全経済中央委員会開く 8月2、3日
全経済が官房長交渉 7/13 夏季統一要求で
前官房企画室長の「裏金」疑惑等の不祥事並びに「株取引自粛」命令に関する見解
職場から怒りの声とどく 「株取引の自粛」文書に対し
関東局支部が独自オルグ 給与構造見直し問題で
給与構造見直し「怒りの声」 経済局通信員など5名
給与構造見直しで措置案 5/18 人事院が提示
全経済 給与構造見直し問題で申入れ 4月20日 定員削減問題も
全経済が官房長交渉 3/18 春季統一要求で
評価制度問題リーフ(05春)
本部支部 女性協が憲法勉強会開く 前社民党党首・土井たか子氏講師に
春季統一要求書を提出 2月8日
全経済 中央委員会開く 1月25日
仕事と家庭の両立で前進 1月から実施
評価機構は公務員型維持 総務省評価委が方向性
全経済が官房長交渉 11月25日 秋季要求で
失敗明らかな目標管理 なぜ今、試行なのか
秋季重点要求書を提出 10月8日 全経済
第69回 定期大会開く
全経済、定期大会開く 9月15、16日 東京・浅草
大会議案のポイント解説 全経済本部・伊波書記長
本俸の再々切り下げ阻止 8/6 人事院勧告出る
全経済青年交流会開く 6/25〜27 沖縄に64人
家族みんなで投票しよう 7/11は参議院選挙
産総研 非公務員化法案設立 6月3日 衆議院本会議で
支部・労組代表者会議開く 5月19日、20日
メーデー行きました! 全国からの報告
全経済が大臣交渉 4月19日
全経済が官房長交渉 3/26春闘統一要求で
評価制度 試行該当者アンケートへ 全経済が試行後に
評価制度施行強行に抗議 2月18日全経済が声明
全経済 中央委員会開く 1月29日
ねばり強く! 2004年春闘
全経済 女性委員長対談 家族、評価制度など
全経済 行2集会開く 12月9日、10日
全経済が官房長交渉 12・3 秋季統一要求で
非公務員型に移行するな 11・10産総研で集会
産総研理事長交渉行う 11月6日
秋季重点要求書を提出 10月7日 全経済
第68回 定期大会開く
評価試行案に見解 9月19日全経済
給与法改定で申し入れ 8月19日全経済
全経済が官房長交渉 7/15夏季統一要求で
03年人事院勧告の焦点 本棒再切下げ回避なるか
支部・労組代表者会議 全経済6月13〜14日 組織拡大などで討議
評価機構本所分会で集会 5/13 評価制度の試行問題で
公務員制度の投書載る 四国経済局支部書記長が執筆
組合説明会、新人歓迎会開く 四国支部は2名とも加入
3月26日 全経済が大臣交渉
全経済が官房長交渉 3/12春季統一要求で
不利益遡及裁判おこす 国公労働者決起集会開く
2月14日 全経済春季統一要求書を提出
我慢しない! 2003年春闘情勢
全経済 行(二)集会開く
独法・産総研当局〜人権超える改悪強行〜
全経済が大臣交渉〜11月11日要求で地方の給与問題 人事院に十分意見言う
Q&A 残業の抜本規制を ノーペイ・ノーワーク運動とは
第67回定期大会開く 組織拡大を中心に討議
人事院が大綱を批判 勧告に際し、公務員制度改革で意見
4大紙の人勧社説 3紙が「本俸切下げ当然」
中央委員会開く〜全経済 8/1−2〜
超冷酷な勧告か〜7月25日までの状況〜
全経済が官房長交渉〜7月4日 夏季重点要求で〜
経済財政諮問会議 骨太方針に暴論
夏季重点要求を提出〜官房長交渉7月4か5日に 給与改善要望書提出の前段階〜
公務員給与削減論許すな〜5月末、竹中経財相が暴言〜
昔、経済省は軍需省だった〜太平洋戦争中の職場をみる〜
組織拡大構想案の具体化を〜公務員制度改革の取組も討議〜
新人事制度2次原案出る〜労働基本権尊重の姿勢後退〜
子の看護休暇実現に喜び−経済省の該当者の声
新たな評価制度の導入は、是か非か−実録・各課討議
全経済が大臣交渉(3/26) 評価制度の試行、組合と十分意見交換
全経済が官房長交渉(3/15) 春季統一要求で
特許支部が発足(2/26)設立大会
公務員制度 評価導入への早めの動き…経済産業省当局
試行を02年度中(平成14年度)に、補佐・能力アンケートの実施
中央委員会開く1/31)全課職場討議を呼びかけ
2002年度 新再任用制の選考結果
「公務員制度改革大網」の閣議決定に対して声明を発表
経済省「女性登用拡大計画」を発表
全経済が大臣交渉
12・19 各支部・分会が山場集会

全経済中央委員会開く 8月2、3日
給与構造問題で意見
大会に提出へ 運動方針原案を討議

 全経済第146回中央委員会は、8月2日、3日に開催され、@2005年度運動方針(1号議案)A2005年度財政活動方針(2号議案)B規約改正(3号議案)C再雇用給与規定の新設(4号議案)ついて討議し、大会提出議案として承認しました。また、2004年度組織財政検討委員会最終答申の報告がありました。
 小泉委員長は挨拶で、この1年、独法組織の見直しの中で非公務員型化や地方組織の統合に対する取り組みや特昇・勤勉手当問題での奮闘、公務員制度改革大綱が頓挫したことにふれ、今後計画されている公務員の人件費削減の攻撃にも全力で立ち向かっていくことを強調。また、小泉構造改革の具体化に当たっては憲法9条の見直しや所得税・消費税の引き上げなどの国民的課題で共同した取り組みの強化を呼びかけました。
 来賓の国公労連・阿部中執は、直面する人事院勧告の新聞報道で、2重のマイナス局面(今年度マイナス勧告の動きと來年度5%の本俸引き下げ)と4月不利益遡及の状況にあることを紹介し、人事院本院・地方事務局に対する要請座り込み行動を成功させようと挨拶がありました。
 地方給与・給与構造見直しを巡っては、歴史的な闘争にふさわしく経済局支部での追い上げがあり、全局の幹部管理職に地方人事院事務局へ要請に足を出させる動きを作り、また、支部役員が直接人事院に働きかける取り組みも行われています。
 「ノーペイ・ノーワーク運動」の具体化に当たっては、異常な超過勤務とただ働きの改善が引き続く重点課題となっていることが確認されました。
 財政方針案を巡っては、組織財政検討委員会の最終答申を受けて「産総研労組」の組織財政問題での検討を踏まえた財政措置と「救援資金特別会計(組合活動による損失の補償)」の目的と必要額などを見直して「闘争特別会計」に繰り入れることを確認しました。
 再雇用給与規定の新設については、書記局の即戦力となるOBの活用を図っていくために再任用制度に準じた再雇用制度をつくるとして給与規定を新設することを確認しました。
全経済が官房長交渉 7/13 夏季統一要求で
給与構造 人事院へ高松・富山も地域手当要請
定員問題  削減率低くなるよう働きかける

 全経済は官房長交渉を、全国の経済局支部代表も参加して7月13日に行いました。官房長の回答要旨は次の通り。
(1) 「地方給与・給与構造見直し」反対→人事院に対し、各職員の士気を高める給与制度の見直しとなるよう慎重に検討することに加え、人事院に提出した意見書では給与水準の激変緩和措置を要請してきた。現在調整手当が支給されていない四国経済産業局及び北陸支局にも可能な限り地域手当を支給するよう要望している。
(2) 新行革大綱撤回、経済省・評価制度見直し→新行革方針は、公務員制度改革のさらなる推進を指示するもの。特に新評価制度の定着に万全を期したい。
(3) 定員確保→新行革大綱の中で定員削減計画の改定が、また骨太方針2005で純減目標の策定が政府決定されており、尊重せざるを得ない。計画の策定では、経済産業省の削減率が少しでも低くなるよう働きかけている。
(4) 超過勤務手当の予算確保→地方局の超過勤務手当については、他府省の地方支分局との横並びもあり、増額が認められていないことは非常に残念であるが、引き続き予算の確保に努力したい。
(5) 労働時間の短縮→超過勤務の改善対策には万能薬はない。一つ一つ手を打っていかなければならない。
(6) 独立行政法人の業務全般の見直し、労働条件の改善→産総研の超過勤務手当の労働基準法との不整合の問題は、引き続き、法人の自律性と労使の自治を尊重していく所存だ。評価機構の組織・業務全般の見直しについては、独立行政法人として真に担うべき事務及び事業に重点化する方向性に基づいて行われることとなる。工業所有権情報・研修館の組織・業務の見直し内容については、現在検討が行われている。
(7) 男女共同参画→採用・登用拡大計画の機関ごとの策定については、策定の必要性を含めて、それぞれの部局においてよく相談してほしい。
前官房企画室長の「裏金」疑惑等の不祥事並びに「株取引自粛」命令に関する見解
2005年7月11日
全経済産業労働組合中央執行委員会

1.不祥事の主な事実関係について
 去る6月23日、朝日新聞朝刊は、一面トップで「経産省数千万円の裏金管理」、「官房企画室研究費を流用」との見出しで経済産業省前官房企画室長の不祥事を報じた。新聞報道ならびに大臣、次官の会見、その後のマスコミ報道などを総合すれば、次のような事実関係が明らかになっている。
(1) 17年ほど前から、経済産業省は外郭団体の財団法人「産業研究所」が行う産業政策の調査・研究事業に協力してきた。
(2) この事業は「日本自転車振興会」からの補助金(05年度で5億3911万円)で賄われており、大学教授などに研究委託されている。
(3) 事務局を官房企画室が務め、研究ごとに銀行口座を作り、使われずに残った分を返還せずに口座ごと歴代企画室長が引き継ぎをしてきたが、98年頃からはお金の出入りは中止されている。
(4) 前室長がこの口座から約2400万円を現金化し「カネボウ株」の取得に流用していたことが証券取引等監視委員会の調査によって明らかになり、経済産業省に報告された。
(5) 経済産業省は、内部調査を行い6月6日付で前室長を「諭旨免職」としたが、捜査当局から「秘密保持」を要請されていたため、大臣には22日まで報告をしなかった。また、前企画室長の当時の上司である前官房長(現経済産業局長)を監督不行届の事由で22日付で「戒告処分」とした。
(6) 大臣は、6月24日の閣議後の記者会見で「来週早々に外部の専門家で構成する調査委員会を発足させ、事実関係を徹底的に調べる」と表明し、6月29日の記者会見で「全職員の株取引を7月1日から1年間自粛する」こと、及び、省の内規に基づいて28日付けで事務次官、官房長に対して「訓告処分」にし、大臣自身も監督責任をとって大臣報酬の1ヶ月分(40万円)を返納することを決めた。

2.今回の不祥事に関する問題の所在と徹底解明の必要性
 経済産業省においては、今年3月に別の職員による「インサイダー取引」による証券取引法違反事件が発覚し、本事件をきっかけに従来からの所管する企業にかかわる株取引禁止の規定強化に加え、4月には全職員に対する株売買の報告義務づけと管理職員による実態調査が行われた。
 今回の不祥事は、それに続く不祥事であり、経済産業省に対する国民の信頼を著しく損ない、内部的にも省幹部への職員の信頼も信用も著しく失墜させた事件であることをまず指摘せざるを得ない。
 そもそも本件の不祥事問題の本質は、マスコミ報道でも指摘されている通り、以下の三点が重要なポイントである。
 第一に、大臣官房企画室が外郭団体である「産業研究所」の「調査研究費」の余剰金を17年間にわたってプールしてきたが、何ゆえ余剰金をプールしてきたのかその理由と目的は何だったのか、「一部は幹部などの接待費に使われた」と噂される余剰金の使途などを徹底的に調査し、事実を公表すること。
 第二に、一般的には補助金である「調査・研究費」を使用して事業を行ったならば、事業の終了後には収支報告を行って余剰金が出れば返還しなければならないものである。「裏金」といわれる余剰金の会計処理の問題点、適切な経理処理が行なわれず歴代企画室長の引継ぎ事項とされてきた理由などについて、詳細を明らかにすること。
 第三に、余剰金が生まれた背景には、経済産業省との結びつきが強い外郭団体の存在が見落とせない。特殊法人「日本自転車振興会」の交付金をめぐって、経済産業省が所管する財団法人、社団法人等に配分され、「調査・研究費」などの事業に使われている。いずれも、経済産業官僚の「天下り先」であり、会長や副会長、理事などの要職には経済産業省OBが名を連ねている。経済産業省と外郭団体の関係の抜本的な見直し、「天下り」の抜本的な規制と禁止措置、省の中枢組織の予算や組織、幹部職員の育成や指導・監督のあり方、「キャリアシステム」の廃止などについて総合的にメスを入れ、国民に信頼される組織への転換を真剣に追求すべきである。

 全経済産業労働組合は、長年にわたり民主的な国民本位の行政の実現を掲げ、運動を展開するとともに、法律に根拠のない「キャリアシステムの廃止」、並びに行政との癒着の温床になりやすい高級官僚の「天下り」の規制を要求してきた。
 経済産業省の幹部は、今回の不祥事を真剣に反省し、率先して悪しき慣行である「天下り」と「キャリアシステム」を打破する先頭に立つべき役割と責任がある。

3.職員の「株取引一年自粛」について
 この問題に関連して、大臣は、6月30日付で「職員の株取引自粛について」との「文書」を発出した。
 この「文書」は、極めて問題が多い文書である。職場からは、多数の批判的意見が寄せられている。
 経済産業省は、産業行政に深く係る官庁であり、違法なインサイダー取引に手を出すのは論外として、たとえ私的なものであっても国民に疑念をもたれることのないよう「株取引」には慎重を期さねばならないのは当然である。しかし、だからといって今回の不祥事を口実にして、「世間様に申し訳がない」などというあいまいな根拠で職務命令を発し、しかも違反すれば「厳正に処分する」(当局側の説明)というのであれば、省当局は、一般職員が抱く以下のような疑問や意見にも明確に答える責任がある。
 第一に、「裏金」の「私的流用」の問題と、その私的流用が「株取引」に使われたという問題は、本来的には別個の問題(前者は「背任、横領」の問題であり、後者は「インサイダー取引」等の証券取引法違反、所得税法違反などに問われる可能性がある問題)であり、それぞれの問題点の解明が必要である。「裏金」プール問題の解明とその「私的流用」の組織的な反省も、インサイダー取引の真の再発防止策も明らかにしないまま、一般的な「職員の株取引の自粛」を迫るやり方は、問題のすり替えである。
 第二に、大臣名の「文書」の通達の根拠は何か。職務命令なのか。違反すれば処分されるのか。単なる「お願い」なのか。経済産業省の一般職員は、本省勤務のごく一部のキャリア職員、幹部職員の違法行為等によって、何故自由主義経済の下における個人の株取引の自由が制限されなければならないのか。一般職員の通常行っている自由な株取引において、「自粛」期間中に売買できずに損失を被ったら、大臣はその分を保障してくれるのかどうかという問題も起こり得る。そうした点に関して、省の幹部は明確に説明すべきである。
職場から怒りの声とどく 「株取引の自粛」文書に対し
株取引を止める権限 大臣にはない
裏金疑惑こそ問題視すべき

 6月23日付朝日新聞の1面トップで掲載された前官房企画室長の裏金疑惑と公金を利用して株取引を行った事件を巡る当局の対応と「株取引の自粛」を求める文書に対して職場から様々な意見が届いています。組合員の率直な生の声を2回に分けてを掲載します。

健全な取引までの自粛は筋違い
 そもそも、本件は公費である調査研究費のキックバックによる私的流用が問題であり、委託費や補助金など現金化してプールするなど法律上・組織上あり得ないことだ。本来であれば、このことが問題となるべきであって、経済省当局は、どうしてこのような事件が起きたのか、どこに問題があったのか、また、再発防止対策はどのように行うのかを明らかにすべきであり、派生した事件であるインサイダー取引を取り上げ、株取引の自粛を促すというのは本末転倒の話だ。自由経済の下、個人が株取引を行うのは自由であり、国家公務員といえどもルールに従って株取引を行う以上、その自由は保障されるべきである。それをごく一部の違法取引を行った者のお陰で、健全な取引を行っている者までも、その制約を受けるのは、筋違いと考える。同時に、このような違法取引、違法行為を行っているのは本省勤務等の一部職員(キャリア)等であり、どのような再発防止対策を行ったかも明らかにされずに、本省部局等における不正行為をもって、経済産業省全体に問題があるがごとくにすり替え、一方的な通達でもって全体に自粛を求めてくることについては、まじめに働いている職員として納得がいかない。(HS氏)

