、B06年度中間決算報告、C「提案公募型活動」の採用決定等を主な議題に討議を行い、春闘方針と提案公募型活動を決定し、要求前進をめざして奮闘することを確認しあいました。

●委員長あいさつ 道理ある主張で
 会議では、冒頭、坂巻委員長が、06秋季闘争の教訓として@勤勉手当の運用をめぐる取り組み、A独立行政法人労組の粘り強い交渉での要求実現、B本省支部の守衛後補充の実現、C教育基本法改悪反対の国民的な運動と内閣支持率低下をあげ、道理ある主張で流れを変えることが出来ると強調しました。
 来賓の国公労連・小倉中執は、社会保険庁改革での雇用問題(一旦解雇し新たに選別採用する)や市場化テストの動きを紹介し、地域から世論を変える取り組みの重要性を指摘しました。
 春闘方針の提案では、@退職給付改悪反対、A労働法制改悪反対、B職場要求の実現、C組織の拡大強化の4つを全経済の重点課題に取り組むと書記長が提起しました。

●退職給付改悪反対 よりわかりやすく

 討論では、@退職給付改悪反対では、「内容が難しい。そもそも職域年金がよけいだと攻撃している。分かりやすい表現に」(特許)。「要求項目を見て署名に賛同する。人事院見解の内容を入れないと分からない」(中国)という意見等が出されました。
 また、A労働法制改悪反対の課題では、ホワイトカラーエグゼンプションは「今国会に出さないといわれている。説明が必要でないか」(特許)と補強発言がありました。
 B職場要求実現の課題では、「来年度から新規業務があるが、過度の負担にならないように要求したい」(北陸)。「来月に職場アンケートを実施し、組合員の悩み、不便さの解決に取り組む」(四国)。「製品安全の人員確保を要求している」(評価機構)。「人員削減は限界だ。職員が削られ非常勤となるが、補助業務だけではなく正規で要求すべき。超勤問題は、『要求書』の表現では誤解を生むのではないか」(北海道)。「春に霞国公の残業アンケートを取る。署名は時期的に重なり、頭を痛めている」(本省)。「失踪で分限解雇になった職員がいる。事前に相談してもらえる組合にしたい」(近畿)。「アンケートを行って交渉に臨んでいる」(中部)などの発言がありました。
 C組織の強化拡大の課題では、「出向戻りの人には速やかに声をかけている」(東北)。「出向者懇談会を今夜開く」(四国)。「国公共済会は加入のモチベーションになる。改善・継続して取り組みたい」(産総研)等の発言がありました。
 統一要求案は討論を踏まえ次回の中央執行委員会で決定、退職給付の署名は本部で分かりやすくすることとし、07春闘方針は満場一致で採択されました。

●公募型2つを採用 勧誘研修会など
 「公募型・組合活動」では、応募のあった産総研労組(つくば)の「組合員勧誘研修会(コミュケーション技術の講習)」、九州支部青年部の「韓国草の根交流事業」の採用が決まり、引き続き2月末まで継続募集することを確認しました。
みんなの力を発揮して 07春闘職場討議資料
情勢の特徴
要求の実現と国民の声を反映する春闘に


全経済は07春闘方針(案)を取りまとめ、「みんなの力を発揮する07春闘!」をキャッチフレーズに、@退職給付改悪反対、A労働法制改悪反対、B職場要求実現、C組織の拡大強化の4つを共通課題に取り組む考えを明らかにしました。

07春闘では、小泉内閣から続いた構造改革路線が企業モラルの低下をはじめ様々なほころびを露呈し、格差社会に対して多くの国民から批判が出されています。しかし、政府は居直って強硬姿勢をあらわにしています。

●働くルールの切り崩しを画策
政府の強行姿勢の第一は、働くルールや生活・職場の切り崩しを画策していることです。
御手洗日本経団連会長は、機会ある毎にホワイトカラー・エグゼンプション制度の実現を強く求めています。安倍総理大臣も労働時間短縮につながると発言し、厚生労働省も通常国会への提出を狙っています。
私たちの職場でも、小さな政府と総人件費抑制を基調に、国家公務員の定員の純減や、社会保険庁改革、市場化テストと関連した業務の整理・見直し、評価制度と査定昇給の本格的な実施、独立行政法人の運営費交付金の削減などが具体的に進められてきています。
生活面でも、人事院の官民の退職給付水準の官低民高の指摘にも拘らず、年金一元化と職域年金部分の廃止のみを先行しようとする動きがあり、増税などと共に一層の生活破壊が押し付けられようとしています。

●格差社会への批判にも拘らず
第二は、格差社会批判への開き直りと大企業優遇の姿勢を露骨にしていることです。
現在の日本は、OECDが「相対貧困率」は先進国中第2位との報告を出す状況にあります。一部の富裕層が莫大な資産を持ち、大企業が史上最高の利益を上げる一方、中小企業の倒産は増加するなど、貧困と格差が顕著に現れています。他方、大企業は過去最高の利潤をあげながらも、コスト削減を口実に労働者の賃金を抑え続けてきたため、大多数の国民は生活が改善されているとの実感が持てず、政府部内からも個人消費の拡大に言及せざるを得ない状況も生じています。しかしながら、07年度予算で政府は「家計増税、企業減税」の予算編成を強行しました。

●国民との溝を一層深める
この様な余裕も展望もない政権運営は、国民との溝を一層深めています。
臨時国会で安倍内閣は、教育基本法「改正」や防衛庁を省に移行させる「防衛省」法を強行的に成立させました。しかし、それは、慎重審議を望む多くの国民の声を無視した、民主主義を踏みにじる態度でした。加えて経済政策も明確でなく、閣僚の不祥事が続く安倍内閣に対して、国民の期待は急速に醒め、支持率も発足後わずか数ヶ月で50%を下回るという急激な低落傾向を示しています。この様な危機を乗り切るために、政府・与党は選挙を有利にしようと公務員バッシングを狙っています。しかし、世論は変化しており、展望は労働者・国民の側にあります。
07春闘では、要求実現と格差社会の是正など国民の声を反映する仕組み作りの第一歩とする取り組みが求められています。
07年新春インタビュー
財団法人国際開発センター会長 品川 正治 さん

しながわ まさじ
一九二四年生まれ。経済同友会終身幹事。旧制第三高等学校(現京都大学の前身)在学中に応召、中国各地を転戦した。戦後、日本火災海上保険社長などを歴任。経済界の「ご意見番」として知られる。『9条がつくる脱アメリカ型国家−財界リーダーの提言』、『戦争のほんとうの恐さを知る財界人の直言』などの著書がある。

過日の北朝鮮の核実験への対応は、アメリカの意向を気にした議論ばかりで、日本の主体性がみえなかった。私は平和憲法を座標軸に据えて考えることが大切だと思う。
平和憲法をもつ日本は、世界中で戦争しているアメリカとは価値観が百パーセント違う。なのにマスコミは「日米は価値観を共有している」とあたり前のように述べ、アメリカの目線で北朝鮮や中国、韓国をみている。
小泉内閣は日米の一体化路線を一層明確にし、「アメリカの敵は目本の敵」とまで言った。安倍首相も憲法第九条一項(交戦権の否認)をなくし「戦争できる国」にするアベイズムを強く打ち出している。そして経済界がそのお先棒を担いでいるという構図だ。

得にならない戦争
日本は憲法九条のおかげで、「死の商人」とよばれる軍産複合体をつくらずに経済発展を遂げることができた唯一の国。新しいモデルといえる。
国内の経済はサービス産業のウエートが増し、経済の大部分を占めるようになった。これらの産業にとって戦争は、労働力を駆り出され、統制経済を進められるもので、何の得にもならない。また、多くの経済人は軍産複合体の復活には否定的だ。
「勝ち組」企業が支配するろう固としたヒエラルキー(階層)でできている経済界だが、けっして「憲法改正賛成」で一枚岩ではない。多くの経済人から「品川さんと同意見だ。どんどん発言してほしい」といわれる。
先日、中国の唐家<CODE NUMTYPE=UC NUM=7487>国務委員と「日本は現代の課題をもっと考えるべきではないか」と話し合った。現代の課題とは貧困や疾病の根絶、アジア及び世界の平和の実現、深刻な環境問題の改善などである。
しかし、経済成長路線を突き進む安倍内閣に、このような課題への取り組みは望めない。

成長の呪縛を解いて
経済大国となった日本は成長の呪縛(じゅばく)を解かなければならないのではないか。成長主義にとらわれているかぎり、経済大国としてアジアでの主導権争いを激しくし、グローバル(地球的)企業の権益を守るための海外派兵に道を開くことになる。平和憲法から遠ざかる道だ。
時流に乗った大企業の成長を支えることが最大の国策と考えるアメリカ型の政策をやめ、経済力を国民生活のために活用し、現代の課題に取り組む政策に舵を切るべきだと思う。

変えられるもの
戦時状態にあるアメリカはいま、日本を動員するために必死だ。いまや日米関係はどんな優秀な外交官でもこの流れを変えられるものではない。しかし変えられるものがある。それは国民の力だ。九条改正にノーという、それしかない。
そうすれば、日本の国民は戦争しない道を選んだとして、アジア諸国からの信頼も得られるだろう。
官房長交渉を実施 秋季統一要求で
退職給付、人事院意見実施を
独立行政法人の重要性は認識


 全経済は、11月28日に官房長交渉を行い、06年秋季統一要求についての回答を受けました。
 交渉では、冒頭、委員長から、人勧で比較企業規模が引き下げられ給与改善が見送られたことに強い不満を表明。また、退職給付(退職手当・年金)について、新たな年金制度の創設を提言した人事院意見の実現に大臣が先頭に立って奮闘するよう要求。さらに評価制度について、「明確な基準と徹底した本人開示、評価者の資質・能力の向上、苦情・不満を適切に処理する仕組み」の実現を求めました。
 これに対して官房長は、給与改定では、「前官房長が、人材確保等の観点から慎重な検討が必要との申し入れを人事院に行った。しかし、人事院から勧告され、給与法改正案が成立した以上、当然にこれを遵守していく立場。」と回答。
 また、退職給付では、「人事院の実態調査の結果は承知している。平成18年4月28日の閣議決定で、既に新たに公務員制度として仕組みを設けることが決定されていることから、政府部内で検討が進められる。今後の議論を見守りたい。」と回答しました。
 評価制度の不服請求については「まず上司に相談し、その上で政策調整官、政策調整官補佐等や秘書課にも相談できる。」とし、本年度の評価結果は「人材育成や業務改善に活用するとともに、予定どおり処遇の際の重要な参考材料として活用したい。」と回答し、実効あるものに改善する姿勢を示しませんでした。
 交渉では、この他、各支部・労組代表等から、超勤改善(本省支部)、定員と超勤予算確保(関東経済局支部)、定員確保(特許支部)、独法の自律的運営と科学技術重視の世論喚起(産総研労組)、製品安全等の人員確保(評価機構労組)、女性登用の数値目標設定(女性対策部)について発言し、当局の考えを質しました。
 以下は、これに対する官房長の回答要旨です。
 超過勤務は、超過勤務の改善対策には万能薬はない。超過勤務の要因に対して一つ一つ手を打っていかなければならない。
 超過勤務手当は、厳しい財政事情のもとで増額が認められていないことは非常に残念だが、引き続き予算の確保に努力したい。
 定員確保は、任期付き審査官も国の行政機関の定員で別枠とするのは困難。省全体で十分な増員数が確保できるよう、引き続き最大限努力したい。経済産業局、産業保安監督部等への定員削減の配分は、従来から業務量等を勘案し、公平を旨として決定している。
 独立行政法人の労働条件、運営費交付金では、科学技術の重要性はいうまでもない。独法の重要性についての認識は一致している。それぞれの多様な業務の実態を踏まえて運営されることが重要であり、経済産業省も、独立行政法人が自主性を十分発揮できるよう適切に対応していく考え。評価機構の人員増については、消費生活用製品安全法の改正や、それに伴う中期目標の見直しなどにより、機構の業務の位置付け・役割を一層充実することを予定している。機構全体として、組織・業務の運営をより効率的に実施していくことが重要だ。
 女性職員の採用・登用拡大では、「結果」を保証する数値目標は基本法の理念にそぐわない。意欲と能力のある女性の登用など適切な処遇を確保する。女性職員が個人として能力を発揮する機会が確保されるよう組んでまいりたい。
 これらの回答を受け、特に、退職手当・年金については職場の関心は高く要求は切実であるとして、大臣交渉の設定を要請し、交渉を終えました。
局支部・独法労組が交渉 秋季要求の実現をめざして
経済局 定員確保・評価制度で追及
地方調整室長 削減割振りは公平に


 全経済は、11月14・15日に、経済産業局支部代表者会議を開催し、当局交渉と局支部協議会第2回総会を行いました。
 交渉は、寒冷地手当の改善や定員確保、評価問題等、各支部の要求を掲げて、官房労務担当参事官、地方調整室長、保安院企画調整課長と行いました。
 官房参事官は、「寒冷地手当は『給与改善要望』でも行っており引き続き要望していく。定員は地方に厳しい状況、重要性を考慮しながら進める。評価制度については8割が『理解している』というアンケート結果があり重要な参考材料としていく。超勤費は、他省庁の横並び等があるが増額を要求している。」と回答。
 地方調整室長は、「北陸の5級課長、課長補佐の6級切り上げは要求している。定員要求は『削減割振りは公平に』と地方局の現状を訴えている。超勤規制は、やれるものからやっているが万能薬はない。本省出向は人材育成の機会で、メンタルのサポート制度もある。評価制度への懸念は2次評価者もおり、あたらない。地方版『人材育成コース』は、地域政策の専門家に成長してもらえるよう研修等を含めて検討中。」と回答しました。
 さらに、保安院企画調整課長は、「広域配転は行政のあり方、人員の配置上必要で、6級昇格の重要なファクター。国民の安全・安心についての関心が高く、2桁の人員要求をしている。」などと回答しました。
 しかし、定員削減はほとんど地方経済局がかぶっています。政府の定員純減計画では、地方支分部局の定員「合理化」が重点とされ、地方経済局も5年間190人以上の削減が計画されています。新規採用も大幅に抑制されかねません。
 評価制度では、当局は本年度から業績評価・能力評価を給与・処遇決定の参考材料として使うと表明しています。しかし、労働組合のアンケートでは、「職場になじみ上手く評価を行える業績評価制度が確立しているか」という問いに74%が「確立していない」と回答し、能力評価も同様に69%が「確立していない」と回答しています。
 引き続き本部・支部で要求の実現を求めていくことが重要です。
 支部協議会総会では、課題の意見交換や情報交換、当局交渉に向けた準備を進めるという活動方針と幹事支部(関東・中部・近畿・本部)等を確認しました。
ボーナスはどう決まる?
本省優遇などを監視
勤勉手当の公正・公平な運用を


 私たちの年末の一時金は、期末手当が1・6月分、勤勉手当が平均0・725月分となっています。
 この内の勤勉手当の不公正な運用を許さないため取り組みがいま山場を迎えています。特に、「特に優秀」区分の支給ルールで特定の個人に連続することについては、「行うべきではない」という全経済の主張と「ありうる」とする当局回答が平行線のままで、解決すべき課題となっています。
 また、地方支分部局からの財源移動による本省優遇については、当局は、否定し、「キャリアを別枠とし運用する」旨を示唆しています。この点についても、引き続き監視が必要です。

●恣意的な人事許さず
 全経済本部は、当局の恣意的な人事を許さず、公正・公平な処遇を行わせ、風通しの良い職場を作ることを目的に、この間の当局回答を基礎に、本部交渉を行うとともに、行政部会各支部の取り組みを強化しています。
 当局は、「選考においてバランスに配慮し適切に対応する」としており、職場のバランスを欠く運用は本来出来ないはずです。
 そのため、当局交渉で、@支給区分を何によって行うのか明確にさせる、A「特に優秀」、「優秀」、「良好」の支給区分を本人に通知させる、B機関別の配分状況の開示、等を追求します。
 各支部は、交渉で、同様に@支給区分の基準を明確にさせることを追求するとともに、A「特に優秀」区分の連続支給の対象(当局は、別々のタコ部屋=法改正の集中作業部屋に連続することを例示している)は、事実上、特許庁をのぞく本省にしか該当しないことから、他の職員との均衡を失しない運用を追求していきます。
 そのため、支給状況を可能な限り把握し、特定の人の均衡を欠く優遇や不利益が生じていないかを把握していく方針です。

●連判状で職場世論を
 また、各支部での交渉を前進させるため、宣伝を強化し、連判状(緊急署名)に取り組んで、職場の世論を示していきます。
 勤勉手当の支給問題は、来年1月以降の査定昇給(一般職員は、来年1月のみ特別昇給制度で対応)の運用など評価の処遇・給与への反映問題にもつながる課題であり、公正な人事を行わせていく取り組みの一環として、重視して取り組む必要があります。

【勤勉手当支給の仕組み】
●勤勉手当の計算式
(俸給+地域手当+役職加算額)
×期間率×成績率
1)地域手当
東京13%、大阪・名古屋11%、福岡7%、
広島・仙台4%、札幌3%、高松・富山1%
2)役職加算
8級以上20%、7・6級15%、5・4級10%、
3級5%
3)期間率
育児休業の期間等を除く勤務期間
通常は100%
4)成績率(当局説明)
*「特に優秀」86/100(全体の10%程度)
*「優秀」78.5/100(全体の30%程度)
*「良好(標準)」71/100
(全体の60%程度)
パーマネント審査を実現
理事長懇談会で要求
産総研労組 緊急署名の成果


 産総研労組は、吉川産総研理事長と懇談会を開催(9月5日)し、制度の狭間でパーマネント審査が無い「平成17年度選考(平成17年10月〜平成18年4月採用)の研究テーマ型任期付研究員」のパーマネント審査の実施を強く求めました。その結果、9月7日の幹部会でパーマネント審査の実施が決定されました。
 平成17年度選考採用の研究テーマ型任期付研究員は、それまでの若手育成型任期付研究員と違い、パーマネント化非連動とされていました。ところが、産総研当局は、平成18年度以降の研究者採用において「産業技術人材育成型任期付研究員」制度を設けて、パーマネント採用審査の対象としました。その結果、平成17年10月〜平成18年4月採用の研究テーマ型任期付研究員だけがパーマネント化非連動のまま取り残されることになったのです。
 こうしたことから、産総研労組は、処遇の公平性の保証や優秀な人材と必要な研究の継続性の確保等の観点から、「研究テーマ型任期付研究員についてもパーマネント採用の審査を実施すべき」と、緊急署名に取り組み、553名分を理事長宛に提出しました。
 理事長との懇談会では、小林直人理事から「人材育成型任期付とのバランス上、任期終了前に希望があれば全員、中堅採用の審査を行う方向で調整する」という回答を得て、実現に至ったものです。署名運動等の取り組みの反映であり、貴重な成果といえます。
 その他、懇談会では、人材育成に係わって、元々パーマネント審査が無かった「第1期に採用された若手任期付研究員のうちでプロジェクト枠の者」についても、研究コーディネーター推薦でパーマネント審査(中堅採用への応募の形をとる)による採用が可能となる制度を導入していること、任期付研究員について「任期満了前」での「早期パーマネント化審査」ができる制度を作る方向で検討していることが明らかにされました。
退職給付切下げは許さない
職域年金の廃止に対応
人事院 10月に意見の申し出


 年金一元化の閣議決定を受けて、政府は人事院に民間企業の退職給付の調査を要請しました。人事院は、調査を9月に終了し、10月中旬にも意見表明を行う予定です。その内容によっては、退職給付総額の大幅な切下げにつながります。現在、全経済は、切下げに反対する署名に取り組んでいますが、改めてその問題点を見てみましょう。