命令できるのは職務関係だけだ
 株式売買の1年間自粛の大臣命令は極めて不当です。大臣が、職員に命令できるのは、職務に関係する事項に限られるはずです。大臣は、職務と関係なく、個人の生活に自由に踏み込める権限を持っているのでしょうか?例えば、経産省職員は、関係業界と癒着の可能性があるから、1年間、結婚を自粛すべきだ。などという命令が許されるのでしょうか?6月28日の大臣記者会見では、「私もずっとこの問題を考えていまして、一つは株をやったという個別的な問題、それからいまご質問のように組織的な隠蔽、それから私に対しての報告の遅れ、幾つかの問題点があるのだろうと思っています」と述べていて、裏金を作って組織的に管理していたことについては、問題視していない点が根本的に誤っています。また仮に、中川大臣が、経産省職員は職務の関係上、株取引をすべきでないという哲学を持ち、これを押付けるのならば、なぜ「1年間」の自粛なのでしょうか?支離滅裂です。(追記:30日の大臣記者会見では、「徹底的にいま申し上げたような企画室の問題、それからインサイダー云々について徹底的に調べていただき、しかるべき報告、ご指示をお願いしたい」と外部調査委員会にゲタを預けたようだが、少なくとも、裏金を禁止する、直ちに調査報告を命じた、ということではないらしい。)(TS氏)

まじめな職員がなぜわりを喰う
 そもそも、今回の発端は企画室室長が組織的にプールしていた裏金でインサイダー取引(?)にあたるカネボウ株を売買していたことに端を発しているものと理解しています。今回の株取引自粛はインサイダー取引の部分だけをクローズアップしてお茶を濁そうとしているようにしか見えません。もっと根本的な問題こそ早急に是正することがトップとしてすべきことだと思います。また、一個人として行っている株取引を、今回のような一部の人間が不正を行ったからといって、業務命令として止めるだけの権限が大臣にあるのかどうか疑問です。1%の不正を行った職員のために99%のマジメな職員がワリを喰うのではモチベーションなどあがるはずもありません。(KS氏)
関東局支部が独自オルグ 給与構造見直し問題で
図表用意し視覚に訴える
我々の給与 「佐々木のフォークのように下がる」

 関東経済局支部は6月7日、8日、10日の3日間、執行部で地方給与・給与構造見直し問題の独自オルグを行い、人事院あて署名を357名分集約しました。オルグにあたり執行部は模造紙(A0版)の図表を5枚用意し、本省とさいたま新都心の給与比較グラフ、本俸切り下げのイメージ図、査定昇給制度のイメージ図で視覚に訴えました。
 執行部は「本省手当はキャリアの『焼け太り』のような手当だ。地方局の35歳以上の職員の給与を下げながら、おかしい。事務次官も官房長も経済局をイコールパートナーといっているではないか」、「キャリアは各級の2号、3号など若い号俸を受けつつ昇給・昇格するので昇給カーブのフラット化でもほとんど影響が無い。しかし、地方局の職員は各級の11号俸以降の号俸を受けるので、5%から最大7%の下げ率となる。我々の給与は佐々木のフォークボールのようにさがっていく」など熱のこもった訴えを行いました。職員はじっと聞き入り、拍手も起こりました。
給与構造見直し「怒りの声」 経済局通信員など5名
地域活性化に逆行するな
本棒大幅引き下げで子供産みづらく

 全経済新聞前号(1859号)の1面トップで既報のとおり、人事院は地方給与・給与構造見直しの「措置案」を5月18日に国公労連と各省庁に提示しました。
 これは大多数の職員が賃下げとなる給与制度の歴史的な改悪となっています。
 この件について、全経済新聞通信員の皆さんに職場の「怒りの声」等を集めてもらいました。以下に5名の方の『生の声』を掲載します。

 ★35歳以上の本俸大幅引き下げについては、年齢的にみてもっともお金が必要な時期ということもあり、非常に不当だと思います。
 子供を育てていくにあたり大きな不安を感じさせると共に、さらに子供を産むことをためらわさせることにもなると思います。(30代男性)
 ★人事院が進める本俸の5%引き下げ等を内容とする「地方給与・給与構造の見直し」は、同一労働同一賃金の原則から逸脱するばかりか、都市部と地方の格差を一層広げ、地域活性化に逆行するものです。
 地方では、ほとんどの地域において給与が削減されることとなり、このことは、単に我々の問題に止まらず、地方公務員や民間企業にも影響を及ぼし、ひいては、回復の兆しが見え始めた地域経済の動きにブレーキをかける結果となることは、火を見るより明らかです。
 この問題では、職員が一体となった運動を展開しなければならないと思います。(女性)
 ★本省の手当新設が超過勤務対策の意味合いを持つとのことだが、地方局でも同じく超過勤務は増えてきているので、同じように超過勤務対策としての手当を公平に新設すべきではないか。(20代男性)
 ★査定昇給制度が不明確なこと、制度の実施にかかる労力や職場環境の変化など、とても不安を感じます。
 また、昇給のフラット化については、生涯収入でみたら相当の収入減となるはずです。
 このことについても、十分な説明が必要だと感じます。(30代男性)
 ★ここ数年給与の減額が続き、ようやく減額がなければストップとなっており、定昇はあるものの昇級幅を上回る減額がつづいており、生活が苦しくなっている。
 また、人事評価制度が導入されつつあり、評価(現行進めようとしている人事評価制度が正当な人事評価といえるか、また、適切に判断されている不明な状況)により職員間(職務階層間、同僚間)での不公平感や昇給・昇格の格差による挫折感等による弊害が心配です。特に公務員の仕事は民間業務と異なり、配置された業務によって「見た目の業務の格差の大きさ」が異なるため。
 次に地方局でも残業は増え続け、人員は定削で減り続ける中、業務は増加(無駄な業務が多いような気がしますが。)し、給与は色々な意味で毎年減少し続け、残業手当は予算の範囲でカット(サービス残業)されます。人事評価(適正に評価が可能?)の名の下で若い人を育てつつ自身の給与を維持又は増やすための方策を中高年者は考えねばならず、業務は自身の希望を叶えられるわけではないので人事の評価制度の運用の仕方次第でやる気を持続するのが困難になるのではないでしょうか?
 最後に公務員の給与額は、最低賃金や年金にも反映されているはずです。
 よって、年金生活者などにも大きな影響を及ぼすのではないでしょうか。(40代男性)   
給与構造見直しで措置案 5/18 人事院が提示
35歳以上は本俸引下げ(最高7%)
給与制度の歴史的な改悪

 人事院は地方給与・給与構造見直しの「措置案」を5月18日に国公労連と各省庁に提示しました。その内容は大多数の職員が賃下げとなり、給与制度の歴史的な改悪です。案の特徴点は次の通り。

▼本俸5%引下げ等・本省と地方の格差拡大
 人事院は、ブロック別の官民逆格差を口実に「俸給表の水準を5%程度引下げる」としています。また、本省手当を新設し、本省課長補佐以下の職員を対象とするつもりです。
 本俸の引き下げは職務評価の低下を意味しており、職務の複雑困難度は上がっているのに不当です。本俸5%引下げは退職手当が5%減少に直結します。
 本省手当新設は超過勤務対策(不払い残業の解決策)の意味合いを持ちますが、地方支分部局にも不払い残業が蔓延しており、筋が通りません。

▼昇給のフラット化・35歳以上は本俸大幅カット
 昇給カーブのフラット化を図り、若い号俸の本俸額を引き上げ、高い号俸の本俸額を引き下げようとしています。具体的には4級以上の「30歳代半以上の職員(の号俸)については最高2%引き下げる」としており、本俸5%引き下げに加え、計7%も引き下げとなります。なお、枠外昇給制も廃止なので、中高年はさらに損失があります。

▼12級新設など・キャリアの一層の優遇
 人事院は本省重要課長について新たに行一職12級を新設し、キャリア(1種試験採用の事務官)を一層優遇しようとしています。12級には本省の官房の総務、会計、秘書の3課長などが相当。昇給のフラット化による各級の若い号俸の本俸アップにより、この級の若い号俸を受けつつ超特急で昇格するキャリアは給与額でも優遇されます。

▼査定昇給の評価・若手を長期に不安へ
 人事院は、現行号俸を4分割した上で職員層(係員、係長、補佐、課長)毎に昇給号俸別の分布割合を設定することにより査定昇給制度を導入しようとしてます(同時に勤勉手当についても成績率別の分布割合の基準を設定へ)。
 若い世代はこれから長い公務員生活の間、ずっと同期の中で格差をつけられることとなります。民間の成果主義賃金(目標管理の賃金制度)の誤りが明確となり、納得できる評価制度が未確立な段階では査定昇給導入は無理です。 
 なお、地域手当については支給区分が、3、6、10、12、15、18%の6段階の提案となっています。
全経済 給与構造見直し問題で申入れ 4月20日 定員削減問題も
経済局代表が厳しい実情訴える
参事官回答
「必要に応じ人事院に働きかけ」

 全経済は4月20日、給与構造・地方給与見直し問題と定員削減問題で経済省当局へ申し入れを行いました。これには経済局支部等代表も参加。冒頭、全経済・伊波書記長が「@5%本俸切り下げ、昇給カープのフラット化、査定昇給などの問題は歴史的な問題なので当局も歴史的な対応をすべきだ。A新たな定員削減計画は、5年間で10%以上の削減を求めるもので従来の2倍に及ぶ削減であり、計画は策定しないこと」と発言。田中労務担当参事官は「国家公務員給与は民間準拠が基本。地方勤務の場合も例外でない。一方で給与制度は職員の士気向上につながるべきであり、必要に応じて(人事院へ)働きかけたい」、「一律の引き下げは中高年層の士気の低下につながりかねない」、「新たな定員削減計画は閣議決定であり政府の一員として協力していく。『合理化減』で定員削減の上乗せのないよう努めたい」と回答。
 続いて各支部代表が「事務系職場では定員削減でぎりぎりの状態」(特許庁)、「愛知万博で人がとられている。また夜8時に課員全体がやっと揃うので打ち合わせをする状態もある。増員を」(中部局)、「中央で勤務しても北陸で勤務しても同一労働同一賃金の原則を守ってほしい」(北陸)、「参事官は『必要に応じて働きかける』というが通りいっぺんでなく強力に反対してほしい」(四国)、「政府の一員として定員削減計画への協力するというが、参事官は立場でものを言っている。職場の現状を見てほしい」(中国)「2人の子どもの塾の費用もかかる。5%引き下げはしないでほしい。次代に影響が出てはいけない」(東北)と発言。これをうけて参事官は「生活実態はわかるが、国民や人事院への説得力ある議論が必要になる」と回答。さらに全経済は「省を挙げて北海道から九州まで全局長が地方人事院事務局へ行くべき」と追及し、参事官は「誰が、何回行ったかではなく、求められるのはよい結果だ。戦略が大事だ」と反論。
 最後に書記長が「出来ることは何でもやるという姿勢で臨むべき」と述べました。
全経済が官房長交渉 3/18 春季統一要求で
回答
給与構造 地方給与 人事院への意見書も考える
業績評価 給与処遇の参考資料として活用

 全経済は3月18日午前、鈴木官房長と交渉を持ちました。回答の要旨は通り。
1、 公務員制度・評価制度試行の練り直し 新行革方針は「公務員制度改革大綱」を踏まえ改革を引続き進めるとしており、閣議決定を尊重していく。新評価制度の試行を継続していく。能力評価の評価基準を業務別、機関別に作成する必要性については引き続き検討。業績評価は平成18年度より給与処遇への参考材料の一要素として「試行」的に活用していく。
2、 地域給与と給与構造見直し 夏の勧告まで人事院と引続き機会を捉え意見交換していく。
3、 超過勤務問題 対策に万能薬はない。超過勤務の要因に一つ一つ手を打たねばならない。健康は全てに優先。長時間残業者の健診の受診率向上に努力。
4、 独立行政法人の組織・業務の見直し 横並び一律の議論でなく各独法の特性を十分踏まえたものとなるよう当省は主張すべきところは最大限主張。産総研での見直しの具体化については産総研での労使協議を経て決定される。評価機構での見直しは、真に担うべき事務・事業への重点化の方向性に基づく。
5、 市場化テスト 民間開放は今後も予断を許さないので適切な主張をしていく。
6、 女性職員の採用・登用拡大 積極的に取り組んでいく方針であり、進捗状況を踏まえ適切な対応を柔軟に講じたい。
 小泉全経済委員長の地域給与と給与構造見直しについての再追及に対し、官房長は「今後の検討によっては平成15年2月のような人事院に対する意見書提出も考えていきたい」と回答。
評価制度問題リーフ(05春)
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本部支部 女性協が憲法勉強会開く
前社民党党首・土井たか子氏講師に
憲法の重要性を熱く語る
「軍隊を捨てた国」のコスタリカの話も

 【本省支部女性協議会発】全経済・本省支部女性協議会は、勉強会の第一弾として、2月24日(木)の18時30分から、全経済本部会議室で憲法学者で前衆議院議長、前社民党党首でもある土井たか子さんを講師に招き、講演会を開催しました。
 この講演会は50有余名の参加者があり、立ち見が出るほどの盛況となりました。
 憲法学者である土井たか子さんが語る日本国憲法の重要さについては、憲法改正の議論が活発化していると報道されている現在において、非常に興味深いものとなりました。
 現在、ご自身も参加している衆議院の憲法調査会についての説明なども加えながら、憲法についてこれまでの議論の動向を語りました。
 また、現在の憲法改正の議論について、いままでと現在の状況との相違など知らなければ、報道などに惑わされてしまう面があることについての説明はとてもわかりやすいものでした。
 さらに、本来であれば議論を尽くされていいはずのイラクへの自衛隊派遣問題などは、これら憲法改正の議論がさらに進めば我々が強く認識していかなくてはいけないということを熱く語りました。
 また、軍隊を捨てたといわれるコスタリカの『常備軍を持たない憲法』についても触れ、コスタリカに実際に出向かれて意見交換された話や、コスタリカで行われた憲法違反の解釈を巡る裁判の話などを、他の国々との比較しながらわかりやすく語りました。
 最後に参加者の幾つかの質問にも丁寧に答えてもらい、好評のもと勉強会を終了しました。
春季統一要求書を提出 2月8日
業績評価試行中止など要求
3月下旬の大臣交渉を申し入れ

 全経済本部は2月8日午後、経済省当局に春季統一要求書(春季の重点要求含む)を提出し、3月17日ないし18日の官房長交渉と3月29日〜31日の大臣交渉を申し入れました。
 当日は伊波書記長が田中参事官に対して公務員制度では能力評価試行について評価基準の機関別、業務別の作成、業績評価試行の中止、賃金引き上げでは12000円引き上げ、給与構造見直し問題などおもな要求内容を説明しました。
 なお今春闘で各単組本部レベルで統一して使用者側へ提出することとなった全労連の要請書も手交しました。
全経済 中央委員会開く 1月25日
組織拡大強化等を討議
春闘方針案 議案は全会一致で採択

 全経済は、1月25日、第145回中央委員会を東京・国公労連会議室で開催しました。
 中央委員会では、@05年春闘方針案(04年秋季年末闘争の経過と中間総括案含)A05年春季統一要求B05年度中間決算報告等を主な議題として討議を行い、議案は全会一致で採択されました。
 昼休みに開かれた講演会「輝ける憲法9条を学ぼう」(講師・早乙女勝元氏)では、憲法を巡る状況や当面の争点、平和の尊さと9条の先見性について学びました。
 独法組織の見直しについては「独法組織の中期目標終了に伴う組織・業務の見直しでは、全経済と独法労組の連携で貴重な成果を上げた」(小泉委員長)、「1年前からの業務展開の基本方向に関わる労働組合の闘争が成果につながった」(評価機構労組)、「2期目に向けて労働時間管理、常勤・非常勤職員の採用制度等で一定の改善と到達があった」(産総研労組)、「市場化テストの対象にという攻撃に対し、強度の公権力の行使に該当するとして反論し先送りとなった」(特許支部)と各々発言がありました。
 特昇・勤勉問題では、「当局の一方的な提案を一定押し返し、従来の経緯を踏まえ、差別・選別強化の運用では歯止めをかける。今後は、職場からの監視が重要」(秋闘総括案)との方針を確認しあいました。
 来賓の国公労連・小田川書記長からは「憲法課題と公務の民間化の流れには、憲法遵守義務を負う公務労働者の役割は大きい。公務の民間化・民間開放の動きには単組と産別共同行動を」との挨拶がありました。
 組織拡大強化では「組合拡大に向けて克服する課題として組合費、役員負担、方針具体化の工夫が必要。支部としても教訓を作りたい」(特許支部)、「克服する課題は、共通するが特に任期付職員への働きかけを成功させたい」(産総研労組)と決意。評価機構労組や北陸局などの取り組みを含め全体での強化を確認しました。
仕事と家庭の両立で前進 1月から実施
男性の育児参加休暇を新設
時間単位での看護休暇等取得も可能に