◆年金一元化で職域加算が廃止
 政府は4月28日に「被用者年金制度の一元化等に関する基本方針について」を閣議決定しました。その内容は共済年金制度を厚生年金制度に合わせるというものです。
 その中で特に私たち現役の職員に大きな影響を与える職域加算部分の2010年廃止を決めました。そして、それに替わる新たな仕組みを設けるために人事院に調査を求めたものです。

◆職域加算とは
 昭和61年の年金改正で公務員は民間の勤労者に比べて広範囲で厳しい服務上の制約(労働基本権の制約、守秘義務、兼業禁止)が課されていることや民間では企業年金が相当程度普及していることから設けられました。(図1参照)

◆企業年金とは
 職域加算部分も民間の企業年金も年金制度では1階部分(国民年金)と2階部分(厚生年金・共済年金)に上乗せされる3階部分ということになります。図1のとおり企業年金は厚生年金基金、確定給付企業年金、確定拠出年金、適格退職年金に大別されます。職域部分と企業年金の大きな相違点は職域加算部分の掛け金は労使折半、ほとんどの企業年金の保険料は全額会社負担ということです。
この点は2010年に職域加算部分が廃止された後に設けられる新しい制度と退職金に関係します。

◆企業年金の現状
 図2のように、70%以上の民間企業で企業年金が設けられています。また、その月額は3〜5万円となっています。(図3)
 一方、職域加算部分の平均月額は1万4千円ですから、企業年金の多さがわかります。(つづく)
全経済第71回 定期大会開く
組合員拡大へ討議進む
新委員長に坂巻氏 選出


全経済は9月13日、14日、東京・両国で第71回定期大会を開きました。
大会では組合員拡大について、3年間の運動実績を踏まえて支部委員長が加入要請の手紙を郵送した結果、15名が加入した(関東経済局支部)とか、退任後の労組本部役員などで組織拡大専門委員会を作り、職種別ビラを作成したり、分会役員と一緒に勧誘をしたりしている(産総研労組)など先進的な報告がありました。今後の活動では年間の節を設けて活動し減少傾向に歯止めをかけ拡大を図ることとしました。
評価制度については、経済省当局が能力評価と業績評価(目標管理)を導入し、評価結果を給与や昇格の決定に来年度から参考材料として使おうとしています。全経済は、評価結果は自己啓発と研修のみに使用すべきとの立場に立ち、評価制度のブラックボックス化を防ぎ、組合代表を含む苦情処理システムの設置を求めていくことを決めました。
憲法9条改悪阻止など平和の課題については「政治課題であり拒絶反応もあるので、削除すべき」という意見が出る一方、「平和でなければ労働運動はありえないし、平和の課題は方針案の後ろに出ているのだからいいではないか」という反論も出ました。結局、削除のような意見もあることを十分踏まえ、「今後も慎重に運動を進める」(書記長答弁)こととなりました。
大会では提案公募型活動として「観光資源を活用した地域活性策を学ぶ/九州経済局支部」と「産総研の未来を考える・提言募集/産総研労組」の報告がありました。また、1964年創刊の本省支部調査統計部の職場新聞「日刊調統」が1万号に到達したことから表彰しました。
運動方針案は出席代議員の圧倒的多数で、財政方針案は全代議員一致で採択。来期役員として坂巻敏夫委員長(本省支部)をはじめ新役員を選出しました。
なお大会翌日の15日には産総研労組と評価機構労組の定期大会が同じ会場で開催されています。
大会方針案のポイント 全経済大会 9/13から
評価、独法、組合員拡大等
国民の理解を得る方法とは 厳しい公務員攻撃
要求前進の道筋の討議を


 全経済は9月13日から東京都内で第71回定期大会を開きます。この一年間の取組みを総括するとともに、賃金の改善、超過勤務の規制、独立行政法人の運動、評価制度実施への対応、組合員拡大の取組みなど今後1年の運動について討議します。運動方針案のポイントをコンパクトにお知らせします。

この一年の運動
 全経済は、この一年の基本方針として、「労働組合の原点に立ち、公務員攻撃に負けず、一人一人の組合員の声をくみ上げ、すべての支部・労組・分会で、実現すべき要求と組織拡大の目標を明確にして取り組む」ことを第1の方針としてきました。
▼「給与構造見直し」問題では、説明会を昨年10月に各支部で実施するとともに、3月にはパンフ『給与構造見直しでどうなるの?』を発行しました。独法労組では、不利益遡及を許さないたたかいを進め、各労組とも貴重な要求前進を実現しています。
▼勤務時間問題(休息時間廃止)では、拘束時間の延長につながることから、勤務時間の7時間45分への短縮と勧告に基づく実施を要求し、人事院の姿勢を追及しました。結果は、ほとんどの機関が休憩時間を45分として退庁時間の延長を最小限にしました。また、関東経済産業局と近畿経済産業局、特許庁では職員の声を踏まえて出勤時間の新たな段階を設けることができました。
▼評価制度問題では、経済産業省は3月までに3回試行を終えました。全経済は、6月にアンケートを実施し、「自らの評価結果には一定納得しつつも、職場になじみ正しく評価できる評価制度は未確立」という内容を集約しています。
▼06人事院勧告の取り組みでは中央行動、上申行動等に取り組み、官房長が人事院へ2回出かけ、比較企業規模引き下げは慎重にと述べるという働きかけを実現しました。
▼平和と民主主義を守る取り組みでは、自民党が昨年11月に「憲法改正草案」を決定し、「国民投票法案」が国会に提出されるという動きの中で、全経済は、その問題点について全経済新聞やHPへの掲載、ティシュ宣伝などを行いました。また勤労者通信大学の「憲法特別コース」の受講も呼びかけました。
▼組織拡大・強化の取り組みでは、06年度新入職員への働きかけで「全員加入が実現した」(北海道支部、東北支部、四国支部、九州支部)、「説明会当日に申込者を獲得した」(産総研労組、特許庁支部(審査))、「2種、3種採用者に昼休みを利用して労働組合、国公共済会の説明で役員、共済会職員と2名で回った」(本省支部)、「支部委員長が組合加入の手紙を発送した」(関東経産局支部)などの成果や取り組みの前進がありました。

情勢の特徴点
 政府は、総人件費の「抑制」から「削減」へと大きく舵を切り替えました。「行政減量・効率化有識者会議」の最終取りまとめは、「地方支分部局等の見直し及びIT化によるスリム化」で、経済産業局については190人以上、内部管理業務等で146人の定員合理化を図るとしています。また、「配置転換・採用抑制等に関する閣議決定」では、07年度から10年度までで2900人程度配置転換するとして、経済産業省には、毎年20人程度の受け入れが要請されています。
 公務員制度「改革」の背景にあるのは、国家財政の危機です。長期債務残高は、国と地方を合わせて774兆円(05年度末)、小泉内閣発足から5年間だけでも128兆円も増加しています。こうした国家財政の破綻は歴代政府・与党の経済政策の失敗によってもたらされたものです。公務員を減らし、その人件費を削減しても焼け石に水の財政危機状態にあることは明白であるにもかかわらず、公務員をスケープ・ゴート(いけにえ)にすることで事の本質を覆い隠し、自らの責任を棚上げにしています。
 日本政府は5月2日、在日米軍基地再編に関わる最終報告を地元協議もないまま合意しました。「基地のたらい回し」と基地機能の強化に道を開くものであり、必要な移転費用約3兆円を日本側が負担するという屈辱的な内容も含んでいます。この合意は、アメリカの世界戦略にしたがって日本を「戦争する国」にしていくことにつながり、憲法9条を始めとする平和憲法を踏みにじるものです。
 全労連は、「もう一つの日本は可能だ闘争本部」を結成し、政府や大企業の横暴から国民生活を守り,働くルールを確立して労働者の権利を守らせる取り組みを進めています。国民的な理解を得る取り組みの強化に合わせて、公務員の労働基本権の確立の取り組みも重要な課題です。

重点課題と方針
(1)賃下げ反対、生活改善できる賃金要求の実現。とりわけ、初任給の引上げと青年層の賃金改善をめざします。また06年12月の勤勉手当での「特に優秀」の特定者への集中回避、07年1月の特昇発令に向け、要求を対峙して運動を進めます。
(2)超過勤務の規制とその抜本改善、ただ働きの根絶をめざします。職場の自主的な最高限度時間規制運動や職場提言活動等を行い、超過勤務の管理職の管理責任を明確にし、具体的な改善を求める運動を強化します。
(3)産総研や評価機構、情報・研修館など独立行政法人の公的性格や公共性、公務員身分、労働条件の維持・改善をはかり、強制配転等を許さず諸要求の実現をめざします。
(4)職員の分断と処遇切下げにつながる公務員制度改悪に反対し、正しく評価され一人一人が納得して能力を育て発揮できる公務員制度の実現をめざします。また、評価制度の評価結果を「平成18年度から参考資料とする」ことについて、ブラック・ボックス化させないよう、問題点の解決と労使による合意を迫ります。
(5)すべての青年、任期付職員、非常勤・契約職員等に手紙と紹介パンフレットを届け、みんなで声かけを行って全経済への加入を働きかけます。また、節目ごとに組合説明会、学習会などを計画し、多くの組合員が参加する取り組みにします。
(6)自らが企画し、実行する「第4次提案公募型労働組合活動」を行います。

 政府がマスコミを使って公務員攻撃を行っており、「公務員問題」が国民的な関心事のひとつになっています。
 「公務とは何か」「公務員とは何か」「公共サービスとは何か」が鋭く問われています。
 ぜひ、職場から、どうしたら要求が解決するのか、国民の理解を得るためには何をすべきかについて討論を深めていただき、定期大会に反映させましょう。
処遇への反映 評価結果の比重が不明 「参考材料」の位置付け
超勤規制「改善なされず」官房長認める
8/4 全経済が新官房長と交渉