 今年1月@男性職員の育児参加のための特別休暇が新設されました。妻の産前産後の期間に、出産にかかる子または上の子(小学校就学前)の養育のため5日間取得することができます。A配偶者出産休暇に際し事由が拡大され、入退院の付き添いだけでなく、出産の付き添い、出生の届け出等にも使えるようになりました。Bまた、子の看護のための休暇、及び上記@Aの休暇は全て時間単位の取得が可能となりました。
 人事院は今回の規則改正の主旨を、男性職員の育児参加を促進するため・男性職員が家庭責任を果たすことを支援するためとしています。また、経済産業省は昨年定めた「次世代育成支援行動計画」のなかで、職場全体の意識改革や周囲に対する気兼ね等がなくなる職場の雰囲気作りを醸成するため、配偶者出産休暇や子の看護休暇の目標取得率を100%としました。
 これからパパとなる一人一人が、上記休暇や育児休業を取ることで、職場は少しずつ変わっていくはずです。忙しい職場にいるお父さん、大手を振って育児に参加しましょう!子どもはどんどん大きくなります。今を逃したら一生経験できない子育てがそこにあります。

看護休暇の時間単位可能で父親も利用しやすく
男性職員の感想

 昨年末、妻と2歳の子供が同時にインフルエンザに罹りました。妻は2日ほどで起きられるようになったのですが全快とはいかず、2日ほど子供の看病のため、看護休暇を取得しました。
 今回の看護休暇の時間単位での取得が可能になったことにより、子供の通院への付き添い、妻と手分けしての看病が可能になり、利用しやすくなったと思います。看病というと父親は手を出しづらいところかも知れませんが、たまには奥様のご苦労を味わってみるのも良いのでは?(地方経済局・20代パパ)
評価機構は公務員型維持 総務省評価委が方向性
独法見直し
不当な外部の圧力を阻止
職場集会署名など 厳しい当局追及の成果

 独法の中期目標終了時の組織・業務の見直しをめぐっては、12月10日に総務省評価委員会の「勧告の方向性」が出され、評価機構の公務員型の継続等が固まりました。
 「勧告の方向性」は、農水省傘下など32 法人に関して、2法人を廃止、14 法人を6法人に統合、公務員型28 法人のうち25 法人に非公務員化を迫る内容で、極めて厳しいものとなっています。
 しかし、経済産業省関係は、評価機構の非公務員型化や産総研の地域センターの統合を回避し、厳しい環境の中で不当な干渉を阻止することができました。職場を基礎とした当局追及の取り組みの大きな成果といえます。
 独法の法人見直しでは、産総研と貿易保険とともに評価機構の前倒し見直しが行われてきていました。行革推進本部に置かれた「独立行政法人に関する有識者会議」や総務省の評価委員会での審議では、評価機構の非公務員型への移行や地方支所の統廃合、業務の民間委譲が議論され、産総研についても地域研の効率的な配置などが指摘されていました。
 これに対して、全経済や評価機構労組・産総研労組は、闘争委員会等を開催して独法当局との交渉を行い、当局の姿勢を追及してきました。また、経済産業省の担当課や経済省の評価委員への要請、政評課長交渉、官房長交渉、さらには総務省交渉などを行い、一律機械的な見直しを行わないよう強く要求。
 特に、非公務員型化が浮上していた評価機構では、職場集会を2度(10/28、12/1)開き、経済産業大臣及び総務大臣宛の緊急署名に取り組み、独自に官房参事官への申し入れ(12/1)などを行って、最後まで公務員型や全国展開の地方組織を堅持するよう求めてきました。緊急署名は、「公務員として誇りを持って仕事をしてきた。気力が萎えることはするな」など切実な声を記したもので、職員の過半数を集め、当局に不退転の決意で臨むよう迫るものでした。
 こうした結果、当局も強く公務員型維持を主張し、特定独法28法人の内、国立公文書館とともに評価機構の公務員型の維持が決まったものです(残り1は消防研で廃止・消防庁へ統合)。
全経済が官房長交渉 11月25日 秋季要求で
回答
独法・評価機構は公務員型で 一律論と一線全力を尽す
地方給与 人事院素案うけ今後検討

 全経済は11月25日午前、秋季重点要求書に基づき鈴木官房長と交渉を行いました。追及と回答は要旨次の通り。
小泉全経済委員長 公務員制度改革大綱は閣議決定から3年間も経っており「撤回」し労働組合との十分な交渉・協議を政府に働きかけてほしい。「評価制度の試行」については、十分議論が尽くされておらず、今後の方向は労働組合と十分協議してほしいい。「給与構造の基本的見直し」では、地域の民間賃金に給与を合わせられ、格差がつく仕組みとなる。個人間、地域間、あるいは機関や職種間の格差が新たに拡大する「基本的見直し」は行わないように。
中川産総研労組委員長 地域の研究機関について統廃合を行わないよう強く求める。
菅沼評価機構委員長 製品評価技術基盤機構は業務の性格に変化がないのに一律的に公務員の身分を剥奪するような議論が進められている。一律的な非公務員化はしないように申し入れたい。
野村特許庁支部委員長 12月の規制改革・民間開放推進会議の答申で、「工業所有権の登録」を市場化テストの対象から削除することなどを目標に、経済産業省として特許庁当局と一体となり推進会議の動きに対応を。
新井本省支部委員長 長時間残業を抜本的に改善するためにも労使による「健康安全管理委員会」の設置を強く要求する。
正木関東局支部事務局長 超過勤務の予算確保をもっと真剣に考え、強く財務省に働きかけて欲しい。あらたに産業保安部ができるが、この機会に定員を削るのではなくぜひ定員確保を。
鈴木官房長回答 公務員制度改革大綱は閣議決定しているし、政府の一員として撤回は出来ない。平成16年度の評価制度の試行については職員説明会を開いている。コンピテンシー基準についてもさらに理解を進めている。引き続き情報提供、意見交換をしていきたい。地域給与については11月2日に「全国一律の給与の水準を引き下げ、民間賃金水準に合わせて地域手当をこうずる」旨の素案が人事院から示された。今後十分検討していきたい。独立行政法人の労働条件は、独法当局と労働組合の間で交渉することが前提。今後総務省と議論するが、横並び、一律の議論に与せず、組織の特性について理解を得るよう最大限に主張していきたい。産総研については私も地方審議官として見せてもらって、地域のニーズに応えて奮闘されていることを実感している。全国のセンターについては、ニーズに沿って求められる期待にこたえる拠点として体制整備は必要だ。評価機構は高度な技術法的な規制をおこなっており、国民的な立場から公正性、中立性が求められる。独法の検討で見られる横並び、一律の議論とは、一線を画すべきと考える。市場化テスト等について、民間提案公募では、特に特許庁への提案はなかった。特許庁の業務は、非常に高度な専門性をもっており、中立、公正、公益性が求められる。特許庁の民間開放の現状等を含めて、さらに説明し、理解を深める努力をしていきたい。
 超過勤務については何か一つ行えば良いという万能薬はない。一つ一つ手を打つことが必要。私も秘書課長のとき各管理職のマネジメントとして厳しくやった。予算・定員について定員削減計画の削減数の割り振りについては公平を旨に行われており、今後も変わりは無い。一方、必要な定員の確保に最大限努めていきたい。超過勤務手当については、厳しい財政事情のもと予算確保に最大限努力をしたが、他省との横並びもありなかなか認められていなが、引き続き努力したい。
小泉委員長 評価機構については、最終的には大臣とも一体で努力を。
官房長 有識者会議、総務省には公務員型であるべきと、これまで主張をし、一定の理解をえてきつつある。最大限の努力をしていく。評価機構は公益性、中立性が必要。国民からは公益性、中立性を疑われてもならない。全力をつくす。
小泉委員長 大綱の撤回は無理としても仕切り直しすべきとは言えるのでは。前向き検討を。
失敗明らかな目標管理 なぜ今、試行なのか
経済省が「公務の富士通」に!?
評価試行は抜本練直しを
キャリアシステム廃止が大事

 経済省当局は、一般職について新たに業績評価(目標管理)も加えて、能力評価(コンピテンシー評価)とともに第2回評価制度試行を実施している。しかし、目標達成の度合を賃金に結び付ようとする成果主義は失敗することが民間企業でいよいよ明らかになっている。それなのになぜ試行するのか大きな疑問だ。
 成果主義の失敗は、理論的には東大・高橋伸夫教授の著書「虚妄の成果主義」(今年1月・日経BP社)により明白だ。教授は次のようにのべている。仕事と満足は一体化している。ところが成果主義により金銭的報酬が仕事と満足の間に割り込んで「仕事↓金↓満足」となると、金のために仕事をするようになる。だから金がなくなると、満足も得られず、仕事をする気もまた失せる。かくして成果主義は失敗する。(高橋教授の学習会の内容は前号に掲載)

富士通の失敗を元社員が告発本に
 また、成果主義の失敗は、実態的には元富士通人事部の城繁幸氏の著書「内側からみた富士通/『成果主義』の崩壊」(今年7月・光文社)にしめされている。先頭を切って成果主義を進めた富士通の実態を踏まえ城氏は、目標管理制度を廃止せよと次のように述べる。
 目標管理制度の本質は自分の目標が明示されている点にあるが、当然それには、従業員同士の目標のハードルの高さが同じこと、目標がリアルタイムに現実のミッションに沿ったものであることが必須要件だ。しかしよほど小さな組織でも無い限りは、現実には実現不可能。この矛盾を抱えたまま制度を運用すると次のような問題点が噴出する。1、評価者間で成績調整を行うはめになる。2、業務の無理な分割が進み無理やり数値目標化をすすめる。3、目標のブレイクダウンが不徹底となり、社内の意思疎通が悪くなる。
 すなわち評価者間での成績調整では、完全な「絶対評価」がなされないと達成度によらない「評価」が幅を聞かす。管理職同士の政治力で最終評価が決まり、社員のモチベーションダウンを招く。また業務の無理な分割は、チームとしての強みを自ら捨てるに等しい。各従業員の担当業務の完全な平準化は最初から無理な話で、担当する業務(‖目標)によって評価は決まってしまう。目標達成の期間にも問題があり、短期的な目標をたてていると、挑戦意欲の欠如、長期的な業務目標の欠落という弊害が生じてしまう。目標のブレイクダウンは、富士通の場合、全く機能しなかった。

人事院が高橋教授招き講演会開く
 高橋教授の主張の重大な意義は、人事院が各省人事担当者を招いて教授の講演会を開いたことでもわかる。また、城氏の主張の反響はおおきく、雑誌「文芸春秋」に富士通の植草会長への公開質問状が掲載された。
 全経済はこの間、「評価制度は職員の能力育成と国民サービス向上を目的とした制度とすること」という立場にたち、「少なくない実施企業でも基本的修正を余儀なくされている能力評価、業績評価は公務の給与・処遇に反映させる形で導入せず、自己啓発、研修などにのみ使用すること」を要求している。だが経済省当局は受け入れない。
 一方で秘書課担当者は最終的に「現状で良い訳では無いから、一歩のふみだしをしている」とのべ、現状打破への試みという点で正当性を主張している。
 本当に心からモチベーション向上を図るというなら勇断をもって、各省に先駆けてキャリアシステムを廃止すべきだ。そもそもキャリアシステムとは「国家公務員法上の制度ではなく、戦前の文官高等試験の下でのシステムが運用として残ったもの」(02年度人事院勧告の報告)である。単なる運用だからその気になればすぐ廃止はできる。
 とにかく経済省は公務版の富士通になってはいけない。公務全体を壮大な失敗に巻込んではならない。評価制度試行は抜本的に練直すべきだ。
秋季重点要求書を提出 10月8日 全経済
評価制度試行の練り直し要求
定数改定・昇給改善の要求書も提出


 全経済本部は10月8日、秋季重点要求書を経済省当局に提出しました。当日は伊波書記長が要求書を田中労務担当参事官に手交し、要求書の概要を説明しました。同時に定数改定・昇格改善の要求書も提出しました。秋季重点要求書の主な要求内容は次の通り。
・平成16年度以降の評価制度試行は、全経済の見解とアンケート結果も踏まえ抜本的な練り直しをおこなうこと。
・04年度の人事院勧告に基づく寒冷地手当改悪は行わないこと。
・本俸と諸手当の現行配分比率(85対15)を維持し、地方勤務の公務員給与の引き下げは行わないこと。
・査定昇給制度は導入しないこと。
・製品評価技術基盤機構等の法人見直しの前倒しについては、機械的・一律的な作業を中止すること。見直し対象となった場合においても、現行の組織形態及び業務を堅持すること。
・鉱山保安監督部、経済産業局(産業保安業務)の組織見直しは、職場と労働組合と協議し、納得と合意に基づいてすすめること。
・経済産業省の新再任用制度の運用方針については、年金満額支給開始年齢に連係させること。また任用期間の延長、受け入れ等級の引き上げなど魅力的な制度となるように改善を図ること。
全第69回 定期大会開く
組織拡大などを討議
提案公募型組合活動の報告も


 全経済産業労働組合は9月15日〜16日、東京・浅草で定期大会を開き、79人が参加し「組織拡大」「評価制度」「特昇・勤勉問題」などを中心に討議を行いました。また、全経済としての提出議案@2004年度運動方針(1号案)A同財政活動方針(2号議案)B規約改正(3号議案)が、採決の結果、全て可決成立しました。
 組合の組織拡大・強化の問題では、「『団結ガンバロー』はやめてはどうか」「組合がやっていることを見せていかないと組織拡大はできない」などの意見が出されました。
 特昇・勤勉手当問題では、当局提案が職場に差別選別を拡大するものとして闘争強化を確認しました。
 また、初の試みとなった提案公募型組合活動について、それぞれの発案者である、特許支部・増澤氏、九州支部・仁田氏、北海道支部・渡部各氏から報告がありました。
全経済、定期大会開く 9月15、16日 東京・浅草
組織強化などで討議 議案は可決
特昇・勤勉手当問題での闘争強化確認


 2004年度(第69回)全経済定期大会が、9月15日〜16日(続く17日には独法労組及び行政部会が、各々定期大会などを開催)開かれ、全経済としての提出議案@2004年度運動方針(1号案)A同財政活動方針(2号議案)B規約改正(3号議案)が、採決の結果、全て可決成立しました。また、本部新役員が選出されました。
 冒頭、全経済・小泉委員長が「『骨太方針2004』による公務リストラとのたたかいや経済産業省当局の連続的な攻撃に対して、組織を挙げた運動の構築と反撃を図る」と挨拶を行い、引き続き、来賓の国公労連・空中執が「プロ野球労組の闘いは労働基本権を制約されている公務員労働者としてもエールを送る」と述べました。
 各支部・労組報告では「来年4月から非公務員型に移行することは決定したが国会付帯決議と基本的労働協約をもとにより一層奮闘する(産総研労組)」「法人見直しに対しては機械的・一律の検討止めろとの行動を強める(評価機構労組)」「鉱山保安の法改正闘争では、今声を上げないと大変な事になると立ち上がっていった、引き続き頑張る(関東支部)」「未加入に対して粘り強く働きかけてほぼ100%の加入となりった。今後とも要求実現に向けて積極的に取り組む(北陸支部)」と報告がありました。
 特昇・勤勉手当問題では、当局提案が職場に差別選別を拡大するものとして闘争強化を確認。「2次にわたる職場討議と組合外の多くの職員からも個人署名を集めて全課室長に申入れ(東北支部)」「非常に大事な問題として2月以降5回の当局交渉を行い強い要求を反映してきた(近畿支部)」との報告がありました。
 組合の組織強化では、「仕事と組合活動の調整をどう図るのか」「執行委員会が組合学習の場になっている」「女性組織のあり方について全体の問題にすべき」などの意見も出される等今後の課題となっています。提案公募型活動では、採用された特許支部・増澤氏、九州支部・仁田氏、北海道支部・渡部氏から報告があり(2面に関連記事)第2次の提案公募型が始まります。
大会議案のポイント解説 全経済本部・伊波書記長
超勤問題では行政措置の検討も
特昇・勤勉手当問題に対する運動強める


 全経済産業労働組合の定期大会が9月15日から17日の3日間、東京・浅草で開かれます。そこで今回は全経済本部・伊波書記長に大会議案のポイントについて解説してもらいました。

編集部(以下=編):今回の大会議案のポイントを教えてください?
本部・伊波書記長(以下=本):重点課題では、公務員をめぐる動きとして昨年今年の通常国会では労組の取組みなどで政府に公務員制度の関連法案を上程させませんでした。政府、行革推進事務局は今秋の臨時国会に法案提出を狙っていますが、労組として反対していきます。
 一方、経済省当局は、省の新人事制度では15年末に評価制度の試行を見切り発車的に実施。2年目の試行も同様のスケジュールで行おうとしています。「コンピテンシー基準に違和感がある」というひとが50%にのぼるにもかかわらず、当局は「理解不足」と片づけて試行を続行しようとしています。我々はこの抜本的見直しを求めていきます。独法に関しては評価制度での処遇反映が産総研と評価機構ですでに行われています。これについては、納得できる評価制度の確立がポイントになってきます。
編:賃金では?
本:人勧では本俸の3年連続マイナス勧告を阻止しました。しかし、同時に寒冷地手当が支給地域で4割、支給額も4割も引き去られるという勧告も行われました。また、給与構造の大幅な見直しが報告に盛りこまれ、地方勤務の給与問題について地方の民間水準を基礎とした本俸水準引き下げと最大20%の地域手当新設を行うとしています。
 また、従来の普通昇給、特別昇給がなくなり、査定昇給が導入されようとしています。人事院は2006年から見直しを実施するとしていますが、全経済はこれを撤回すべきとして運動します。
 また、特昇、勤勉手当の見直しが当局から提示されています。これは差別・選別を強化する内容で、年明けからそれに対する運動を強めてきましたが、年末に向けてそれをさらに強化していきたいと思います。
編:残業問題では?
本:昨年は超勤の問題と健康に関わる問題でアンケートに取り組みました。アンケートの結果としては、3分の2の人が現在の健康に不安を感じています。特に4人に3人が正確な残業時間管理と不払い残業の違法状態の改善を求めています。全経済としては当局が誠意ある態度を示さない場合は強力な戦術として行政措置ということも国立滋賀病院の例なども参考にしてみんなで検討していきます。
編:組織の拡大では?
本:今期は組合員を増やしていく運動を組合員全てのみなさんと協力して進めていきたいと思っています。そのため来期も拡大月間を設けて集中的に取り組んでいきます。
 また、公募型活動を昨年の大会に初めて提案し、現在まで3件の活動報告がありました。この活動の主な目的は青年や組合員がやって面白く、ためになる活動を幅広く公募し、労組の活性化につなげるというものです。来期も第2次の募集を行いますのでご応募お願いします。また、本部と青年部の初の共催ということで青年交流会を開きました。この交流会は来期も継続していきたいと考えています。そこで、青年や任期付き職員の要求や関心を掘り起こして組合への結集につなげていきたいと思っています。
 その他、憲法を守る運動など提起しますので、活発な討議の方、よろしくお願いします。
本俸の再々切り下げ阻止 8/6 人事院勧告出る
査定昇給の検討など問題多く
「官民較差は微小」と月例給改定見送る

 人事院は、8月6日、一般職国家公務員に関わる給与等の勧告・報告を国会と内閣に行いました。「較差は微小なもので、官民給与はほぼ均衡」として月例給改定を見送り、初の「ベアゼロ勧告」を行うとともに、民間企業では回復傾向にあるといわれる一時金についても、「支給月数が(官民で)おおむね均衡」として改定を行いませんでした。
 これによって、3年連続の月例給引き下げ、6年連続の年収マイナスという最悪の事態は阻止することができました。しかし、人事院は、寒冷地手当については、地域と職場に広がった改悪反対の声を押し切り、機械的な「民間準拠」論による支給地域の切り捨てと支給額の切り下げなど、大幅な制度改悪を本年10月から実施すると勧告しました。また、「報告」では、昇給カーブのフラット化をはじめとする年功賃金体系是正と「査定昇給」の導入などの実績反映の給与制度への転換や、「本府省手当」の新設などにも言及するなど、問題点が多く残ります。

 国公労連は「最後まであきらめない」と8月4日から勧告日の6日まで人事院本院前で3日間の座り込み行動を行い、民間労組からの協力者も含め3日間で計880人が結集し、全経済もこの行動に参加しました。
 行動では「寒冷地手当改悪はゆるせない」と遠く北海道から駆けつけた参加者などが次々にリレートークを行い、労働基本権の代償機関であるべき人事院のふがいなさに対して大きな怒りをぶつけ、勧告直前まで奮闘しました。
全経済青年交流会開く 6/25〜27 沖縄に64人
サンシンにあわせ踊る 参加者は沖縄の自然に感動

 全経済青年対策部と全経済本部は6月25〜27日にかけて沖縄県恩納村で『全経済青年交流会』を開きました。これには、全国の行政部会各支部、独法部会各労組からの青年が参加。今回は初の本部、青年対策部の共催ということで親組合の役員の方も参加し、総勢64人となり大変盛り上がった会となりました。

シーカヤックなど楽しむ 1日目は各地で平和を学習

 1日目は平和学習として沖縄県国公から講師を招き、旧海軍司令部壕と沖縄平和祈念公園を見学しました。参加者からは「沖縄の美しさと今までの辛い歴史との間にギャップを感じた。平和について改めて考えさせられた」との声がありました。
 夜は宿泊先のホテルで夕食交流会を開き、各支部・労組ごとに自己紹介を行いました。関東支部の紹介では飯塚支部委員長がボディビルで鍛え上げた肉体を披露し、青年からおひねりまで飛び出すなど会場は大歓声に包まれました。
 2日目は恩納村商工会の協力のもと、分散会を楽しみました。分散会は午前の部と午後の部に分かれ、午前の部は@ダイビングAマリンピクニックBシーカヤックCグランドゴルフD沖縄の家庭料理。午後の部は@サンシン体験A沖縄北部観光をそれぞれ行いました。
 さらに、夜からは恩納村商工会の方々と夕食交流会(ビーチバーベキュー)を行い、親睦をはかりました。会では、まず、参加者が分散会別に報告を行いました。そして、恩納村商工会青年部の皆さんが勇壮な太鼓と踊りの『エイサー』を披露。その後、今回の分散会等を取り仕切っていただいた恩納村商工会の名城さんにサンシンで沖縄の人気バンド・ビギンの「島んちゅぬ宝」など4曲を弾き語りをしてもらい、最後には参加者のほとんどが名城さんのサンシンの音に合わせ、カチャーシーと呼ばれる踊りを踊り、沖縄の夜を満喫し、交流会を終えました。

各分散会の参加者の声

沖縄料理に挑戦 忘れられない味
 料理を今まで全然しなかった私は全てが初体験。講師の方にはご迷惑を掛けたかなあ。
 でも、自分で作った料理を食べるのは最高に気持ちの良いものでした。ソーキそば、三月菓子等々、一生忘れられない味になりそうです。

シーカヤックで海の色を楽しむ
 青く雄大な沖縄の海でのシーカヤック初体験。パドル(櫂)の操り方もままならず不安なまま海へ。
 でも想像以上に澄んだブルーが場所によって深みのあるグリーンに変わったり、大きな岩が現れたりと飽きることなく私の目を楽しませてくれました。おかげで漕ぐことを忘れたこともしばしばでした。

マリンピクニッ クで美ら海体感
 シュノーケルで皆タコの顔になりながら、あ、しょっぱい、と久々の美(ちゅ)ら海に感動。ボートで出かけた先には脳味噌を大きくしたようなヒトデや、イソギンチャクで遊ぶ小さなニモ(カクレクマノミ・海水魚)たち!そしてスルスルと潜っていくインストラクターのお姉さんもまた、凛々しく美しいのでした。

魚の美しさに昇天!ダイビング
 初めて着るスウェットスーツと重いボンベ、そして息苦しいシュノーケルに戸惑いと不安な気持ちでいっぱい。しかし、いざ潜ってみると、色鮮やかな魚・魚・魚。
 さらに沖へ向かって泳ぐ私の目に映るのは女性インストラクターの水着から伸びた足ときれいな魚。もう、昇天!!!!。

サンシンの音を聞き清々しく
 参加前は「ほんとに弾けるのかぁ?」と思っていましたが、講師の方の教え方も上手で参加したほとんどの方が最後には1〜2曲は弾けるようになっていたように思います。沖縄の青い空と熱い日差しの中、サンシンの音を聞いていると懐かしいようなとても清々しい気持ちになりました。 
家族みんなで投票しよう 7/11は参議院選挙
年金、イラク問題2大争点に
小泉首相の政権運営の是非問われる


 組合員の皆さん。参議院選挙に投票に行きますか?日本の政治にシラケてはいませんか?今号は小泉政権への大事な審判となる7月11日投票の参議院選挙について特集します。

公職選挙法改正で定数減り少数激戦
 今年最大の政治決戦となる第20回参議院選挙が6月24日に公示され、7月11日の投開票に向けた選挙戦が始まりました。
 今回の選挙では、制度のあり方をめぐって大きな論議を呼んでいる年金制度改革と、自衛隊のイラクでの多国籍軍参加の是非が、2大争点となります。
 前述の2大争点でともに説明責任を問われている小泉首相の、3年余にわたる政権運営に対して、有権者がどう判断するかが焦点となります。
 1983年の比例代表導入以後で最少の320人超の立候補者が、公職選挙法改正により定数が削減されて改選121(選挙区73、比例代表48)となった議席を争う少数激戦になります。

年金制度改革法を「評価しない」70%
 2大争点をめぐる政府の対応に、国民の怒りは頂点に達しようとしています。
 まずは、年金問題についてです。
 毎日新聞が6月12、13の両日に実施した全国世論調査(電話)では成立した年金制度改革法を「評価しない」と回答した人は70%で、「評価する」と答えた人は17%でした。与党が同法を強行採決して成立させたことについては「納得できない」と答えた人が67%に達しています。
 さらにはこの制度の前提となる厚生労働省の2003年の合計特殊出生率の公表が年金制度改革関連法の成立後になるなどの政府の不手際もあり、年金不信は最高潮に達しています。
 つづいて多国籍軍への自衛隊参加についてです。
 朝日新聞が参院選公示を前に実施した全国世論調査(6月19、20日。電話)で、多国籍軍への自衛隊参加をめぐっては反対58%に対し、賛成は31%にとどまっています。
 毎日新聞でも反対が54%、賛成が33%と反対が過半数を超えています。
 小泉首相は多国籍軍の任務のうち人道復興支援に限って参加する考えを強調していますが、2紙の世論調査で参加反対が過半数を占めたということは、首相の説明が国民の十分な理解を得ていないことをうかがわせています。

小泉内閣不支持率が指示利府を逆転
 読売新聞社が参院選公示直後の6月25日から27日にかけて実施した臨時全国世論調査(電話方式)で、小泉内閣の支持率は40・7%に下落しました。
 不支持率は43・5%で、不支持率が支持率を逆転しました。不支持の人が最近の小泉内閣で最も問題だと思うことでは、「年金改革関連法をめぐる対応」が55%、「イラクの多国籍軍への自衛隊参加をめぐる対応」32%が突出しています。
 このように小泉政権への不信は日に日に強まっています。
 3月のスペインの総選挙では、イラク戦争に積極的に参加した政権が敗北し、イラクからの兵力撤退を掲げた政党への政権交代が行われました。このように、国民が立ち上がれば政治を変えられることが可能です。
 「誰がやっても同じ」、「どうせ政治は変わらない」とあきらめてはいませんか?しかし、これはいけません。各党の政策は違っています。選挙を棄権することは、今の政治の継続につながるということになります。
 すべての職場・地域で、今回の選挙の意義や私達の要求実現と国政との関わりについてなどの学習を行いましょう。
 そして、棄権などせずに家族みんなで投票しましょう。
産総研 非公務員化法案設立 6月3日 衆議院本会議で
産総研労組が声明 付帯決議を実現
鉱山保安の産業保安との統合法案等も成立


 6月3日の衆議院本会議で、産総研の非公務員型への移行を決める法案と、鉱山保安の自主保安へ移行と産業保安との統合を決める法案が賛成多数(共産党のみ反対)で可決、成立しました。
 これに対して、全経済・産総研労組は次の声明を発表しました。

産総研の非公務員型への移行を決める法律の成立に当たって

1、 本日(6月3日)、衆議院本会議で非公務員型への移行を決める「独立行政法人産業技術総合研究所法の一部を改正する法律案」が、自民党・公明党・民主党などの賛成多数(共産党のみの反対)で可決成立した。
2、 全経済・産総研労組は、「公務員身分の保障は、『全体の奉仕者』として安心して職務に専念し、困難な基礎的・基盤的研究や中長期的研究を推進し、個別企業の利益に縛られない公害や環境研究、標準の供給や地質調査など公的な研究、さらには国を代表して国際共同研究を行うとともに、産官学連携を公共的、中立的立場から円滑に進めるためにも不可欠である」として非公務員型化に反対し、職員の半数を超える署名を集めて産総研や経済産業省当局を追及してきた。また、国公労連の協力を得て「産総研の非公務員型化と科学技術政策を考えるシンポジウム」を開催・成功させ、2万名・1千団体を超える国会請願署名を集約して民主党、共産党の議員の紹介のもと国会に提出するなど、広く国民世論にも訴えて取り組んできた。
3、 こうした結果、法案の成立を阻止することはできなかったものの、国会審議では、基礎的研究の継続の重要性や全体の奉仕者として公務員身分の確保の必要性などが指摘され、「雇用の安定を含む良好な労働関係及び労働条件等に十分に配慮すること」「計量標準業務、地質調査業務等のいわゆる知的基盤業務等に関しては、信頼性と継続性の要求される公的性格の強い業務であることにかんがみ、業務の停滞により国民生活に影響を及ぼすことのないよう、今後ともその着実な実施の確保を図ること」「評価に当たっては研究能力を十分に発揮させることを重視し、効率性を過度に求めるあまり、研究能力を削ぐことにならないよう留意すること」等の付帯決議を実現した。また、産総研当局とも、「身分保障や賃金、勤務時間等、労働条件全般について、産総研のミッションを達成するために職員が働きやすい環境を整備するとの観点から制度設計を行う。非公務員型独立行政法人への移行に際しては、現在の制度を大きく変更したり、労働条件全体としての水準を悪化させることはない。」などとする「非公務員型独立行政法人への移行時の労働条件等に関する基本的な労働協約」を締結し、一定の歯止めを勝ち取ることができた。
4、 非公務員型化によって労働者のストライキ権が回復するなど、労働組合の諸権利が拡大する一面もある。全経済・産総研労組は、この間の取り組みに多大なご協力をいただいた組合員、産総研職員、国公労連をはじめとする労働組合・諸団体・個人に深く感謝するとともに、拡大した諸権利を活用して、産総研の真の労使自治を確立し、引き続き公共性の維持と労働・研究諸条件の改善をめざして奮闘することを表明する。
2004年6月3日
 全経済産業労働組合
    産総研労働組合
支部・労組代表者会議開く 5月19日、20日
特昇・勤勉手当問題で討議
19日には参事官交渉行う


 全経済は、5月19、20日に、支部・労組代表者会議を本部会議室で開きました。代表者会議の目的は、先に開催した緊急支部労組代表者会議後の取り組みの到達を踏まえて当面の重点課題である「特昇・勤勉問題」について、全経済としての要求案を確立することにあります。また、人事院勧告や来年度概算要求等に向けた夏季闘争方針の確立が会議の目的です。
 「特昇・勤勉手当」問題では、今年度当初からの見直し決定を阻止し3月26日の官房長交渉を通じて引き続き交渉・協議を行うことが確認されたところです。
 代表者会議には、全経済に設置した中央闘争委員会や作業グループの検討結果が報告され、参事官交渉(4/28)の内容を踏まえて、職場討議にかける「全経済の主張と要求(資料)」が提案されました。運動としては、夏に予定している官房長交渉を目標にして6月中に課長交渉や局長交渉を含む上申闘争の完遂が提起されました。
 また、当局の「新人事制度移行にあたって、現行制度における官房の取り組み状況」・(「一の各論」の状況=4/23付)に関わっては、これが労働条件の変更につながる重大な問題との認識で今後の重要な課題として当局を質していくことを確認しました。
 代表者会議参加者による「特昇・勤勉手当」問題の参事官交渉(5/19)は、経済局代表を含む初めての交渉として位置付けられ「現在進められている新人事制度の評価の試行との関係」や「見直しの中で示された各局推薦や基本的視点の曖昧性」について職場の意見や疑問が提示されました。
 また「(一の各論)の状況=4/23付」に関わっては、すでにこの春にも実施されたことに対して当局の管理運営事項として進めることには重大な問題があると抗議し、今後の課題とすること強く主張しました。
 参事官交渉を含む会議のまとめとしては、「全経済の主張と要求(資料)」について全国討議を行い、官房長交渉に向けた精一杯の取り組みを行うことを確認しました。
 2日目に行われた夏季闘争方針案骨子の議論では、当面の賃金闘争、公務員制度を巡る状況を踏まえた取り組み、独立行政法人労組の独自要求、特許庁や経済局・鉱山保安の独自課題、超勤の抜本改善・ただ働きの解消(ノーペイノーワークの推進)、組織の拡大・強化の骨子案をさらに検討することとしました。
メーデー行きました! 全国からの報告
青年部が鯉のぼり作る  東北支部
各地で年金改悪反対など訴える


 史上最悪の年金改悪法案を衆院委員会で強行し、イラクの自衛隊派兵に固執する小泉内閣への怒りが広がるなか、第75回メーデーが全国375会場で開かれました。
 今号では各支部・労組・分会からの報告をお伝えします。  

【評価機構労組九州分会・野田智之通信員発】
 5月1日、評価機構労組九州分会では、11名が福岡市内の冷泉公園に集まり、第75回福岡県中央統一メーデーに参加しました。
 会場には1200名が結集し、スローガンである賃金引き上げ、年金制度改悪反対、自衛隊のイラク即時撤退などを訴えました。
 そして、メーデー宣言の採択や力作が揃ったデコ・プラ展の審査結果発表などが行われた後、「団結ガンバロー」の声が力強く響き渡りました。
 最後は、メーデー会場からもっとも人通りの多い天神までデモ行進を行い、参加者全員のシュプレヒコールが多くの人の耳に届きました。

【九州経済局支部・藤本明雄副委員長発】
 5月1日、全経済九州支部は第75回福岡県中央メーデーに参加しました。当日は快晴で涼しく気持ちよいメーデー日和でした。
 今年のメーデーは連休初日にぶつかり、参加者が例年に比べ随分減少するのではないかと思われましたが、組合員33名、その家族7名の計40名が参加しました。
 集会の後は福岡市中心部のいつもは歩けない車道をデモ行進し、今年のメーデーは終わりました。

【産総研労組中部センター分会・黒川利一通信員発】
 晴れで夏日、文字通りメーデー日和の5月1日。
 第75回愛知県中央メーデーが白川公園(中区伏見)で約1万人の参加のもと開催された。なお、分会参加者は38名。
 今年はイラク自衛隊派兵以降、ますます喧しくなった憲法改正の声声。それも「国益」ならぬ「米益」の思惑が見え隠れしている。特に第9条の改正の動き。この9条こそ世界に誇れる先進的な条文、世界の宝である。
 憲法改正にNO!を突きつけた今年のメーデーの意義は大きい。世界に届け、日本憲法の平和の心!