 全経済は8月4日、松永新官房長と夏季要求について交渉を行いました。冒頭、労使慣行を確認。小泉全経済委員長を先頭にした追及に対する回答の要旨は次のとおり。
▼官民給与の比較企業規模の見直し反対 回答/鈴木前官房長から関戸人事院給与局長に4月及び7月の2度、公務での人材確保等の観点から慎重な検討が必要との趣旨の申入れを行った。状況を注意深く見守っていく。
▼定員の確保 回答/5年間で5%以上純減は行政改革推進法にも盛り込まれている。当省としても尊重せざるを得ない。当省の具体的な純減数は、毎年度の総務省での査定を通じ決定。削減数の部局割り振りは業務量等を勘案し、公平を旨としており、この方針に変更はない。
▼評価制度 回答/評価結果を「参考材料」として「給与・処遇」へ反映するのは、現行制度の枠内での運用改善という範囲に限定。処遇はあくまで総合判断。
 苦情処理は処遇に不服のある場合、まず上司に相談し、その上で局内の政策調整官、政策調整官補佐等や秘書課にも相談してほしい。人事院へ相談することもある。
 特許庁での制度は、平成17年度に全庁規模での試行を実施。今年度も研修を充実させ適正な評価が行われるよう努る。
組合/まず処遇に結びつけず経済省にふさわしい評価制度の確立を優先することが大事。拙速な導入はやめてほしい。総合判断の重要な参考資料とするとどの程度の割合(比重)で参考にするか?
回答/数量的に一概に言うことはむづかしい。処遇は総合判断に帰結。
組合/今後も参事官交渉などで、評価制度のアンケート結果などを踏まえて話し合っていきたい。
▼超過勤務問題 回答/超過勤務改善には万能薬はない。超過勤務の要因に一つ一つ手を打つ。
組合/できるところから対策を講じることが大切だ。職員代表も入れた「対策委員会」の設置を。
回答/超過勤務が改善していないのは承知している。管理職の意識改革など、マネジメント力の向上を図るなど、きめ細かく進めていきたい。
▼行2職の後補充 回答/昭和58年の閣議決定に基づき退職者の後は民間委託等の対応が基本。ただし行(二)職員の採用なしには対応できないとの観点から、閣議決定の原則を覆すだけの理由として説明できるものがあれば、関係省庁と協議した上で採用が全くあり得ないわけではない。
▼独立行政法人の運営費交付金 回答/昨年12月に閣議決定「行政改革の重要方針」において、業務運営の効率化が厳しく求められているところであり、人件費削減の取組を行っている。
▼女性職員の登用 回答/任用は個人の能力や適性を踏まえた適材適所が基本。「結果」を保証する数値目標の設定は、「機会」の確保が謳われている男女共同参画社会基本法の理念にそぐわない。今後とも能力を発揮する機会が確保されるよう環境整備に取り組む。
人事院回答 第3者機関として判断 小規模企業含め比較するか
6月29日 7月中に研究会(官民比較法)が意見
ベアは今年も楽観できず


 今年の勧告で小規模企業(従業員50人以上、100人未満)を含めた民間給与と官民比較を行うのか、否か−−−−。
 国公労連は6月29日、夏季要求提出後初の人事院交渉を実施し、全経済も参加しました。人事院側は職員福祉局の森永参事官が対応。
 冒頭、国公労連調査部長が「比較規模を引き下げることに合理的な理由はない」と主張し、参事官は検討状況など以下のように回答。
▼勧告作業では民間給与実態調査は小規模企業(従業員50人以上)を含め、おおむね順調に終了し、集計作業中。例年通りのペース。
▼本年の春闘情勢は、一部ベアの復活もあるが、全体として昨年とそう変わらない。昨年の勧告率が△0・36%だったことも考えると、比較方法の問題をおくとしても、今年も楽観できない。一時金は大手大企業はおおむね好調と報じられているが、中小を含めた全体としては過去の経験からしても手放しで楽観できない。
▼官民給与比較に関して研究会は8回、懇話会は6回開き、当初6月中の予定が来月中(7月中)には研究会の意見のとりまとめをお願いしたいと考えている。比較対象規模を含め官民比較方法のあり方については、総裁も回答しているように研究会の検討を踏まえ国公労連の意見も十分聞いた上で第3者機関として責任をもって判断したいと考える。
 この回答をうけて、全経済代表は「せめて勤続要素を加味した比較をしろ」と主張。参事官は「勤続年数は給与台帳に記載されていないので別途職員名簿を参照する必要があり調査上、困難。しかし勤続は賃金決定の大きな要素であり、比較の要素として取り上げる議論はあり得るとは考える」と回答しました。

育児短時間制も時短へ取り組む
 その他、人事院の主な回答は以下の通り。
▼育児のための短時間勤務については、各省、職員団体の意見を踏まえ、勧告までに最低限、制度の骨格を示せるよう鋭意作業中。
▼所定勤務時間については、現在民間の実態を調査中であり、民間準拠の原則で適切に対処したい。これから総勤務時間問題を取り上げていくという国公労連との約束もあり、今年できるかどうかはともかく、結果を踏まえて時間短縮へしっかり取組む。
▼非常勤職員の給与は、常勤職員との権衡で各省が決定。休暇は最近では子の看護休暇を措置したところ。非常勤職員は臨時の職務のために雇われる原則があり、各種休暇でどのような処遇が適切かは、民間の実態を踏まえながら措置してきており、前回までの措置で一旦均衡問題は終結したものと考えている。
関東経済局 熱い手紙に応え10名組合加入 支部執行部の3年間の奮闘みのる
●正義感が基本姿勢
●「何でも反対」を排す
●若い事務局長が悔し涙

 関東経済局支部では5月25日、組合未加入者宛に加入を訴える飯塚盛康支部委員長の手紙を郵送し(ハガキも同封)、これに応えて職員10名が加入しました。支部執行部はこの3年間、働きやすい職場を作ろうと地方給与導入や勤務時間問題等で独自オルグを行い、A5版の小型ニュースの発行や適時的確な当局との交渉など活動を強化しており、この奮闘が組合員増に結びつきました。

飯塚委員長の手紙(要旨)
 組合未加入のみなさま(時候の挨拶/略)。
 私が委員長に選出されてから3年になります。委員長を引き受けるきっかけは、I氏(経済産業省共済運営審議委員/組合側委員)の次のような言葉でした。
 「よくみんなに何で組合をやっているかと聞かれるが、自分は世の中や職場で納得できないことが行われると、自分の中の正義感がどうしても許すことができない。だから、組合活動をやっている。あなたにもし正義感があるなら組合の委員長として行動すべきだ」。
 私は50歳も近くなり十分におじさんとなっているのに「正義感」という何だか青臭い言葉に感動してしまいました。

 この3年、基本姿勢を「正義感」とし、「職員の働きやすい、何でも意見の言える職場を作ること」を目差してきました。この間、評価制度、地方に勤務する公務員の給与引き下げ、勤務時間の延長等の様々な問題がありました。これらの問題にも何でも反対という姿勢はとってこなかったつもりです。
 私たちの使用者である経済産業省当局や私たちの労働権の代償機関である人事院が、始めから自分たちの結論が最善であるという姿勢に、私の正義感は「憤り」を発します。そして、この「憤り」はTOPIX(A5版の小型の支部ニュース)やオルグでみなさまにはお伝えし、当局や人事院に対しても発言してきました。
 しかし経済局当局に「組合の意見は職場全体の意見ではない(未組合員が多い)」といわれてしまい、悔しい思いをしています。特に若い事務局長は何度も涙を流すほど悔しい思いをしてきました。

 これからも、職場のみなさんが「関東経済局で働いてよかった」と思っていただけるために、正義感をもって意見を言い、活動もしていく所存です。しかし、組織率の低い組合の委員長では、どうしても活動に限界があります。
 是非組合に再加入あるいは新規加入をしていただくよう切にお願いします。
解説 勤勉手当のブラックボックス化 人事院が支給月数の格差拡大
特に優秀など選定
基準の明確化が不可欠
省当局には職場の疑問に応える責任

 給与構造見直しの一環として人事院は勤勉手当の支給月数の格差拡大を図りました(今年の6月から具体化)。
 従来人事院は、支給月数(成績率)について「標準(良好)」を超える区分として「特に優秀」「優秀」をもうけていましたが、「特に優秀」の区分の適用は各省の運用に任せていました。ところが今回、「特に優秀」について義務的に5%以上の職員に適用することを決めました(また「優秀」についても義務的に25%以上)。これによって、「標準(良好)」を超える区分として「特に優秀」と「優秀」の適用が確定しました。
 人事院は「特に優秀」と「優秀」の支給率を適用するための財源を確保する措置も勧告で明らかにしました。05年度の一時金の引き上げ分(0・05月分)を全て勤勉手当に回し、そのうち0・03月分を「特に優秀」と「優秀」の財源としました。
 勤務評定は大きな欠陥のある評価制度であることは周知の事実です。信頼性のある評価制度が未確立の中、「特に優秀」と「優秀」の支給率の適用を押し付けようとする今回の措置は、職場に不明朗な分断を持ち込むものです。
 また、人事院のこうした強圧的な姿勢に迎合して各省当局が恣意的な基準で勤勉手当を支給するとすれば、そういう省当局の姿勢も問題です。
 仮に例えば支給率について「特に優秀」は0・86月、「優秀」は0・785月と区分中でもっとも低い率を適用したとしても、「特に優秀」は「標準(0・71月)」より0・15月もおおく支給されます。本俸30万円の場合、4万5千円の格差が生じます。
 賃金はもっとも基本な労働条件です。それなのに勤勉手当の支給がブラックボックスの中で運用されるのは許せません。
 そもそも「特に優秀」と「優秀」の選別基準を明確に職員に示すことは最低限の当局の責任です。また「地方からの財源移動により本省優遇がなされるのではないか」「キャリア(T種試験採用事務官)を一般職員と同じ枠組で運用し、結果としてキャリアが『特に優秀』の連続適用となるのではないか」などの疑問にも明確に応えるべきです。
終盤国会へ重要法案が山積 会期は6月18日まで
仕事や平和に関わる悪法阻止を
国民投票法法案作成へ
行革推進法は参院で審議