【四国経済局支部・佐野博喜通信員発】
 第75回香川県メーデーが5月1日の土曜日に高松市の玉藻公園で行われました。
 今回は快晴の絶好の天気でしたが、連休の初日ということもあり参加者も700人と例年に比べて少し寂しい感じでした。
 しかし、その中で四国支部は子供を含めて20名が元気いっぱいの参加となりました。
 「21世紀を平和で豊かな社会とするために、おおいに奮闘しましょう!」をメーデー宣言として採択しデモ行進となりました。
 デモは商店街から現在開発中で連休ということで人出の多い高松のウォーターフロント・サンポートへメーデー宣言をアピールしながらの行進となりました。

【東北経済局支部・大風典子書記発】
 5月1日の仙台は晴天に恵まれ、絶好のメーデー日和の中、当支部からは家族を含めて参加者43名が参加し、本部の熊谷副委員長(東北局出身)も駆けつけました。
 今年は青年部が鯉のぼりを作成、青空の中を気持ちよく泳がせました。
 この鯉は、「年金改悪」「マイナス人事院勧告」など悪い流れに負けず、泳いでいく姿を表現しています。
 ブラックバス「コイズミ」も登場し、その鯉達が一致団結して倒しました。

【全経済本部発】
 東京では、中央メーデーを3年ぶりの東京・代々木公園で開催しました。これには約42000人が参加しました。全経済からは本部8人、特許庁支部84人、本省支部70人、評価機構7人の計169人が参加し「年金大改悪NO!」などと道行く人に訴えました。
全経済が大臣交渉 4月19日
賃金 省として必要あれば伝える
大綱撤回 総理に言うの困難。見直し政府全体で回答


 全経済は4月19日午前、小泉委員長を先頭に、中川経済産業大臣と2004年春季大臣交渉を行いました。交渉の概要は以下の通りです。
 《公務員制度問題》組合:改革大綱を「撤回」し、改めて国民本位の公務員制度確立のためにも「仕切り直し」をすべき。
 大臣:公務員制度については内閣全体で制度の見直しをしており、「改悪」という見方もあるが、時代にあった公務員制度を考える必要がある。公務員はシビルサーバント(奉仕者)の立場である。一般論としていい方向に持って生きたい。「大綱撤回」についても、政府全体で行っており、仮に私がいったとしても政府全体で行っていることである。私から総理にいうことは大変難しい。
 《賃金》組合:3年連続となる本俸切り下げ阻止、生活改善できる賃金の引き上げを。
 寒冷地手当については、その支給地域、支給額の改悪が狙われている。家計を圧迫することのないよう、ぜひ人事院へ働きかけを。
 大臣:賃金については人事院という公務員給与を裁量する中立機関がある。経済省の組合として皆さんと十分意見交換していきたい。それを踏まえて経済省としても必要があれば伝える。
 下げるだけではなく、理解が得られるよう適切な対応を人事院はすべきであり、必要なら言う。
 寒冷地手当については私も北海道出身であり、所得の一部として不可欠、という北海道(などで働く人たち)の立場はわかるが、一般的には企業としても見直しが進んでおり、どういう状況か見ながら人事院が判断すると思う。
 雇用を守る、所得確保は組合の基本だろうし、公務員は三権が制限されているのだから、よく話し合いをして、カバーすることが大事だ。また人事院に伝えることがあれば伝えたい。
全経済が官房長交渉 3/26春闘統一要求で
賃金回答 組合の意見踏まえ人事院へ
評価試行は意見聞きよいものに


 全経済は3月26日、北畑官房長と04年度春季統一要求について小泉委員長を先頭に交渉を持ちました。概要は以下の通りです。また、交渉に先立ち、緊急に取り組んだ特昇・勤勉手当問題の署名1362筆と鉱山保安法改正についての署名506筆を委員長が官房長に手渡しました。
 組合:「公務員制度改革大綱」を撤回。「評価制度の試行」は、その結果の公表と併せて、今後の方向について組合と十分協議するように。
 回答:大綱の大きな方向は間違っていない。閣議決定でありその実現に向けて議論していかなければならないことはあるが、撤回は受け入れられない。
 評価の試行はいいものとなるか試しに行うものであり、より良い制度に変えるためのものだ。みなさんの議論を聞きながら、より良いものに変えていきたい。
 組合:本俸再々切り下げ回避や賃金改善へ人事院に働きかけを。
 回答:賃金は、2年連続の本俸切り下げであり、大変残念な結果だ。3年連続を避けてほしいという思いは十分認識している。私も、組合からの意見も踏まえて、近く人事院に要請に行きたい。
 組合:労働時間短縮、長時間残業の抜本改革 を。
 回答:残業問題は、「大問題である」と前回もお答えした。減らす工夫はしている。例えば、管理職の評価の重要な項目として、減らす努力をしているのかを能力評価のポイントに上げている。多いところは、個別の課ごとに改善を秘書課長が指示している。即効薬がないので省全体で取り組んでいく。
 組合(産総研):産総研の非公務員型独法への移行は、職員の署名を集めたが、過半数の職員が反対している。これまでの経緯と約束を尊重して、公的研究の継続・発展と公務員型の維持を。
 また、運営費交付金の確保を。
 回答:非公務員型への移行については、いろんな意見があるが、行政改革を急速に進めるということで国立大学の非公務員化が決まった。大きな変化だ。
 産総研は日本の誇りであり、国立大には負けられないという危機感がある。民間や産業界の期待に応える必要があるので非公務員型に踏み切った。ここと競争する上で、制度の違いが不利になってはいけないと、評価委員会の答申ももらって決断した。
 運営費交付金については、引き続き努力したい。
 組合(経済局):鉱山保安法改正にあたっては、産業保安と鉱山保安が一緒になり新たな組織となって業務量が大きく変わることが考えられる。新たな組織の中で職員の処遇が後退しないようにお願いする。
 回答:鉱山保安と産業保安を原子力安全保安院で一元化することにしたが、鉱山数の減少や事故などで鉱山保安の成果があがっていること、行政組織としての効率化が求められていることによる。過重な労働負担とならないよう、処遇改悪にならないよう配慮していきたい。
評価制度 試行該当者アンケートへ 全経済が試行後に
フィードバック面談の後に
当局の拙速な行動をチェック


 全経済は評価制度(コンピテンシー評価)の試行の後に、該当者アンケートを実施する予定です。
 この間、全経済は「試行案は不十分なので練り直せ」という立場から、経済省当局に対し試行延期を申し入れましたが、経済省当局は2月16日の週からの試行実施を強行決定。その後の全経済や国公労連各組合からの中止・撤回の要求にも耳を貸さずに、試行に入っています。
 具体的な試行は、当局資料によれば、@3月12日までに自己評価・インタビュー面談、A3月末までに1次評価(課長による)と2次評価(部長による)、B4月16日までにフィードバック面談、という日程で行われます。全経済はフィードバック面談が終わった4月以降の段階で、各被評価者から実際に試行を行ってみた上での声を集約し、今後の試行に対して組合として具体的な意見を出していきます。
 既に昨年秋、経済局でのアンケートでは6割以上の職員が「正しく自己評価できない」としており、「2年間試行しても正しく評価できる制度はできない」とも回答。現在の試行の延長線では的確な評価制度はできないと見限っています。一方で、経済局と同じ管区機関である鉱山保安監督部(今回の試行対象外)では、新たにサンプル調査を実施し、修正コンピテンシー等の検証も行っています。当局の、スケジュール最優先の拙速な行動をチェックすることが重要です。
評価制度施行強行に抗議 2月18日全経済が声明
試行の中止・撤回求める
案の不十分さ大きく大幅修正必要


 経済産業省当局は2月12日、「全経済からの『評価制度試行の延期についての申し入れ』に対する当局の見解」(を提示し、試行は延期せず2月16日の週から試行実施に入りたい旨の回答を行いました。さらに経済局での予備調査実施後の試行や試行実施前の官房長交渉についても受け入れませんでした。以下、全経済の「評価制度試行の強行実施に抗議する声明」(要旨)を掲載します。

6割強の職員が試行に否定的
 【態度】我々は当局の回答・態度に断固抗議する。今回の試行実施は拙速であり容認できない。
 試行開始がなぜ今なのか、納得が行かない。当局は「公務員制度改革大綱」に固執しているが、大綱は既に「死に体」となり、政府・与党内から修正の動きすらでている。能力等級制も議論百出となり、政府部内でもまとまっていない。閣議決定(大綱)の見直しや改革の日程修正も検討対象となっている。こうした周辺状況も踏まえれば試行を急ぐ必要はない。
 試行案については、全経済の職場アンケートで、6割以上の職員が試行に否定的であり、現在の試行の延長線では的確な評価制度はできないと見限っている。
 試行案の「不十分さ」があまりに大きく、ボタンの掛け違いになるため早めの大幅修正が必要であるのに、どうして聞き入れないのか。

局での予備調査未実施に居直り
 【主張点】我々が試行延期の申し入れを行う第1の理由である「じっくり対応すべき」について、当局見解は「不作為が最大の無責任である」と誤解している。我々は練り直し作業を行うべきと考えている。試行実施のみが作為ではない。
 また、第2の理由である「手続き」について、当局は昨年9月の試行案提示以降、スケジュール優先で泥縄的に「試行プロセス開始」を準備し、その後の全経済の見解における具体的な修正提案もほぼまったく取り入れることなく今日に至っている。人事院の「職員団体の合意をえた上で試行(02年勧告報告)」との考えを踏まえていない。
 第3の理由である「試行案の内容の問題点」では、経済局での予備調査の未実施についても居直っている。鉱山保安監督部は、新たにサンプル調査を実施することとなったではないか。
 また、コンピテンシー利用の限界に関わって「執行系業務」や「守りの業務」では、企画立案業務の場合とは違って、「コンピテンシー発揮の広さ、領域、重要度に差がある等、こうした視点での基準とはなっていない」と我々が指摘したにも関わらず、これにまともに応えていない。
 さらに「評価項目があまりに包括的。恣意的評価にならざるを得ない」と我々が指摘すれば、「本質的に求められるべき『骨太』の要件となっているか否かが最大のポイント」と言葉の言い換えで済まそうとする。
 社会経済生産性本部のアンケートによれば民間のコンピテンシー導入企業の人事担当者のうち45・9%が、活用上の課題として「結局のところコンピテンシーも抽象的な表現」と回答している。行動内容が数項に渡って詳しく書き込まれている民間企業のコンピテンシーですら、このような回答なのだから、行動内容が絞り込まれた経済省の修正コンピテンシーの場合どのような結果になるかは予想される。

評価は自己啓発などのみに使え
 【今後の方向】全経済は、改めて経済省当局が、評価制度の試行を中止・撤回すると共に、評価制度の一方的な実施を止めるよう強く求めるものである。
 また、全経済は、「評価制度は職員の能力育成と国民サービス向上を目的とした制度とすべき。能力評価、業績評価は給与・処遇に反映させず、自己啓発、研修などにのみ使用すべき」という立場で、引き続き粘り強く運動を展開することを表明するものである。

2004年2月18日
全経済産業労働組合
中央執行委員会

全経済 中央委員会開く 1月29日
評価・独法問題など討議
公募型活動など全会一致で採択


 全経済は、1月29日、国公労連会議室で第143回中央委員会を開きました。
 中央委員会では、@04年春闘方針案、A04年春季統一要求案、B公務員制度改革、経済産業省新人事制度試行案への取り組み、C独立行政法人の取り組み、D年金・賃金闘争やティッシュ宣伝行動、D組織の拡大・強化等をおもな議題として討議を行い、議案は全会一致で採択されました。
 その他「03年度中間決算報告」が承認され、提案公募型活動の採決では、中央委員会の選考案が採択されました。また、「給与全額振込みに関する当局との協議について」進捗状況が報告され全体として状況を確認しました。

試行延期の要求を確認

 評価制度・能力評価の試行を前にした各機関の実態は「コンピテンシー基準では統計業務等は評価シートに記入できない。当局に質問を出しても官房責任を理由に回答を避けている」(本省)「職員説明会後、ほとんど動きがない」「ビデオ上映会というが単に上映だけで終わっている」 (経済局)と、試行直前にも関わらず当局の体制や対応に不十分な状況が報告されました。
 試行は、スケジュールを最優先したもので、職場アンケートでも当局の基準では、60%以上が評価できないと回答しているし、経済局の予備調査等を求めて延期の申し入れを行うことを確認しました。

特昇・勤勉問題が急浮上

 中央委員会直前に経済産業省当局から示された特別昇給・勤勉手当の見直し問題では、一方で業績評価の試行(今年度は管理職のみ)を求めながらも、来年度から特昇・勤勉手当について厳しくするという当局に対して怒りの発言が集中しました。

独法労組の取組強化を

 「非公務員化の移行決定を受けて個別法案策定に向けて国会請願署名、シンポジューム開催に取り組む」(産総研)「当局の地方組織廃止・強制配転、非公務員化の検討に対して交渉を強化する」(評価機構)「研修所等の独法化拙速強行決定にあくまで反対を維持する。今後法案への対応と労働条件の確保に努力する」(特許支部)との報告を受け、全体課題として独法労組の取り組み強化を確認しました。
ねばり強く! 2004年春闘
生活破壊許さぬ運動を
年金改悪阻止等の課題が


「ねばり強くたたかえば要求と運動は前進する」 
 独法労組の03年賃金確定闘争は、国公労連に結集しながら独自の対策を強めてそれぞれがあきらめずに労使交渉による決着を図り、@通勤手当を遡及調整対象から外す・超勤手当てを改善させる(産総研)、A独法移行前と同様の年次休暇の時間単位の取得を認める・不利益遡及調整の端数切捨てを認めさせる(評価機構)、B条件付で年次休暇の時間単位の取得を認める(情報館)など成果をあげています。
 また、経済産業省の評価制度試行案の提示に対しては、2回の中執見解、数度にわたる折衝と交渉を行い、緊急アンケートに取り組む中で、「試行までには時間がある。話し合いたい」(官房長) との回答を引き出すなど、見切り発車に対する一定の歯止めをかけてきています。

「これ以上の生活・平和の破壊ゆるさない国民総決起の春闘」
 04年春闘の国民的課題の第一は、賃金や所得のダウン問題です。この間、労働者の賃金は5年連続低下し、02年平均年収が448万円で前年比1.4%も減収(民間給与実態調査)となり、国家公務員も2年連続の本俸マイナスと5年連続の年収ダウンです。にもかかわらず財界は、「横並び賃金決定と定昇制度の廃止、賃下げ推進」を露骨に進めようとしています。
 第二は、史上最悪の年金制度改悪のたくらみへの対応です。小泉内閣は、今度の通常国会で保険料率の上限(20%)を決めて毎年自動的に引上げ、見込んだ保険料収入が減れば受け取る年金額を国会の審議なしに自動的に引下げる(50%)システムを導入しようとしています。国民年金の保険料は引き上げ、パート労働者への適用拡大、70歳以降の在職中の保険料負担を狙うなど取れるところからとる狙いです。また、基礎年金の国庫負担割合の増額について、財源を消費税増税や所得税の定率減税廃止で手当てする案が出ています。
 第三に、自衛隊のイラク派兵の問題です。小泉内閣は、国連を中心にした国際協力で平和的解決を望む声が大きく盛り上がってきているにも関わらず、テロ特措法、有事法制、イラク特措法などを成立させ「戦争の出来る国」作りの新たな段階に踏み出し、平和をおびやかそうとしています。