 終盤国会(会期は6月18日まで)へ向けて公務員の仕事や日本の平和にかかわる重要な法案が山積されています。悪法阻止へ運動強化が必要です。
 行政改革推進法案は、構造改革の継続を法レベルで確認するプログラム法であり、国家公務員の総人件費削減の手段として5年間で5%以上の純減方針を盛り込みました。さらに職業紹介、社会保険庁での抜本的な民間委託を強制する条文を盛り込んでいます。
 公共サービス効率化法案(市場化テスト法案)は、国・地方公共団体の全ての業務について必要に応じて公務員がおこなうという規制をはずすもので、官民競争入札の手続きを定めようとしています。これらの行革関連法案は、民主党の偽メール事件の中、十分な審議をすることなく衆議院を通過し、参議院へ廻っています。ただ衆議院委員会の審議では小泉首相は、人口比の公務員数が「主要国中最低水準であることは認識している」と語っています。参議院行革特別委員会での審議が行われていますが、5月11日の参考人質疑では「官と民は違うのに市場化テスト法案では官が行うべきものを対象にしているのは問題」との指摘も出ました。
 改憲の手続きを決める国民投票法案については憲法調査会での「論点整理」が行われており、与党案と民主党案とでは隔たりがあります。ただメディア規制については全ての参考人が危惧・反対を表明し撤廃しました。
 教育基本法改悪法案は、現行法の「教育は不当な圧力に屈することなく、国民に直接責任を持って行われるべき」を改変し、現行法が厳しく制している国家による教育内容への介入を進めるものです。さらに教育目標の一つに「国を愛すること」を入れようとしています。与党は5月11日に特別委員会の設置を強行決定しました。悪法阻止へ全労連は運動を進めて来ましたが、連合も5月18日に国民投票法案、教育基本法改悪法案に反対の態度を決定しました。
経済省 女性登用拡大計画を斬る 全経済女性協議長・中村佳代
数値目標に過剰な拒否反応
現状分析で間違い 歴史的背景(男女差別)ふれず

 経済産業省が発表した『女性職員の採用・登用拡大計画(2010年までの5年間)』の問題点を全経済女性協・中村佳代議長が鋭く指摘します。
問題点@:数値目標設定に対する過剰な拒否反応と幹部の意識の低さ。内閣府男女共同参画推進本部の「社会のあらゆる分野で2020年までに指導的地位に女性が占める割合を少なくとも30%になるように」との言葉通り、今年度国の審議会等での女性委員の比率が30・9%となった。これは、概ね4年おきに目標値を10%、15%、20%、30%と設定し、当初期限なしだったのを1987年に「'91 年度末まで」と期限を定めた頃から着実に実行されてきた。人事院も目標設定では「できる限り具体的なものとするよう」にと指針(05年12月)を出した。法務省は既に登用における各級ごとの細かな数値目標を掲げ実績を上げている。そもそも男女共同参画法は@差別をなくし「男」「女」である以前に一人の人間として能力発揮の機会確保、A固定的な役割分担にとらわれず、社会の制度や慣行のあり方を考え、B男女が対等なパートナーとして各方針決定に参画、C家庭生活でも男女が協力し家族としての役割を果たしながら、仕事・学習・地域活動ができるように、という理念に基づいている。にもかかわらず、経済省幹部は未だに「男女平等は結果の平等ではなく機会の平等、女性だから何%をいうのは真の男女平等ではない」という時代錯誤も甚だしい認識しか持てないでいる。経済産業省での女性管理職比率は1・2%(行(一)の9級以上)、また8級以上の割合は大幅な後退となった(別表)。2001年の計画がその機能を果たさなかった事は明白であり、3月31日発表された2010年度末までの計画も、この5年間の反省が全くなく、メンター制導入以外は一字一句変わらない。幹部の意識の薄さが一番の要因と考える。
問題点A:歴史的背景が書き込まれていない。長年の人事政策により女性の故に差別されてきた事実に全くふれておらず、積極的改善措置に関する項目が抜け落ちている。職務経験を積む機会が無く、研修を受ける機会も制限されていた女性職員に対し、能力を発揮する場を提供すべきである。
問題点B:現状分析の間違い。計画では行(一)7級以上に女性が少ない理由の一つに育児休業の取得をあげている。育児休業制度は平成4年4月に施行され当初は1年、現在は最大3年まで取得できるが母性保護の調査でも平均取得期間は、1年4月である。現在7級在級者の平均年齢は、51歳。37歳以降に1回育児休業を丸々一年取得したとしても、男性との差は規則上僅か5〜6ヶ月でしかない。現実には7〜8級在職者で育休取得者はいないと思われるのにそれを理由として堂々とあげている事に憤りを感じる。
組合説明会で加入進む 昼休みに弁当食べながら
特許庁 会場廻り質問に回答 27人加入
産総研 面倒見よい組合へ 8人加入

 ▼全経済・産業技術総合研究所労組(独立行政法人労組)は4月6日の昼休みにつくばで新人への組合説明会を開き、8名の組合加入を実現しました。説明会には新人95名(研究、事務の計)のうち約75名が参加。組合からは本部執行部を中心に組織拡大専門委員及び各分会から計約30名の組合員が揃いの蛍光グリーンのジャンパーを着用して参加、雰囲気を出す工夫もしました。
 司会者の直井執行委員は、民間経験にふれながら軽妙な会話で説明会を進め、佐藤書記長はパワーポイントで研究環境改善に奮闘していること、「面倒見のいい組合」を目指していることなど説得力ある組合説明を行いました。その後本部及び分会執行部が会場を廻って声かけを行い、その結果計8名が加入書を提出しました。
 産総研労組ではこの間、忙しい現執行部とは別に前期役員などで組織拡大専門委員会を作りチラシ、働きかけの仕方など検討し、現執行部とともに拡大に動いています。センスある組合勧誘チラシも出来上がり、今後各分会の組織拡大での活用が期待されます。
 
 ▼特許庁支部・特許実用新案審査審判分会は27名の組合員拡大を実現しました。
 4月5日には、新たに採用された任期付審査官100人に対して弁当つきの組合説明会を実施。14人が加入書を提出しました。
 また、4月10日には新たに採用された審査官60人に対して弁当つきの組合説明会を実施。新たに13名の組合員拡大を実現しました。
 2つの説明会では分会代表執行委員等が誠実な説明を行うと共に「質問のある人は役員が廻りますので、聞いてください」と呼びかけ、会場から出てきた疑問点に丁寧に答えました。さらに組合加入書の書き方も説明しました。説明会には支部役員も出席しました。
私が4月、人事院へ行く 鈴木官房長が回答
3月27日交渉概要
比較企業規模で積極姿勢
勤務時間法改正でも動く

 全経済は3月27日11時から小泉委員長を先頭に本省支部、関東経済局支部、特許庁支部、産総研労組、評価機構労組の代表が参加して鈴木官房長と交渉を行いました。各要求に対する回答要旨は以下の通りです。 
▼官民給与比較対象企業については100人未満の小規模企業を含めず、大企業と比較を………要望を踏まえ、7月をまたず4月に私が(人事院の)関戸給与局長と話をする。
▼公務員の労働時間短縮………勤務時間法改正について機会を捉え人事院に働きかける。
▼総人件費削減の実行計画の策定や強制反対………今後5年間で5%以上純減は閣議決定されており、尊重。純減目標達成への取組はメリハリの効いたものとなっている。
▼「本格実施」(人事の参考材料)での評価結果の処遇への反映プロセスを明確化………新評価制度の結果の試行的活用は、「勤務成績」をより適正に判断するための材料として参考にされるべきもの。処遇はあくまで総合判断で行われる。
▼平均11,000円、2・9%賃金引き上げ………人事院への給与改善要望(例年7月)の際に、皆さんの声も踏まえた要望を行う。
▼超過勤務改善………職員の職業生活と家庭生活の両立支援のため引き続き改善に取り組む。
▼本省からの経済産業局への業務押し付け反対………経済局への業務配分はメリハリをつけて行うように努める。
▼「共済年金と厚生年金の一元化問題」で誤解や間違った議論を正す………関係省庁に適時適切に本要望を伝えるよう事務方に指示する。
▼特許行政・一方的な目標押し付け反対………「行動計画」で定めた目標も可能な限り関係者の理解を得て進める。
▼情報館の人事交流での本人意思の尊重と特許庁への復職………人事交流は職員の希望、勤務状況、経験等を踏まえ行われる。
▼産総研の人件費の削減反対………業務の公共性が高く、運営費の大部分を国の財政措置に依存しているので(人件費削減は)不断に取り組むべき課題。
▼評価機構の自主性、自律性を尊重………自ら責任をもって効率的かつ効果的に業務を実施することを可能とするためには、独法の自主性に対する配慮が重要。
▼女性の採用・登用促進へのきめ細かな目標の設定………数値目標については、男女共同参画社会基本法では「機会」の確保が謳われており、「結果」の均等を保証する目標は、立法の理念にそぐわない。新しい採用・登用計画案は検討中。4月1日に徳島県阿南市の助役にU種採用の女性を出向させる。
解説 官民比較法改悪 人事院の狙い 不当性と姑息な主張
小規模企業(100人未満)とも比較
公務員給与低下は必至
士気の低下に人材確保困難
「今/調査はする」「夏/比較もする」


 人事院が官民比較方法を改悪し、比較対象民間企業に従業員100人未満の小規模企業を含めようとしています。しかも公正・中立の機関なはずなのに公務員攻撃に負けて姑息な主張を国公の労組におこない、改悪強行を狙っています。