「職場を基礎に公務リストラに反対して働くルールの確立をめざす」
 経済産業省は、職員の多くが疑問を表明しているにもかかわらず、公務員制度「改革」を先取りした評価制度の試行や新たな勤務評定を他省に先駆けて強行的に実施しようとしています。産総研では、職員の多数の意向を無視したままで非公務員型への移行を決定し、労働条件の確保を要求した協約についても確約することなく拙速にことを進めるなど、容認できない状況です。また、評価機構では、「業務展開の基本方向の見直し」での組織・業務の見直しに伴う組織の統廃合と強制配転問題が重大な問題として浮上しています。特許庁では、任期付き100人の審査官採用方針によるあらたな対応策として独立行政法人情報館の拡大が強行決定され、その具体化が焦点となっています。
全経済 女性委員長対談 家族、評価制度など
 全経済では現在、分会単位で女性委員長が誕生しています。
 「前期も女性委員長。彼女との関係で自分がなることが暗黙の了解だった」と言う特許庁支部・商標分会委員長の村上照美さん。「肩書きがあることにより課長に対しても堂々とものが言え、交渉から戻れば『今、長官にこんな事を話してきた』と職場に返すことができる。女性協の立場では経験しなかったこと。」と語りました。
 一方、「誰もなり手がいないから仕方なく承諾した」と語る、本省支部・中小分会副委員長の本多富美子さんは、以前に委員長の経験があり現在は委員長不在で実質の委員長です。残業問題が深刻な職場にあり、堂々と定時退庁を実践している誰もが一目置く存在です。「あまりにも時間の観念が無く期限内での成果を求める課長に頭に来て、『課員全員が残業残業で困っている、もっとしっかり指導しろ!』と参事官に直談判したことがある。」とのこと。
 今回は、この元気な女性委員長のお2人に対談してもらいました。インタビュアーは本部女性協・中村佳代議長と編集部です。

《対談参加者》
 特許庁支部商標分会
    村上照美委員長
 本省支部中小分会
  本多富美子副委員長
 聞き手
 本部女性協・中村議長

上さん 「働きやすい環境作りたい」
本多さん 「本省内局で組合支えているのは女性」


発言する機会増え責任を感じる
 本部女性協・中村議長:今日はお忙しいところお集まりいただきありがとうございます。では、早速いくつかのご質問をさせていただきます。
 まず、委員長をしてみての感想は?
 特許庁支部商標分会・村上委員長:8ヶ月の新人委員長としては、代表して発言する機会が増えたので責任を感じます。
 編集部:女性協との違いはありますか?
 村上:女性の問題にオン(+α)のことをやっているイメージ。働きやすい環境を作りたい点は変わらない。
 分会委員長として「交渉から戻ると、今こんな事を話してきた。」と職場に返すことができる。女性協の時にそれはできなかった。
 中村:本多さんは? 
 本省支部中小分会・本多副委員長:委員長は以前にやりました。そのときは副委員長2人が男性で、とても協力的でやりやすかった。今は肩書き的には副だが、委員長不在で改選していないので実質委員長ですね。

子供にお人好しと思われてる
 編集部:お子さんはお母さんが組合の役員やっていることに対してどういう反応なんですか?
 村上:高校生の時に話したのですけど、「そんなことやってて損しないの?お金にもならないことやって」って。(笑)
 本多:昔から知っていますね。決して協力はしませんが、否定はしていないですよ。同じようにやれとは言えないが反対はしていないようです。就職してからメーデーには参加してますね。
 中村:うちは私が役員やっていることは知らないですね。
 編集部:お子さんからしてみたら「お母さんはお人好し」っていう感覚なんですかね? 
 村上:そうそう。
 本多:私の場合、「自分の要求」でやっているから、決して人のためにとは子供も思っていないですね。
 村上:自分の要求だけではないから、「得にもならないことやって」と子供は思っていると思います。子供の世界も同じ。やらなくても済むことは避けて通りたい。
 中村:家事はどのようにされているのですか?
 本多:遅くなるのが事前にわかれば旦那に早く帰ってもらうことはできた。突発的に遅くなることが多かったときは、家族からは非難ごうごう!でした。みんなで食事するのが基本となっていたから。
 村上:家につく20〜30分前に電話をして都合があえば一緒に食べます。

評価試行されたら全員SA付けろ
 中村:評価制度について、どう思われますか?
 本多:自分を評価するとどのくらい?スーパーA。試行されたら、全員がSAをつければいい。評価者との面談で、自分のどこが劣る(SAでない)のか明示させる。「自分を売り込め!」と言いたい。真ん中ではダメ。
 村上:日本人の今までの考え方を根本的に変えなければいけない制度よね。謙虚さだけでは生きていけない。自分を売り込まなければいけないから。実際にはいくつを付ける?中より上には付けたいのが人情。きっとみんなそう思っているはず。
 誰も自分を劣っているとは思わない。5段階評価なら「4」が欲しい。
 真ん中より下は誰?「2」は誰?「5」は誰が見てもわかる。
 全員:うんうん(と全員納得)。
 村上:やる気をそぐような制度。どれだけのデメリットがあるか考える必要がある。
 全員が「4」だったらどうする?全員に給料を上げるように要求するべき。
 本多:仕事をさせないようにする制度ではないだろう。どう使っていこうと思っているのかな?
 編集部:青年に聞いても「『自分が普通より劣っている』と思っている人はほとんどいないよ」と言ってましたね。皆さんが若いときもそう思われていましたか?
 村上:思っていたと思う。
 中村:うん。
 本多:若くて元気いっぱいな時は、苦しい立場の人の気持ちが分からない。自分は一生懸命でバリバリ仕事をやっているから、正しく評価されると思っていた。
 完璧な評価などあり得ないということがわかってくると、問題が出てくると思う。
 閑職においやられた部分だけを見て、うだつの上がらないおじさんと見られるのは、どうか。以前の業績は若い人には見えない。
 忙しいときに人に仕事を手伝いたいのに、立場上手が出せない部分がある。じれったいような。

女性委員長はインパクトあり得
 中村:委員長、組合員であることのメリットはなんですか?
 村上:委員長という肩書きがあることで、堂々ともの申せること。長官交渉でも女性委員長ということでインパクトがあると思う。注目度という点で、得な部分がある。
 本多:定時に大手を振って帰れること。
 村上:中小分会では、本多さん以外の組合員で定時退庁する人はいるの? 
 本多:いない。定時退庁をすることは勇気がいる。
 村上:残業問題は管理職の考え方次第。それによって助かっている人もいるはず。
 仕事だけに縛られたくない人は、効率的に仕事をしてやりたいことのための時間を作るはず。週2回定時退庁することにより、本当に仕事は回らないのか。

会うたび組合の話してくる人も
 編集部:逆に委員長、組合員であることのデメリットはなんですか?
 村上:会うたびに組合のことばかり言ってくる人がいますねえ。それがちょっと嫌かなあ。組合をやっていることでなおさら、仕事においても信頼される人物ではありたい。背筋をシャンとして。組合員でありながら、組合の信頼をおとしめるような人は…・
 本多:私はそんなこと無いけどなあ。中小は仕事が忙しすぎて組合との両立はできない。要求でしか結びつかない。
 偉くなりたい人は組合をやらない面もある。
 編集部:前に全労連の会議に行ったのですが、女性の代議員が本当に少ない。「女性の参加を増やしたい」と毎年言っている割に進歩がない気がします。その辺りについてどう思いますか。
 全員:同感!
 本多:でも、本省内局では、女性が組合を支えている(数的にも)んですよ。 
 村上:商標分会では女性が委員長をやっても男性が委員長をやっても同じですよ。特別という感じではない。
 中村:お2人のようような元気な女性委員長が増えていくように頑張りましょう!本日はありがとうございました。
全経済 行2集会開く 12月9日、10日
将来展望
「イメージ示す段階でない」 参事官
「何をいうか。すぐ検討すべき」 組合


 全経済は12月9日、10日に東京で行2医療職集会を行2職員14名をふくめ25名で開きました。
 第1日は行2職を巡っての情勢について本部が報告。特に行2職場の将来展望についてどのような体制をつくっていくのか職場として話し合うことの重要性が強調されました。
 第2日は長尾労務担当参事官と交渉しました。昇格については参加者が個別の昇格要求を述べ参事官は「今日の意見も踏まえ人事院との個別協議で最大限がんばりたい」と回答。将来展望については「職場体制について何名にするか、いまこの段階で、どこがミニマムラインかイメージをしめす段階でも無い。十分に様子をみていく必要がある」と回答。組合は「何をいうか。本省・守衛職場で2名の退職があり、来年度から職員8名となり、現在の体制を維持できない状況だ。すぐ検討すべき」と追求しました。さらに運転職場の配車システムに対応するための委託職員一人ひとりにパソコン設置(九州経済局支部)、診療室の非常勤職員(看護師)の任用中断の撤回(関東経済局支部)、行2から行1への職種転換(四国経済局支部)も追及しました。
全経済が官房長交渉 12・3 秋季統一要求で
回答
評価制度試行 理解得ていないがやる
産総研身分問題 評価委と再議論し結論出す


 全経済は12月3日、北畑官房長と03年度秋季統一要求について小泉委員長を先頭に交渉を持ちました。概要は以下の通り。
 組合:「公務員制度関連法案の提出は来年の通常国会でも無理という報道もある。経済省の評価制度の試行については経済局でのアンケートでは自己評価が『正しくできる』が16%に対し、61%が『できない』と答えている」、「本省のある分会では13名中3名しか自己評価シートに記入できなかった」、「アンケートでは若手も同じような率である。試行は平成18年導入のアリバイづくり。一度動きだしたらとまらない公共事業だ。諫早湾の海苔になりたくない」。
 回答:内閣府は大綱に基づき法案を出したいとしている。公務員の人事制度がこのままでいい訳ではない。試行はよりよい制度を作るため。アンケート結果については理解が得られていないと言える。だが、結果によって試行を中止することにはならない。国民の理解が得られない。
 組合:2年間の試行をして正しい評価制度が確立できるというのは12%。職員は見抜いている。
 回答:2月、3月にはまだ時間がある。意見交換していきたい。
 組合(産総研):移行時の村田官房長が「職員が国家公務員の身分を希望しているのを叶えるべく努力するのが責務」と回答。中央省庁等改革基本法も「労働関係への配慮」を規定している。大臣宛署名は3381筆で常勤職員の過半数。業務の公的性格を考慮し公務員身分を維持・確保すべき。
 職員の不安・不信は強い。現場の深刻な問題を把握する仕組みにバグがある。失望し人材流失が起きている。なぜ非公務員型にするのか、9割が納得していない。非公務員化を強行すべきでない。
 回答:村田次官にも確認した。国会審議もあり直ちに変わることはないと説明したといっていた。しかし、国立大学が非公務員型となった。評価委員会から非公務員型に移行すべきとの指摘を受けてより良いやり方を産総研で議論し選択した。
 もう一度評価委員会で議論し経済省として結論を出すことになる。身分保障では、非公務員型になれば組合の力も大きくなる。管理者と組合の交渉で決めることとなる。
 組合(産総研):行政職として民間に比べ安い給与だが国家公務員として自負して仕事してきた。社会的な信用もあった。
 なんらの保障もなく身分を奪うのはおかしい。
 今後、個別問題が交渉となる。職員の不安をぬぐうよう、公的研究の継続や民主的任用、身分保障等について労働協約を結ぶよう指導を。
 回答:個別の話は無理だが、できるだけ意見を聞いて納得をうる努力をするよう指導する。
 組合(特許庁):審査官は任期付、正規で計134人も増員される一方、事務系は増員要求ゼロである。増員を。研修業務、情報システム業務の独法化を、職員の理解を得ないまま、強行決定したことに強く抗議する。
 回答:知財問題は経済省で最も期待されている部門であるが、国際競争にさらされている。この間、省全体で特許の定員だけが増えているし、特許の重点配分はもう限界。任期付審査官もあらたな知恵だし、今回の独法化もひとつの知恵だ。特許庁長官も2回誠意を持って話し合いをしている。将来を考えての全体の決定として理解して欲しい。
非公務員型に移行するな 11・10産総研で集会
独立行政法人
一方的な強行許さない
150人超える参加者集う


 今あなたの職場が独立行政法人なら、その前に「特定」はついていますか? 産総研では17年度からこの「特定」を取ってしまう、公務員身分もいらない、という方向が検討されています。
 当局は既定の事実を作るために説明会を繰り返していますが、肝心なところは曖昧なまま、それでも基本方針は変えないと言いはります。
 でも職員の多数が反対し、署名も過半数を超えて集まっています。この声を当局に届けようと、11月10日昼、雨の中にも関わらず150名を越える参加者によって抗議集会が開かれました。冒頭産総研労組・中島委員長と全経済・小泉委員長から挨拶の後、北澤書記長から理事長交渉の報告が行われ、学研労協・平野議長の挨拶の後決議文を採択しました。「産総研は職員の声を尊重しろ!一方的な強行は許さないぞ!」参加者の声が雨雲を突いて広がりました。参加者の1人から「雨の中でかなり寒い集会でしたが、多くの組合員が参加し途中で帰る人もなかった。産総研の非公務員型化に対する不信感と産総研が悪しき前例とならないようにとの組合員の熱い思いが十分に伝わってくる集会でした」との感想がありました。
 この問題は産総研だけに留まらず、独法全体に大きな影響を及ぼします。引き続き皆様のご支援をお願いいたします。
産総研理事長交渉行う 11月6日
公務員型独法の維持を要求
非公務員型独法移行問題
当局は12月にも態度決定


 産総研労組は、11月6日に、公務員身分の確保、NC化、組織見直し、賃金要求をめぐって吉川理事長と交渉(当局は懇談という位置づけ)を持ちました。以下、公務員身分問題にしぼって回答と問題点を解説します。
 吉川理事長は、公務員身分問題について「一人一人の研究者の研究の自由を保障しながら、研究所全体で国民の期待に応えていく必要がある。そうした場合、非公務員型独法は歓迎することだ。制限はできるだけ少ない方がいい」と回答。
 非公務員型のデメリットについては、「計量や地質、微生物特許の寄託、基礎的・基盤的、創造的研究、環境などの公的研究を推進するという産総研のミッションは変わっていない。非公務員型に移行する必然性はない」という組合の意見には直接答えず、「具体的には社会保険、雇用保険の掛け金がどうなるかという問題があるが、そうしたデメリットについて最小化する努力をする」と述べただけでした。
 重大なことは、「非公務員化の問題は重要な労働条件の一つであり労使協議によって決着すべき」という組合の主張に対して、「個別法の改正で変更できるということになっている」という姿勢を示したことです。
 理事長の回答は、次の点で重大な問題点を持っています。
 一つは、産総研のミッションは変っていないにもかかわらず、現行制度でどこが問題なのかも明確にせず、非公務員型を押し付けようとしていることです。
 産総研の公務員身分の保障は、その研究の性格と一体のものであり、全体の奉仕者として安心して職務に専念し、困難な基礎的・基盤的研究や中期的研究を推進し、個別企業の利益に縛られない公害や環境研究、標準の供給や地質調査など公的な研究、さらには国を代表して国際共同研究を行うとともに、産官学連携を公共的、中立的立場から円滑に進めるためにも、その確保は不可欠です。
 第2には、当局のいうメリットの多くは現状でも可能であり、むしろデメリットの方が大きいということです。
 メリットといわれる民間企業、国立大学法人との人事交流や兼業等は、現行制度やその改善、運用で可能ですし、逆に公的機関としての中立性が損なわれかねない問題を持っています。
 当局がデメリットとして指摘する雇用保険の負担増以外にも、スト権回復との関係で、微生物の寄託、計量標準の供給、地質調査などの業務はどのように扱うのかも明確ではありません。また、解雇や降任・降格の濫用や配転、出向の強要、任期付の拡大の恐れ、給与、退職金等の格差拡大の恐れがあります。
 第3には、使用者として職員の総意を尊重し、十分協議して合意に基づいて実施する姿勢にないことです。
 産総研労組が実施したアンケート(非組合員を含めて)では、9割が基本的に公務員型の維持を求めています。緊急に取り組んだ非公務員型反対署名にも短期間で1400名を超える職員が署名しています。
 そもそも、産総研が独立行政法人になる際には、当時の村田通産省官房長が「ほとんどの職員が国家公務員の身分を希望しているのを叶えるべく努力をするのが責務」(98年11月)と回答しています。当然、そうした約束を遵守すべきです。
 また、非公務員型は身分保障を始め労働条件の根幹にかかわる問題であり、当然、労働組合と誠意を持って協議し、合意に基づいて方針を決定すべきです。
 当局は12月にも態度決定する考えを示しています。理事長は、「できるだけ(労使で)話し合い、お互い中身を了解した上で決めていく努力をするということは、当たり前のことだ」とも回答しています。
 引き続き、非公務員化の具体的な問題点を指摘し、公務員型の維持・確保と問題点の解決を求めていくことが重要です。全経済は、一体でこの問題に臨む方針です。
秋季重点要求書を提出 10月7日 全経済
修正コンピテンシーに見解
官房長交渉設定も申し入れ