▼官民比較方法見直しの不当性
●企業規模から見て不当。各官庁の規模は1万人のところもあり、比較対象民間企業が現行「従業員100人以上(且つ事業所規模50人以上)の企業」というのはおかしい。当然「従業員1000人以上の企業」とすべき。それなのに「従業員100人未満の企業」も含めるのは逆行です。
●労働市場からみても不当。学卒者は一般的に官庁に勤めるか、大企業に勤めるかと選択しており、官庁と大企業は労働市場が一致しています。だから大企業と比較すべきであり、官民比較方法を改悪すれば、優秀な人材獲得が困難になります。
●公務員の給与引下げに直結し、不当。日本ではは企業規模別の給与差が大きく、従業員1000人以上の企業では給与が43万円なのに従業員10人から99人の企業では33万円です(別表)。従って「従業員100人未満の企業」も対象にすれば、民間給与実態調査(5月の連休明けから全国で調査)の結果、民間給与水準は確実に低下します。それに公務給与をあわせるよう夏の人事院勧告が出されるので、公務員の給与引下げは必至。給与構造見直しで本棒水準が引下げられたばかりなのに、容認できません。
●士気低下をもたらし、各省庁当局の主張にも逆行。公務員に対する誤解にもとずく公務員攻撃が激しく、公務員は萎縮せざるを得ない状況なのに、さらに給与引き下げということでは公務の士気低下は避けられません。また、各省庁当局はこの間、比較対象民間企業の規模引き上げを主張し、経済省当局も人事院へ出す給与改善要望書で一貫して「比較対象企業規模の早期引き上げ」を要請してきました。こうした声に逆行します。

▼姑息な主張
 春闘期の交渉(3月15日)での人事院の主張は「(組合とは)状況認識の違いがある」として「昨年秋以降の閣議決定による要請、与野党双方の議論やマスコミの論調などを見ると企業規模を含め現行の比較方法は必ずしも社会的な合意が得られているとは言いがたい状況に変ってきている」と主張。「100人未満の小規模企業を調査対象に加えざるを得ないのではないか」と回答しています。また、「比較方法をどうするかは人事院として責任を持って判断する」と人事院の権限を強調。結局、春の段階は「小規模企業を調査だけはさせてくれ。実際、それを使うかどうかは今後検討する」としておき、夏の勧告前には「使うことにした。人事院の判断だ」と居直るつもりと予測されます。
本部、本省、特許支部がティッシュ宣伝 3/2
賃上げ、憲法で訴え
ティッシュ宣伝1800個を配布


 全経済本部、本省支部、特許庁支部は3月2日昼休み東京・虎ノ門交差点で賃金引上げ、憲法9条擁護、公務員への誤解一掃を訴えるティッシュ宣伝を行いました。

 3月2日の全経済のティッシュ宣伝では1800個を配布しました。当日は、本部と特許庁支部が大型ダンボール箱につめ込んだ1500個ずつ計3000個を運び込み、各人が紙袋に数十個ずつ詰め替えて配布しました。
 3月1日が雨天のため順延となりましたが、この日も冷たい風が吹いて曇り。交差点に憲法宣伝に使う大きな旗をたて、本部の小泉委員長と村上書記長が賃金引上げと憲法9条擁護についてハンドマイクで訴えます。他の本省と特許支部の役員は「春闘と憲法のティッシュでーす」と叫びながら配りました。ティッシュなので普通のビラよりもずっと受け取りはいいのですが、昼食に急いでいくとか、友達同士で話をしながらでティッシュをとらずに通り過ぎていくひとも多い状況です。とる人が連続したかと思うと、とらない人が続くという具合です。
 差し込んだビラには、トヨタ自動車の内部留保は10兆3613億円で従業員は26万5753人なので、一人当たり換算すると3899万円になる、ТОТОは2355億円で一人当たり1276万円、新日本石油は8714億円で一人当たり6666万円、東京三菱UFJ銀行は2兆8188億円で一人当たり6428万円と数字も出ています。
 このように春闘で民間の積極的な賃上げを支援し、それが実現すれば、官民較差が広がり、それが夏の人事院勧告に反映して公務員の賃上げも実現します。
組合員拡大の決め手は? 各支部・労組書記長会議で討議
要求実現か、面倒見か
前期役員による拡大専門委作り
4月の拡大に全力、と確認


 全経済は2月15日、各支部・独法労組書記長会議を本部会議室で開催しました。目的は組織の要の書記長に春闘の運動や組織拡大について話合い、深めてもらうこと。組織拡大の発言・討議の要旨は次の通り。
 組合加入や組織拡大については、「保険勧誘の女性に組合加入を助けてもらえないか。国公共済会との協力も考えている」(本省)「委員会で、組合加入リーフの作成、支出の節約策、新給表に対応した組合費など検討している」(特許)「今年度も新人は全員加入だ」(中部局)「加入率は93%だ」(北陸支局)「組合を抜ける人の本音を知ることが必要。今年度からお試し期間(組合費免除)をおいている」(近畿)「組織の建て直しが大事だ」(中国)「母親的な書記が面倒見がいいので若手は全員加入だ」(四国)「組織率が低下している。しかし若手はほぼ100%だ」(九州)「週2日と3日に分かれていたアルバイトが週5日になるので、非常勤の組織化があるのではないか」(北海道)「新人は全員加入だ。役員を嫌がるが、やってみればそうでもないのだが」(東北)「忙しい現執行部とは別に前期役員などで組織拡大専門委員会を作りチラシ、働きかけの仕方など検討し、現執行部とともに拡大に動いている」(産総研)「前年度採用から新人対応が遅れてる」(評価機構)等の報告がありました。
 討議では「課題をハッキリ掲げ結果(要求実現)を出さないと組合員拡大は無理だ」という意見が出、さらに「要求前進のメリットは全員にいく。だから即加入につながらない。面倒見を良くすることが加入につながる」との反論がでました。「組織拡大は最優先の課題。要求解決も面倒見も、上手くいきそうなことはやってみるべき。同じ職場の信頼できる人が声をかけるのが大事だ」という意見もありました。
 会議では、最後に「@06春闘で職場に労働組合の風を吹かせ、A4月の組合員拡大を精一杯やる。そのために組織が一丸となって頑張ること」を確認しました。
全経済 中央委員会開く 1月27日
勤務時間問題に意見が
「きちっと調査し8月勧告で提起を」
春闘方針案を全員一致で採択


 全経済は、1月27日、第147回中央委員会を東京・国公労連会議室で開催しました。
 中央委員会では、@06春闘方針案(05秋季・年末闘争の中間総括案を含む)A06春季統一要求案B05年度中間決算報告及び財政関連報告C顧問弁護士の委嘱等を主な議題として討議を行いました。
 討論では春季要求案について、「今年の降雪は凄い。灯油も8割くらい値上がりしている。寒冷地手当の改善要求は『当該地域の実態に合うように改善する』と追加補強してほしい」(北海道支部)、「残業解消では、管理職のマネジメントに入れて、評価するように補強してほしい」(近畿支部ほか)、「業務見直しについては経済局や産業保安部の実態を踏まえて分かりやすく記載できないか」(九州支部)との発言がありました。さらに、各支部・労組の運動について「毎月、残業調査をしているが昨年が一番悪い。当局の調査でも同様。『出勤簿の押印による時間管理』で恩恵を受けているのはキャリアだけ」(本省支部)、「給与改定と超勤単価の計算ミスの問題が秋の大きなたたかい。都労委の斡旋を受けて進めている。今後は給与構造の見直しになるが、これまで産総研は地域間格差をなくす方向で調整していたが、これも問題になりそうだ」(産総研労組)「給与構造の見直しが提案されたが、質問状などを出して運動している」(評価機構労組)などの発言がありました。
 今回もう1つ意見が集中したのは、「勤務時間問題」でした。1月17日に人事院から「枠組み」が提案されていますが、「休息時間の廃止、休憩時間の延長」は拘束時間の延長につながることから、勤務できなく職員が出ないように運動することが強調されました。「本来、勤務時間は十分調査し今年8月の勧告でやるべき」、「労働者の健康を守るための労基法の休憩時間(45分)は守るべき」など、多くの中央委員から発言がありました。今後は、職場からの署名を背景に人事院の提案の仕方、内容の矛盾を突いていくことを確認しました。
 06春闘方針案等は全会一致で採択されました。
負けるな! 2006年春闘
情勢等
「もう一つの日本」は可能
国民的課題との結合が要求実現への道


【05秋季・年末闘争の総括】
――厳しい状況の中、要求実現に向け、旺盛な運動を展開
 秋季・年末のたたかいでは、05人勧における「給与構造見直し」内容説明会を実施するとともに、公務員の総人件費削減、定員の純減計画の策定に対する反撃、独立行政法人組織の賃金問題への取り組み、超勤規制問題などに取り組みました。
 官房長交渉において、当局は、定員の純減目標策定反対の要求に対しては、「定員純減目標は各省一律でなく、行政需要の実態に応じたものとなるよう議論に参加したい」、超過勤務の改善・消灯日の遵守については「決めた以上は守る必要がある」、経済局定員の本省使用の解消の問題では「引き続き改善に向け努力したい」などと回答しました。
 独法労組では、超勤手当の時間単価是正・遅延損害金支払い問題及び賃金改定問題、特許庁工業所有権情報・研修館の非公務員型化に反対し、署名や独自集会開催など粘り強い取り組みを行ってきました。
 05年人勧は10月28日に成立しましたが、経済財政諮問会議では、人事院制度のあり方や「民間準拠の一層の徹底」などを求めています。

【06春闘めぐる情勢の特徴】
1、「小さな政府」論で加速する公務員制度「改革」、公務リストラに反対するたたかい
 小泉首相は、「郵政民営化後は公務員制度改革だ」と宣言、「小さな政府」論を前面に押し出し、国民への誤解を振りまきながら、国民の中に「対立」と「分断」を図りつつ、「構造改革」路線を推進しています。
 「小さな政府」論の本質は、国民には「大きな負担」押しつけの一方で、大企業・大金持ちには「減税」で優遇し、弱者切り捨て・格差拡大の社会、アメリカ言いなりの日本をつくることにあります。
 06春闘では、公務・公共サービスの商品化、公務の破壊を許さないために、国民との共同を大きく広げて取り組みを強化することが求められています。
2、06春闘――賃金引上げ、大企業の社会的責任を追求する取り組み
 06春闘では、史上最高益を上げているトヨタを始め、鉄鋼や造船、電機など相次いでベア要求を掲げています。日本経団連は、14年ぶりに好業績企業の賃上げを容認する姿勢を打ち出しました。
 国公労連は、生活改善を求める組合員の切実な要求を受け止め、「ベア要求」を掲げて政府・人事院への追及を行うことを決定。官民比較方法の「見直し」などによる不当な賃金引き下げを許さず、春闘段階から人事院追及を強めていくことにしています。
3、「もう一つの日本」を可能にする――国民的な諸課題との結合による要求実現への取り組み
 政府・与党は、増税はしないという公約を投げ捨て、所得税・個人住民税の定率減税廃止を含め、全体では国・地方を合わせて総額2兆円に上る増税を求めています。一方、法人税減税は縮小するものの事実上延長され、大企業には甘く、庶民の家計には重くのしかかる結果となりました。
 来年度に計画されている医療制度改革は、「新たな高齢者医療制度の創設」の名の下に、70歳以上の医療費自己負担1割から2割への引き上げ、全ての高齢者からの保険料の徴収(年金から天引き)、長期入院患者の食費、部屋代全額自己負担化、軽度疾病(風邪や腹痛など)の保険給付対象除外・治療費全額自己負担化などの改悪が検討されています。
 全労連は、「『小さな政府=大きな国民負担』に反対し、もう一つの日本、安心できる公務・公共サービスをめざす闘争本部」を発足させました。教育、福祉、医療など公務・公共サービスを切り捨て、国民の安全・安心を破壊する公務員の総人件費削減、市場化テスト法案、三位一体「改革」などに反撃し、公務労働が果たしている重要な役割を国民に向けて発信する諸行動に取り組む、としており、国公労連も積極的な役割を果たすことを決めています。
 06春闘では、公務・公共サービスの営利企業化、商品化、公務の破壊を許さないために、国民との共同を大きく広げて取り組むことが求められています。
あけましておめでとうございます 委員長あいさつ
我慢せず、展望のある年に
公務員は犬ではない
国民とともに要求の実現を


 組合員の皆さん、新年あけましておめでとうございます
 昨年は、人事院勧告によって50年ぶりとなる「給与構造の見直し」が行われ、中高年層では最大7%、平均4・8%の賃金引き下げとともに、実績評価に基づく「査定昇給」や「勤勉手当」支給等が強行されました。
 さらに、「公務員の総人件費削減」「定員の5%純減」「市場化テスト法の制定」等々、「公務リストラ」策が打ち出されています。
 その口実とされているのが、国と地方を合わせて1000兆円におよぶ借金大国という現実。今日の財政危機をもたらしたのは、歴代自民党政府ではありませんか。自らの責任を棚に上げて、公務員にその責任をなすりつける…。「公務員削減の次は国民大増税を…」との魂胆がミエミエです。
 今年は「いぬ年」です。犬は、人類にとって一番古い、最も忠実な家畜として愛されてきました。
 公務員は、決して「家畜」でも、権力の「番犬」でもありませんが、公務・公共サービスを守り、国民とともに歩む公務員像=「全体の奉仕者」論とダブります。
 厳しい状況下だからこそ、国民とともに歩む公務員の姿を国民に見せなければ、要求の実現も、勝利の展望も開けません。
 小泉「構造改革」の下で、痛みを強いられている人々と痛みを分かち合い、共有し、ともに困難に立ち向かって行く中にこそ、公務員に対する支持や共感、理解も広がるのではないかと思います。
 組合員の皆さん、我慢するのではなく、声を掛け合い、励まし合って、展望のある年になるよう、全経済一丸となって努力しようではありませんか。
特許庁支部 独自集会開く 12月1日 305名参加
情報・研修館
非公務員化への動きに対抗
緊急要請署名に過半数の1477筆集約


 特許庁支部は、(独)工業所有権情報・研修館の非公務員化と特許庁の独立行政法人化・民間開放等の動きに対して、職員の身分・労働条件を守る要求と同時に、公正・迅速・的確な特許行政や情報政策の実施を妨げ、知的財産立国実現をはじめとする国の行く末に障害になると指摘して、反対の立場で声をあげています。
 11月末には、二階経済産業大臣宛の緊急要請署名と支部独自集会に取り組み、約1週間で取り組んだ署名は、職員数の過半数の1477筆を集約し、12月1日の集会は、庁舎分離や勤務時間変更等新しい条件の下で、305名が参加しました。
 特許庁、情報・研修館をめぐる動きとしては、
第1は、人件費・公務員縮減のための業務見直し要求があり、1997年頃の行政改革会議等過去の行革論議まで蒸し返しています。
 第2は、特別会計見直しの議論で、経済財政諮問会議や財政制度等審議会が、民営化、非公務員型独立行政法人化、「市場化テスト」実施、一般会計に吸収(剰余金吸上げと独立行政法人化を狙う)、という選択肢で圧力をかけています。
 そして第3に、これらと連動しつつ進む情報・研修館非公務員化問題で、総務省の評価委員会が11月14日、情報・研修館など19独立行政法人に一律的に「非公務員型移行」の勧告の方向案を提示し、各府省に対応を迫ってきました。
 省・庁当局は、情報・研修館非公務員化で、「行政改革推進本部決定までの間、関係者の理解を得ていきたい」(10月31日、鈴木官房長)、「ありとあらゆる理屈を考え、主張を続けていく」(11月14日、中嶋特許庁長官)と回答し、また、杉山事務次官は、特許特会見直し問題で、「国の権限で権利を付与する」制度の基本を主張する(10月24日記者会見)と述べていました。
 しかし、12月2日の経済産業省独立行政法人評価委員会は、情報・研修館の非公務員化問題では、総務省の勧告の方向性に従わざるを得ない、という省事務局の考えを了承しました。
 他府省が総務省勧告に従う方針を固めた中で、この問題で「抵抗勢力」になるのは、得策ではない、との政治判断があるようですが、この間当局が回答した方針からの転換であり、当局への信頼が大きく揺らぎました。
 庁当局は、職員や組合によく説明し、疑問に答え、不安の解消に努力する、と述べていますが、それだけでは信頼回復は困難です。
 特許庁の独立行政法人化や特別会計見直し、情報・研修館非公務員化などの最終決着は、公務員純減策等と並んで、12月下旬の予算確定時期と見込まれます。
 かつてなく極めて厳しい情勢ですが、特許庁支部は、省・庁当局に、正論に立つ引き続く努力を求めるものであり、署名や集会に現れた職場の声と要求を背景に、危機突破のために頑張る決意を固めています。
経済局支部協議会が発足 11月8日 全経済
局での交渉を本省交渉に生かす
各支部で抱える課題をメールで意見交換


 全経済は、経済局支部協議会について、2004年11月以降「準備会」を設けて設立の準備を進めてきました。今年7月の経済局支部代表者会議に協議会の「申し合わせ事項」、「運営について」を提起し、討議しました。
 11月8日の発足総会では「申し合わせ事項」「活動方針」「役員」を確認しました。今期の活動については、(1)メーリングリストを活用して、各支部で抱える課題について意見交換、(2)残業問題、当局の業務見直しに対する組合としてのチェック、職場環境改善、組合員拡大などについて交流、(3)局での交渉と本省での交渉を結びつけて要求の前進を図っていくことを確認しました。代表幹事に田中良幸さん(関東局支部)、幹事に山本通さん(関東局支部)、岡部賢一さん(近畿局支部)、熊谷正伸さん(全経済本部)が選出されました。また、総会には特許庁支部と評価機構労組からメッセージが寄せられました。
 発足総会後には祝賀会開かれました。そのなかで田中代表幹事が力強い決意表明を行いました。祝賀会には本省支部、特許庁支部の代表も参加しました。
全経済が官房長交渉 10月31日 秋季重点要求で
純減目標策定反対
「各省一律でなく行政需要に応じたものに」


 全経済は10月31日午前、鈴木官房長とし秋季重点要求について交渉を行いました。
 交渉では全経済・小泉委員長が、総人件費削減施策とのかかわりで賃金再切り下げや定員純減目標策定を行わないよう要求。官房長は「純減目標の策定は閣議決定であり尊重せざるを得ないが、業務量に応じた定員の確保に最大限努力していく」と回答し、再度の委員長の追及に「定員純減目標の策定は各省一律ではなく、行政需要の実態に応じたメリハリのついたものとなるよう、当省としても十分に議論に参加し理解を得たい」と述べました。
 参加した各支部、労組本部等の追及に対する官房長回答は次の通りです。
 査定昇給については、「人事院と職員団体との間でまずは進められるが、いずれにしろ当局としては勤務条件に関わることについては、職員団体に対し、情報提供、意見交換を行いながら進めていきたい」。経済産業局の定員の本省使用(預り定員)解消については「引き続き改善に向けて努力したい」。急浮上している不当な「特許業務の丸ごと移管論」については「(既に平成17以降の検討で結論が出た問題であり)杉山次官も述べているように誤解が無いように各方面に説明をしたい」。工業所有権情報・研修館の公務員型堅持については、「可能な限り研修館の実情を説明して、関係者の理解を得たい」。産総研究所等独立行政法人の労働条件決定への不介入については「法人の自律性と労使の自治を尊重して参る所存」。評価機構の次期中期計画の認可については「独立行政法人として真に担うべき事務及び事業に重点化ということで必要な手続きに基づいて行われることとなる」。超過勤務対策について「消灯日については決めた以上は守られるよう考えていく必要がある」。男女共同参画・女性職員の登用の拡大・数値目標設定について「登用については、引き続き、男女の区別ない適切な任用に努めてまいる所存」。
第70回定期大会開く 組織拡大等中心に討議
給与構造見直し問題に意見多数
運動方針案 全員一致で採択