 全経済本部は10月7日、評価制度試行案に関わる見解と、秋季重点要求書を経済省当局に提出しました。当日は全経済・伊波書記長が長尾労務担当参事官に対して説明を行いました。
 すでに全経済は、9月11日に評価制度試行案の全般にわたって見解を発表しています。今回の見解は修正コンピテンシーを中心にして評価制度試行案について述べています。また秋季重点要求書には新たに「評価制度試行について」の項を設けました。
 この説明の後、伊波書記長は例年の秋の大臣交渉の設定とともに、別途、官房長交渉を評価制度試行問題と産総研の身分問題(非公務員型独立行政法人移行問題)の課題で設定するよう申し入れを行いました。

評価制度試行に関わる見解の要旨

 見解は、経過、修正コンピテンシー案の特徴と問題点、民間のコンピテンシー評価の実態をのべた後、見解として以下の主張を展開しています。
1、修正コンピテンシー案は、当然踏むべきプロセスを省いて作成されている。
 本来なら@企画立案業務、執行的業務、守りの業務、それぞれでコンピテンシー案の作成、Aそれぞれで事例集の作成、B本省での予備調査→修正、C経済局での予備調査→修正、D試行(一部試行から全体試行へ)という過程を経るべきだ。
2、コンピテンシー利用の問題点もある。
 当局によれば「執行系の業務や守りの業務でも高いコンピテンシーが確認できた」とのことだが執行系の業務や守りの業務は法律、規則にのっとった職務遂行であり、コンピテンシーを発揮する領域は業務の全体からみれば重要性は低い。 
 一方、本省内局で施策を打ち出すような企画立案系の業務においてはまさに業務全体がコンピテンシーを発揮する領域となる。各業務においてコンピテンシーを発揮しうる領域の広さやその重要度が違うという事実にどう対応するのか、明らかにされていない。実際、経済省がコンピテンシー利用の模範としている武田薬品で、コンピテンシー適用からはずす職種の新設もなされている。
3、修正コンピテンシー案は、包括的記述で、評価者の恣意的判断にゆだねられることとなり、事例集に依存する度合いがまし、事例集の膨大化、複雑化をきたし評価者・被評価者の双方に多大な負担をおわす。
4、この案にもとづき強引に試行に突入しようとするのは、無謀である。「平15年度での試行実施」というスケジュールを変更し、きちんと手順を踏んだ作業を求める。
5、業績評価では、各職員が共通の情報を持ち業務を進めていることを前提に各人の目標の設定が可能となるが、経済省はそのような業務運営を行ってきていない。
 そして「要求と態度」として全経済は、「能力育成と国民サービス向上を目指す真に公正な評価制度は必要であるという立場をとっている。しかし、その使用は自己啓発、研修、管理職登用に限るべきであるし、給与、処遇に直接反映すべきでないと考えている。こうした観点で全経済は引き続き、当局の試行に対して具体的な指摘をおこなっていく」と述べています。 
第68回 定期大会開く
組織拡大を中心に討議
評価制度の試行問題で意見が


 全経済産業労働組合は9月25、26日に東京・晴海で第68回定期大会を開き、組織拡大、公務員制度改革問題、評価制度問題等を中心に討議を行いました。また、今回は新しく各支部・労組からの活動報告も同時に行われました。2日目終了後には今期で退任する泉部前委員長の激励慰労会が開かれました(詳細は次号に)。
 大会では、組織の拡大強化の課題については、@必要な資料、パンフなどを作成し、従来の成果を宣伝することA公募型の組合活動を提起し、青年への働きかけを強めること。Bあり方検討委員会の中間報告がだされたが、さらにこの検討を深め、中身を作りあげていくことなどを確認しました。
 評価制度問題では、当局からは評価制度の試行の提示があったが、直接賃金に反映するのではなく、能力育成や行政サービスの向上に役立てていくことが重要であり労働組合としても要求も対置し取組んでいくことを決めました。
 運動方針案は出席代議員の全員(議長のぞく41名)の賛成で採択。財政方針案も全員の賛成で採択されました。
 役員では新たに泉部前委員長にかわり小泉委員長(特許)を選出。これから、小泉新委員長を先頭に一年間奮闘することとなりました。
 大会の翌日の27日は、独立行政法人部会の産総研労組と評価機構労組が晴海の同じ会場で定期大会を開催。行政部会の本省、特許、各経済局支部は国公労連会議室で代表者会議を開きました。
評価試行案に見解 9月19日全経済
「大綱」根拠に試行強行を狙う
当局 修正コンピテンシー示されず


 全経済が9月11日、経済省に出した「評価制度の試行案に関わる全経済の見解」の要点は次の通りです。

各紙が大綱批判

問題点1 評価制度試行案(注)の問題点の第一は、国家公務員法改定法案、能力等級法案などの国会提出すらなされていないのに、なぜ試行なのか、である。
 今回の公務員制度見直しは改革ではなく「改悪」だと、主要新聞の論調は既に固まっている。天下りは自由化され、労働基本権の制約をそのままに人事院権限を縮小すれば憲法違反のおそれもある、能力本位といいながらキャリアシステムを廃止していない、ということから、日経、毎日など各紙は「一から出直すべきだ。拙速は禍根を残す」などとと述べている。更に、スト権付与の法改正を求めたILO勧告や人事院の強い異議の表明を踏まえれば、公務員制度改革大綱は「死に体」になりつつある。土台が揺れつつあるのでことの推移を見守るべきである。
問題点2 試行案は内容的にも問題がある。

業績評価も試行

 @評価制度について労働組合と十分に話し合うべきであるが、試行案は十分な話し合いを組み込んでいない。
 A試行案の中心となる修正されたコンピテンシーが示されていない。
 Bコンピテンシーに関わって執行系の業務や守りの業務(製品安全、保安など)でも高いコンピテンシーが確認できたとのことである。しかし執行系や守りの業務、企画立案系など各業務においてコンピテンシーを発揮しうる領域の広さやその重要度が違うという事実にどう対応するのか、明らかにされていない。
 Cコンピテンシーの経済局等での予備調査を行わずに、試行に入れるのは「経済局軽視」だ。
 D更に試行案は、▼評価の本人開示、▼苦情処理の窓口設置、▼一般職員の被評価者の資料説明などが不明確、▼育児・介護・看護等により勤務時間に制約のある者を不利に扱わない措置など十分な内容でない。
 E業績評価の試行の同時実施も重大。この間、当局は「2つの試行を同時にやると混乱する」といってきたのに、全く逆。
 業績評価については、経済省のミッションから各部局や各課の目標について各職員が共通の情報や認識を持ちつつ業務を進めていることが前提だが、経済省はそのような業務運営を行っていない。仮に管理職を対象に試行に入るにしても、部下の課長補佐、係長等の協力が不可欠となり、一般職員に大きな影響を及ぼす。業績評価は(本格導入の際)「結果として給与(勤勉手当、特昇)に反映させる」と明記されている点も見逃せない。更に、評価制度の原案を作成した民間コンサルタントの担当者でさえ、「公務員の職場に業績評価はなじまない」旨の意見を述べている。富士通をはじめとして業績評価がうまくいっていないのは周知の事実。

見切り発車は問題

問題点3 提案が組合を無視した見切り発車であることも問題だ。スケジュールのみを先行提示し、一方的に管理職へ説明し、どんどん既成事実化していくことは不当。
 この間、全経済は「試行は見切り発車するな。合意に基づいて行え」と主張。当局は「合意は前提とはできないが、十分情報提供し話し合う」といってきた。ところが今回の試行案の説明はとても「十分情報提供し話し合う」というものではない。平15年度での試行実施というスケジュールを最優先し、労組との話合いを軽視するものだ。

試行は急ぐな
十分労組と話し合え


【全経済の態度と要求】試行案の提案には多くの問題点があるので、我々は経済省当局に対して@公務員制度見直し問題全体の推移を見守り、試行は急がず、「平15年度での試行実施」というスケジュールを変更し、十分に組合と話し合う過程組み込んで事を運ぶこと、A能力評価は試行の全容が具体的にわかるだけの資料、計画を一括して提案すること、B業績評価の試行は見送ること、を求めるものである。
 全経済は能力育成と国民サービス向上を目指す真に公正な評価制度は必要であるという立場をとっている。しかし、評価制度は民間でも未確立であるだけに、その使用は自己啓発、研修、管理職登用に限るべきであるし、給与、処遇に直接反映すべきではないとかんがえる。こうした観点で全経済は引き続き、当局の試行に対して具体的な指摘をおこなっていく。

(注)評価制度試行案(9月2日提示)の内容 @能力評価(コンピテンシー評価)は本省各ユニット、各経済局の3割程度の課室で係長以上を対象に実施。評価時期は来年2月。評価を行う課室長以上の事前研修を今年10、11月。A業績評価(目標管理)は全課室長(経済局含む)を被評価者として実施。今年9月下旬より順次目標を設定し、評価は年度末、B試行は、鉱山保安部は来年度。特許庁は除く。
給与法改定で申し入れ 8月19日全経済
本俸再切下げ行うなと政府に働きかけを
「機会あれば伝える」と参事官


 本俸再切下げの人事院勧告(8月8日)をうけ、全経済は8月19日、経済産業省当局に給与法改定をめぐって申し入れを行いました。
 冒頭、全経済・伊波書記長は経済省・長尾参事官に申入書を手交。その中で勧告を容認できない3点の理由(本俸再切下げ、実質4月への不利益遡及、地方勤務の給与問題)と北畑官房長が「公務員の本俸引下げはデフレスパイラルの大きな要因だとも考えられる」、「一番儲かっているトヨタ自動車すら賃上げをしない。公務員は民間準拠できまるので困ったものだ。基本は景気を良くすること」と回答している点や、今年の新年賀詞交換会で「不利益遡及(昨年の勧告の本俸切下げ)は実は私もおかしいと思う」旨の挨拶したことも示しました。そして、本俸再切下げと実質4月からの不利益遡及は行わないよう、経済省として政府の各方面に働きかけるよう申入れ、「政府の閣議決定の準備などいろいろな機会に意見表明してほしい」と述べました。
 参事官は「勧告の前は人事院にできることはやってきた。ただ厳しい勧告となったが、政府の一員として受け入れざるを得ないこともある。ご要望はご要望として、機会が有れば伝えることはやぶさかではない」と回答しました。
全経済が官房長交渉 7/15夏季統一要求で
回答
本俸切下げ回避 方向は組合と同じだ
地方の給与問題 人事院に改めて申し入れる


 全経済は7月15日、北畑官房長と03年度夏季統一要求について泉部委員長を先頭に交渉を持ちました。概要は以下の通り。
 組合(委員長):公務員制度については、マスコミの批判に応え、ILO勧告を受け止め、「一から出直す」姿勢に。
 「新人事制度試案」は、人材を育成することは意味のあることだが、コンピテンシーによる能力評価は、自己啓発や研修に限定して使用すべき。
 再び本俸切下げになれば、デフレ脱出が困難になるので再切下げを回避し、初任給の引上げなど人事院に働きかけを。
 地方勤務の公務員の給与問題は、「同一労働同一賃金」の原則を崩すものだ。省をあげて人事院の本院と地方事務局へ強く働きかけを。
 官房長:公務員制度改革についてはマスコミの指摘は知っている。国民からみても評価される改革が必要。法案については情報交換し、(組合の)意見は内閣・行革推進事務局に繋いできている。
 ILOについては、政府全体として、内閣と総務省で対応する問題。
 経済省の新人事制度については、公務員制度改革ができあがったとしても省の実情にあったものにしなければならない。意見交換しながら試行をやっていきたい。
 賃金は深刻な問題。景気回復が必要なのにトヨタは一番儲かっても賃上げしないし困ったもの。方向は委員長と同じ。今週、人事院に組合の意見も紹介して当省の要望(給与改善)をしていく。ただ民間の賃上げが十分でない中では厳しい。初任給は問題意識として人事院に伝えていきたい。
 地方の給与では人事院研究会の問題意識として「地方の公務員給与は高いのではないか」という批判があることも否定できない。ご心配の内容がすぐにでるのか。出ないことを期待しているが、改めて申し入れしたい。
 組合(書記長):新再任用制度は他省庁に比較しても任用期間等見劣りする。改めて制度の改善を。
 官房長:再任用について、他省と比較して不十分という指摘があった。当省は職員が1万人を斬っており、ふところが広くない。定員が窮屈で、指摘の点は残念だ。ただ、一年間ポストを出すように努力したい。    
 組合(産総研):昨年のような本俸カットの実質的4月遡及は求めないこと。そのために必要な運営費交付金の確保を。産総研の非公務員化の検討は、公務員身分の確保・保障を約束すべき。
 官房長:産総研の賃金については、一つひとつの基準を財務省と協議して定めるようなことはないが、いろんなことで意見を申し上げることがある。成果を上げて、それを賃金に反映することが基本だ。運営費交付金は、できるだけ増額要求となるよう努力したい。非公務員型化の問題については、国立大学すらなっていることからメリット、デメリットをよく勉強して対応したい。
 組合(評価機構): 過度な超過勤務につながる業務要請は控えるよう周知を。中期目標の見直しは、拙速に行わず十分現場の声を尊重しろ。
 官房長:中期目標の見直しは、将来のためということで我慢を。無駄な業務は増えることのないよう配慮したい。
 組合(関東局):局の業務見直しが労働強化に繋がらないよう協議を。超勤手当の抜本的増額について、本省並の超過勤務手当をつけるべき。
 官房長:経済局のあり方については、イコールパートナーとして局の評価を高めるためのもの。超勤手当について努力はしている。全体の中でどう配分するのが公平かは考えたい。
 組合(本省):本省の残業改善に対する当局の見解をお聞きしたい。
 官房長:本省の超勤は、若干改善していると思う。課単位でワースト10課を挙げて毎月秘書課長名で注意を促したい。
 組合(特許):知財問題で審査官の増員を。
 官房長:審査官の増員は、今年度はそれなりの成果を上げたと思う。来年度にもう一段知恵を出して要求していきたい。 
 組合(女性協):経済産業省の拡大計画を実効あるものとするために、数値目標の設定を。
 官房長:(法律は)機会の均等をもとめており、結果の均等は求めておらず、拡大計画の数値目標は少し違うのではないかと思う。改善の方向は一致している。
03年人事院勧告の焦点 本棒再切下げ回避なるか
日経連民間調査 春闘相場は前年比増
切下げ回避の手掛かり 政策判断として人事院に迫る余地も


 今年の人事院勧告の最大焦点は本俸再切下げを回避できるかどうかです。一部「春闘の結果が悪く、再切下げは必至だ」とあきらめムードがありますが、再切下げ回避の手掛かりはあります。
@一概に民間の春闘相場が昨年より低いとはいえず、微増との日経連調査もあります。同調査では大手の賃上げ額(加重平均)は5386円、1・65%で、前年比0・06P(ポイント)増。中小も3360円、1・31%で0・04P増(5月21日)。
A昨年は民間給与の調査手法を変更した(中小企業の調査を増やす)。今年はそんな特殊事情はありません。昨年の勧告資料では、公務員のように一般従業員でベースダウンした企業は僅か2・5%。ベースアップを中止し定期昇給をしなかった企業(16・0%)とあわせても18・5%で、2割未満。調査手法の変更がなければ各種統計と乖離した2・03%ものマイナス較差は出ません。
B今年は昨年のように公務員給与削減論が横行してません。昨年は五月末の竹中経財担当大臣による給与削減論が骨太方針にも盛込まれました。
C中労委は今年6月に郵政など旧国営企業にマイナス2・58%の仲裁裁定を出しましたが、実は今年度のマイナス幅は0・68%。昨年はボーナスのみでマイナスに対応したので、今回の裁定のマイナス分は2年分。今年のマイナス幅は1%以下。
D政策判断として本俸再切下げ回避を人事院に迫る余地はあります。経済省・北畑官房長が言うように「公務員給与の本俸切下げが、デフレスパイラルの最大要因だとも考えられる」のです。人事院はかつて、公務への完全週休2日制導入では、中小企業の導入がまだ低率なのに、「公務先導」という政策判断を行い完全週休2日制導入の勧告をしました。同様に政策判断の余地はあります。
支部・労組代表者会議 全経済6月13〜14日 組織拡大などで討議
経済局支部計で初めて増勢に(5月)