 全経済産業労働組合は9月14日、15日に東京・両国で第70回定期大会を開き、組織拡大、給与構造の見直し問題などを中心に討議を行いました。
 討議では、難解な人事院勧告の内容を本部として早く知らせるべきとの意見が出て、本部は学習会の遅れを謝罪。今後は学習会を開き、運動をすすめることとなりました。
 組織の拡大強化については、10月を第1次の拡大月間とし今大会の発言等を教訓に取り組んでいくことを確認しました。
 また、同時に各支部・労組からの活動報告も行われました。2日目の午前には2年目の取り組みとなった提案公募型組合活動の報告(環境学習会など、後記)が当該支部・労組からいきいきと行われました。
 運動方針案は出席代議員の全員の賛成で採択。財政方針案も出席代議員全員の賛成で採択されました。
 役員選出では新たな三役として庭屋副委員長(産総研労組)、村上書記長(特許庁支部)を選出。小泉委員長を先頭に一年間奮闘することとなりました。
 大会の翌日の20日は独立行政法人の産総研労組と評価機構労組が同じ会場でそれぞれ定期大会を開催。行政部会の本省、特許、各地方経済局支部は両国パールホテル会議室で行政部会代表者会議を開きました。
 本号では全経済定期大会の主な発言と本部答弁の要旨をお知らせします。
人勧・賃金をめぐる動き 給与法成立後に危機か
総人件費削減指針策定絡み
経済財政諮問会議
賃金カットの可能性も


 05年度人事院勧告の取り扱いと公務員賃金をめぐる動きは、今特別国会で一応の決着は付く見込みであるものの、その後の経済財政諮問会議による総人件費削減指針の策定問題とも絡んで、従来とは全く性格を異にする大きな危険をはらむ情勢となっています。
 05年度人事院勧告の取り扱いについては、9月20日の第2回給与関係閣僚会議で谷垣財務大臣が一時金改善(0.05月)の凍結を主張し、竹中経済財政担当大臣が官民比較方法の見直しを主張したものの10月初旬には完全実施の閣議決定がなされ、郵政民営化法案の審議の後、給与法改定法案は審議され成立の見込みです。また退職手当見直し法案もセットで審議が進む模様です。
 一方で、経済財政諮問会議は総人件費削減指針の具体的な検討を、行革推進事務局が事務局となって9月末からすすめます。総人件費削減指針は定員と賃金の削減を目差しており、定員では「純減目標」の設定を求めています。総選挙で定員削減計画の策定自体も遅れており、「純減目標」の設定には難色をしめしている総務省と、経済財政諮問会議との対立もあります。
 総人件費削減指針をめぐっては、経済財政諮問会議が「定員で大きく削減するのか、賃金で大きく削減するか」として二者択一を公務員と労働組合に迫る図式になっています。
 小泉首相が、9月21日の記者会見で郵政後は政策課題として公務員人件費の削減を上げ「公務員改革は民間に比べ高止まりの批判のある給与をいかに民間に準拠させるかが焦点だ」と述べていることも追い風として、経済財政諮問会議は強硬な姿勢で臨むものと思われます。仮に「純減目標」の設定含めて大きな「成果」(定員削減)をあげられなかった場合、それなら賃金の削減しかないとして、従来とは全く性格を異にする攻撃に出てくる可能性も否定できません。
 その場合、特別国会で給与法がすでに決着したにもかかわらず、政府の高度な政治的な判断として「財政事情を理由とする賃金の大幅カット」の暴挙にでることもありえます。「人事院勧告制度を尊重」(総務省回答)などは完全に反故にされます。既に4割の自治体では、給与決定のプロセスを完全に無視して、「財政事情を理由とする賃金カット」がなされています。
 経済財政諮問会議に対する強力な働きかけが決定的に重要です。
大会方針のポイント 全経済大会 9/14から
 全経済は、9月14日から東京都内において第70回定期大会を開催します。今年の大会は、「マイナス勧告」と50年ぶりの大改悪といわれる「地方給与・給与構造見直し」の人事院勧告から一ヶ月、そして「郵政解散」による総選挙直後という、政局大混迷の真っ直中で開かれます。
 日本のこれからの進路をめぐる論議や、「総人件費削減」、「定員の純減目標の設定」など、公務員への風当たりがますます強められる下で、労働組合の真価も問われています。この一年の取り組みを振り返りつつ、大会で論議していただきたいポイントを紹介します。

国民の理解を得る方法は
バッシングの嵐が公務員に
要求前進へ職場で論議を

この一年の基本方針
 全経済は、この一年の基本的方針として (1)民主的公務員制度の確立、評価制度の公正・納得性の確保、新評価制度の試行の見切り発車反対、差別・選別強化の特昇・勤勉手当ての見直し反対、「ノーペイ・ノーワーク運動」の継続、独立行政法人の公共性や公務員身分の確保、労働条件の維持改善と生活権、労働権の確保を重点課題として、(2)職場を基礎にして組合員の行動参加と使用者責任追及、とりわけ「地方給与・給与構造見直し反対」・新たな定員削減計画反対を重視して、組織の確実な拡大・強化を図ることを目標として精一杯の取り組みを行ってきました。

旺盛な取組みで貴重な成果を上げた一年
(1)独法組織の中期目標終了時の組織・業務全般の見直しをめぐっては、産総研および貿易保険の見直しが行われるとともに、評価機構についても見直しが行われました。全経済と各独法組織は、闘争委員会を設置して当局交渉や職場集会、署名行動を展開。また経済産業省交渉、評価委員への要請、総務省交渉などを精力的に展開した結果、評価機構の非公務員型化や産総研の地域センター統合を回避するという画期的な成果をあげました。
(2)成績主義に基づく「特昇・勤勉手当」見直し問題では、当局の理不尽で一方的な「提案」を一定押し返し、従来の経緯を踏まえ、差別、選別強化の運用に関しては歯止めをかけるとともに、一方的な強行を阻止することができました。
(3)2回目となる評価制度の試行については、成績主義強化を前面に立てた第1回目の試行結果に基づき、交渉・折衝を行い職員の声を当局側に伝えて問題点を追及してきました。その結果、3回目となる今年度は、「人材育成と業務改善」、「政策マネジメントの確立を図るところに主眼がある」とするなど、全体的に当局側のトーンにも変化が見られるようになりました。
(4)公務員制度「改革」をめぐっては、関連法案の国会提出を三年にわたって阻止し、事実上政府の予定は頓挫することとなりました。そのため、政府は「新行政改革大綱」(04年12月)を決定。現行制度の下での評価制度の試験的実施や、新たに平成17年度から五年間の定員の10%削減、地方における国家公務員給与のあり方の見直し、地方支分部局等の事務・事業の抜本的見直し、「市場化テスト」の積極的活用などを盛り込んでいるように、今後の重要な継続課題となっています。
(5)地方給与・給与構造見直しに反対する取り組みでは、3月の官房長交渉で「給与制度は、中高年層の士気の低下を招くことのないような制度設計をすることが必要であり、人事院への意見書提出も考える」との回答を引き出し、続く大臣交渉でも同様の回答を得ました。地方経済局支部では、上申行動を通じて経済局幹部が地方人事院事務局に申入れ、関東、四国、北海道支部では、支部独自に地方人事院事務局に要請を行うなどの画期的な取り組みも生まれています。
(6)働くルールに関しては、人事院「報告」に基づく「次世代育成支援策」の具体化で「子の看護休暇の時間単位取得」や「男性の育児特別休暇の新設」などについて05年1月から実施する成果も生まれています。
(7)憲法改悪反対、平和と民主主義を守る国民的課題では、全経済に「憲法改悪反対運動推進委員会」を設置して学習・教宣資料集の発行と全経済新聞・HPへの掲載などを行いました。また、戦後60年の節目の取り組みとして「NPT(核不拡散条約)再検討会議」の要請行動に、国公労連代表として全経済から6名が参加し、核廃絶を訴えました。

情勢の特徴
 情勢は、郵政民営化法案が参議院で否決されたことを受け、小泉首相が衆議院解散・総選挙に打って出たため、政局が一気に流動化する状況になりました。「構造改革」や「小さな政府」を掲げて財界・大企業を優遇し、弱者切り捨て、貧富の差をますます広げてきた小泉内閣の4年半の政治に審判が下されました。
 しかし、自民党が勝っても、民主党が勝っても公務員労働者にとっての厳しさはあまり変わりません。
 「公務サービスの商品化」がねらわれ、規制改革・民間開放の流れが大きく強まる下で、公務員バッシングの嵐が吹きあれています。
 一方、職場では、定員削減の影響が地方にも及んでおり、慢性的な残業が続いています。本省だけではない長時間労働や超勤費の不払い、職場環境の改善と職場の身近な要求を実現するためにも、労働組合の役割がとりわけ重要になっています。

重点課題と討議ポイント
 私たちはこの一年、精力的な取り組みによって貴重な成果を上げてきましたが、引き続き厳しい状況の下で次のような重点課題に取り組むことになります。
(1)地方給与・給与構造見直し反対、生活改善できる賃金要求の実現
(2)超過勤務の抜本規制とただ働きの根絶、定員確保と国民本位の経済産業行政の確立
(3)独立行政法人の公共性や公務員身分の確保、労働条件の維持改善と生活権、労働権の確保
(4)民主的公務員制度の確立、新行革大綱による公務員制度改悪反対、短期評価の賃金反映反対、評価制度の公正・納得性の確保
 政府・与党に加え、マスコミのバッシングの影響もあって「公務員問題」は最大の関心事のひとつになっています。行政姿勢や私たちの待遇に関しても、国民の理解と信頼がなければ、支持を得られなくなっています。私たち自らの要求を実現するためにも、そのことを念頭に論議を深める必要があります。
 そして、改めて、「公務とは何か」、「公務員とは何か」、「公共サービスとは何か」などが鋭く問われており、私たちも自らの課題として考え、答えを見いだしてゆく努力が求められています。
 ぜひ、職場からも討議を深めていただき、どうしたら私たちの要求が前進していくのか、国民的な理解を得るためには何をすべきなのか等について、定期大会に意見を反映させ、大いに論議を深めましょう。