 全経済は、6月13、14日、支部・労組代表者会議を開き、(1)組織拡大強化期間の取組(2)人勧期闘争に向けての総括と意思統一を図りました。
 組織の拡大強化には、労働組合運動のあり方を見直し、原点に立ち返って広く職場要求を組織し、要求実現のためにどのように職場・組合員にアピールできるかがそのカギを握っています。
 昨年の大会方針では、現状と検討課題を明らかにし向こう3年間の計画と目標を提起しました。
 会議では、大会方針に照らして各支部・労組の取組の教訓と課題を持ち寄りました。
 東北支部はキャンペーンを独自に設けて「訴求事項」(ポイント)などをまとめ組織ぐるみで運動をし年間目標を達成しました。産総研労組は非常勤職員の組織化で前進。アンケート等を活用して成功例、失敗例をまとめ、対話や訴えの内容も記録し爾後の取組みの資料としている等々。多くの支部・労組が組合説明会を行ない、新人歓迎会は、例年以上に計画実施されているなど広がりを作っています。特に経済局支部の合計では、昨年10月以降5月を初めて増勢で迎えました。
組織実態は、退職・出向等が強まる中、新入職員の加入が充分成功せず減少が続いています。
国公共済の切替え(東北)のメリットや人事異動問題(本省)を通じて組合復帰も生まれています。対話と懇談を通じて要求の掘起しと実現の重要性を確認して7月の強化期間を確認しました。
評価機構本所分会で集会 5/13 評価制度の試行問題で
当局提案 恣意性避けられず
参加者は70名を超える


 【評価機構労組本所分会・稲葉知英委員長発】今、製品評価技術基盤機構当局は、新たな評価制度の試行について提案してきています。この問題について評価機構労組では、闘争委員会や理事長交渉等を行い、私たちの要求の実現を求めています。
 当局の提案は、職員の「課等の業務への貢献度」を課長が判断するというだけで恣意性が避けられないなどの重大な問題点を持つものでした。これに対して、評価機構労組は「個人評価の試行についての要求」をとりまとめ、製品評価技術基盤機構労組の全分会では各支所長等への上申や、全職員を対象に「個人評価の試行に関する要求」の賛同署名に取組みました。
 こうした中、本所分会は、5月13日に全体集会を開き、多数の参加で成功を収めました。集会では、評価制度の試行について本部の森中執から説明を受けた後、評価制度試行について全参加者から署名を集めました。参加者は総員70人を越え、集会の最後には団結を確認しました。また、集会後、本所分会役員で企画管理部長へ要求書を手渡して上申を申し入れました。
 今後もより良い評価機構を実現するために、また、真に職員がインセンティブを持って働くことができる評価制度とするために、より一層の取り組みを行っていきます。
公務員制度の投書載る 四国経済局支部書記長が執筆
国公法改定
「国民の願いと逆だ」
推定13万人が目にすることに


 四国経済局支部・渡部書記長の投書「国民に信頼される改革を」が4月21日付の四国新聞の投書欄に掲載されました。
 全経済本部は昨年11月末に公務員制度問題の新聞投書行動の指示を発出し、一部で投函までは行われましたが、掲載には結びつきませんでした。それだけに今回の掲載は大きな意義があります。これは四国支部の積極的な取組みの成果です。
 投書の内容も、現在進められている国家公務員法の改定作業を取り上げ、今回の改革が、キャリア制度の合法化や能力主義的競争の論理導入など国民の求める改革ではない、と鋭く指摘。
 一般新聞の投書は世論喚起に非常に有効です。今回の四国新聞(発行部数20万部)での掲載の場合、この投書を読む人は推定13万人にのぼります。この推定方法は、@投書欄をいつも読むのは読者の33%(直近の1991年の全国新聞信頼度調査)、A新聞一部あたりの読者数は2人(97年度の平均世帯人数は2・72人なので大人は2人とする)とし、次のように算出します。(読んだ人)=(新聞一部当りの読者数)×(発行部数)×(投書欄をよく読む人の率)=2人×20万部×33%=13万人
組合説明会、新人歓迎会開く 四国支部は2名とも加入
評価機構本所分会 組合の必要性訴える
近畿支部 名刺交換で交流はかる


 【近畿経済局支部・奥田洋子さん発】近畿支部では、4月15日、新人歓迎会を開きました。元気いっぱいの男性3名、女性6名計9名の新規採用者と、他省庁や府県から転任されてきた8名の方を新たに迎えました。
 歓迎会では、恒例となりつつある企画『名刺でポン!』を行い、大いに盛り上がりました。この企画は新たに入局された方と職員が名刺交換を行い、部課を超えた交流をはかるイベントです。
 会場には、150名を超える職員が名刺を持って参加。名刺交換をきっかけに話に花を咲かせている光景が会場のあちこちで見られました。最後に、「就職祝」と称した景品を新人にエールとともに贈って、楽しい賑やかな時間を終えました。

 【四国経済局支部・渡部修治書記長発】四国支部では4月2日の昼休みに、2名の新人への組合説明会を行いました。 
 各役員からは、幅広い様々な組合員の要求実現に向けて組合が活動していること、また、青年女性部を中心に各種のレクリエーション活動も催されるので、楽しいイベント・行事に参加できるメリットもあることを説明しました。その結果、2人そろって組合に加入して頂くことができ、役員一同喜んでいます。

 【評価機構本所分会・矢代勲通信員発】評価機構本所分会では新人6名に対し、4月7日の昼休みに組合説明会を開きました。分会委員長から、現在評価機構で抱えている評価制度問題の対応などの活動報告がされ、組合の必要性について説明しました。10月に採用された1名はすでに組合へ加入してもらっています。残り5名についても、感触から加入してもらえるものと確信しています。現在、加入者に対し若手組合執行委員が歓迎会を企画中です。
3月26日 全経済が大臣交渉
回答
コンピテンシー「プロセスの評価も重要」
地方の給与問題「人事院に声を伝える」


 全経済は3月26日午後、泉部委員長を先頭に、平沼経済産業大臣と2003年春季大臣交渉を行いました。交渉の概要は以下の通りです。
 《公務員制度問題》組合:「公務員制度改革大綱」を撤回し、しきり直すべき。また、ILO勧告にもとづき、労働基本権を完全に保障すべき。
 「新人事制度試案」は、拙速な検討はおこなわないこと。組合との合意なしに試行をおこなうな。
 コンピテンシーによる能力評価手法は、成果に結びつく行動のみを評価し、狭すぎる。昇任・昇格等の処遇に直結させず、自己啓発や研修に限定して使用すべき。
 大臣:大綱については内外から意見があることは十分承知している。ただ大綱は、公務員をめぐる前例踏襲主義で、コスト意識、サービス意識の欠如があるという厳しい指摘を踏まえており、取り組みが国民的にも急務となっている。ILO問題が予算委員会でかなりとりあげられたが、団体協約締結権が無い。従来通りしっかりと皆さんと話し合っていきたい。
 「新人事制度試案」の評価の試行は、よりよい評価制度とするために積極的な実施が必要だ。これまで通り職員団体と十分意見交換したい。
 コンピテンシーによる能力評価は成果だけでなくプロセスにかかわっての評価も重要だ。引き続き試案について十分意見交換したい。
 《賃金》組合:「本俸再切り下げを回避するとともに、初任給の引き上げなど賃金改善を図るよう人事院に働きかけを。
 地方に勤務する公務員の給与見直しは、どこで勤務しようと同じ職務・職責の仕事では、同じ本俸のはず。本省・管区の俸給表分割は、絶対に実施すべきではない。
 大臣:本俸再切り下げについては情勢は今年も厳しいと予想される。国家公務員は民間準拠が基本であるが、ご要望の皆さんの声は人事院にしっかりと伝えていきたい。
 地域の給与問題については、民間賃金準拠が基本であることはしょうがない。地域ごとに民間準拠が求められるのかということだ。現在人事院の研究会で検討中と聞いている。今うかがった点を私どもとして人事院に伝えていきたい。 
 《長時間残業の解消》組合:管理職に対する指導を強化し、残業時間の縮減と、サービス残業・ただ働きの解消を。
 大臣:長時間残業の解消については業務の見直しや適切な人員配置など、マネジメントが重要であることを管理職になお一層努力するよう指示していきたい。 
全経済が官房長交渉 3/12春季統一要求で
評価試行は来年度にやりたい 地方の給与問題
報告でる前に人事院と意見交換 回答


 全経済は3月12日、北畑官房長と03年度春季統一要求について泉部委員長を先頭に交渉を持ちました。概要は以下の通り。
 組合:「公務員制度改革大綱」を撤回。「新人事制度試案」は、労働組合との合意なしに試行を行わないこと。評価制度の使用 は自己啓発、研修に限れ。コンピテンシーは成果に結び付く行動のみを求め、プロセスを見ない評価は狭すぎる。
 回答:大綱は閣議決定であり取組んでいかなくてはならない。「新人事制度試案」の評価の試行は来年度に是非ともやりたいし、その結果は行革推進事務局にフィードバックしていきたい。評価制度は自己啓発、研修に限ってという指摘については工夫していきたい。
 組合:本俸再切下げ回避や賃金改善へ人事院に働きかけを。  地方に勤務する公務員の給与問題は、全国一律の給与制度を崩し、問題。
 回答:賃金は、本俸切下げが、深刻なデフレスパイラルの大きな要因だとも考えられる。経済政策は、そうならないような踏ん張りがいる。皆さんの声を人事院に強く伝えていきたい。
 地方の給与問題は、同一労働同一賃金ということはわかる。研究会の報告がでる前に、人事院と意見交換していきたい。
 組合(本省):残業の改善が見られない。「行(二)職員の原則不補充の閣議決定があり民間委託にする」という発言は、当局の方針なのか。
 回答:残業問題については、減らすように引き続き努力したい。  行(二)職員の将来展望では、不補充をやめて補充するという約束はできないが、職員がゼロになるということではない。個別に検討する。
 組合(産総研):運営費交付金の使途は、労使自治を尊重しろ。特定独立行政法人の業務見直しは公的性格を考慮し公務員身分の維持・確保を。
 回答:運営費交付金は、現在は助走期間で、完全に自由ではない。経済省に相談を受けて指導することは残っている。
 公務員型独法から非公務員型にすることについては、公務員型でいいのか、今後議論していく。
 組合(経済局):「経済産業局のあり方の検討」を明らかに。
 回答:経済産業局のあり方は、オープンに議論する場がある。その場を通じて意見反映を。
 組合(特許庁):審査官の増員を。
 回答:15年度は思い切った要求で35名の増員だった。来年度も重点分野として取り組みたい。
 組合(女性協):「女性職員の採用・登用拡大計画」の具体的取組みを。
 回答:男女共同参画は、子育てなどできるところから他省に先駆けてもできるだけの手当をしていきたい。
不利益遡及裁判おこす 国公労働者決起集会開く
3月5日原告団を紹介、激励
東京地裁へ提訴行う


 国公労連は、3月5日、「労働基本権確立、国公労働者決起集会」を開きました。集会には、全国から448名が参加し、昨年11月のILO勧告にそった公務員制度改革をもとめる国内での運動を、「不利益遡及は許さない・国公権利裁判」の勝利をめざす運動と一体で強めることを確認しました。全経済からは不利益遡及裁判の原告4名を含め、22人が参加しました。
 11時からは、「国公権利裁判」の原告団の確認と、裁判闘争勝利をめざしたたたかいの意思統一がおこなわれました。そして、原告139名の内、集会に駆けつけた85名(全経済4名を含む)を紹介しました。
 裁判をともにたたかう弁護団5名も紹介され、弁護団長の岡村弁護士が決意を述べました。
 訴状の筆頭者となった全税関・河野委員長が「14万人組合員の代表として裁判勝利に全力で奮闘する」と力強く決意表明しました。
 午後は、集会の基調報告を小田川書記長がおこない、有識者アピール署名運動など具体的なとり組みを提起しました。
 それを受け、全経済・泉部委員長は「独法職員の労働基本権確立も含めた運動の展開を」と発言を行いました。
 集会に引き続き、東京地裁前で不利益遡及国公権利裁判の集団提訴行動が行われ、原告団と支援の組合員あわせて250名以上が参加しました。
 また、全経済本部は、集会前日の4日に「原告を囲む会」を開き、原告とそれを送り出す支部の面々がそれぞれに裁判に対する決意を語り合いました。
3月5日 全経済春季統一要求書を提出
公務員制度改革 大綱撤回など要求
3月中・下旬に大臣交渉申入れ


 2月14日午前、全経済・伊波書記長は経済省・横田労務担当参事官に対し2003年春季統一要求書と重点要求を提出し、3月中旬の官房長交渉、3月中・下旬の大臣交渉を申入れました。
 統一要求書の主な要求は、公務員制度改革大綱の撤回、国家公務員法の改悪反対、経済省「新人事制度試案」についての労働組合、職員全体の意見を踏まえた十分な検討、平均12000円(3・2%)の賃金引上げ、地域勤務の公務員給与の引下げ反対、本俸再切下げ回避の人事院への働きかけ、退職手当の水準切下げ反対、などです。

経済省 人事院へ意見提出へ
地方勤務の給与問題で


 経済省・横田参事官は2月14日、全経済・伊波書記長に対して、経済省として地方勤務の給与問題で2月中に人事院へ意見書を提出することを明らかにしました。全経済の意見も当局の意見書に取り入れたいとのことなので、全経済も対応します。地方勤務の給与問題を検討している人事院の研究会は、国土交通省など数省庁から意見を聞きましたが、経済産業省は呼ばれませんでした。
我慢しない! 2003年春闘情勢
国民が共同し総決起を
小泉「改革」が社会を破壊


 2003年春闘は、政府の悪政と大企業の横暴に対し、「もう我慢も泣き寝入りもしない」との決意で、労働者、中小業者、年金生活者などあらゆる国民が共同し総決起する春闘として取り組まれることが求められています。
 第一に、小泉内閣の「構造改革」によって国民生活と社会の安全・安心が根底から破壊されています。老人健康保険の改悪に続いて4月にはサラリーマンの医療費の自己負担が3割に引き上げられ、掛け金もボーナスや交通費を含む全ての収入から徴収されます。すでに支給されている年金給付や失業手当の削減が予定されています。また、規制緩和と企業の利益第一主義によって、食肉偽装や欠陥自動車、原発事故隠しなど国民生活に直結する安全と安心がおびやかされています。
 第二に、小泉内閣が進めてきた「不良債権最終処理策」が中小企業を連鎖倒産に追い込み、景気をいっそう悪化させ、新たな不良債権を生み出す悪循環を続けてきました。「不良債権処理策」のいっそうの加速は、銀行の貸し剥がし、数万社におよぶ企業倒産、300万人をこえる新たな失業者を発生させ、さらに日本経済を破滅へ追い込みかねません。
 第三に、世界の多くの国が反対しているアメリカのイラク攻撃が秒読みの段階といわれています。国連を中心にした国際世論でイラクを包囲し、戦争を回避しようという努力が行われています。ところが、小泉内閣はこんな時期にイージス艦をインド洋に派遣し、アメリカの軍事行動を支援するだけでなく、有事立法を制定し「戦争の出来る国」づくりをめざし、平和をおびやかそうとしています。
 日本経団連は03春闘にのぞむ方針として「雇用確保を最優先し、全産業での賃下げと定期昇給の見直しを行う」としています。黙っていたら官も民も際限のない「賃金引き下げ競争」を押しつけられ、生活も雇用も守れなくなってしまいます。
 「能力・業績評価」をテコに「物言わぬ公務員つくり」をめざす「公務員制度改革」は、国内外から批判が高まるなかで、IL0理事会は「そのすすめ方がILO条約違反」「団体交渉権の保障」「公務員の利益擁護の制度的措置の確保」などを勧告し、日本政府に制度的改善を求めています。
 人事院も、「能力等級制ではなく、職務・職責を基本とした給与制度確立」を主張し、マスコミも「キャリア制度や天下りに手をつけず、真の改革は望めない」と批判しています。 一方的な改悪を許さないため、職場内外のたたかいをさらに強化することが求められています。
全経済 行(二)集会開く
参事官交渉 職場の将来展望で衝突
「完全民間委託が基本」と暴言


 全経済は12月10日、11日に行(二)集会を全国各支部代表の参加により開き、11日には横田労務担当参事官との交渉を行いました。
 交渉では、昇格で4級枠外となってしまった交換手(四国)の5級昇格をはじめとして各職場の個別要求や行(二)への評価制度導入反対、行(一)への職種転換などを追及。参事官は標準職務表改定(守衛、交換手の6級の明文化)を渋る人事院の対応などを説明しました。交渉で参事官とぶつかったのは行(二)職場の将来展望についてです。北海道支部、東北支部、本省支部が、現在の職員数の確保や職員の後補充を要求したのに対して参事官は「行(二)不補充方針があり将来的には完全民間委託が最後の姿になる。新人採用なら行(一)をという声がある」と回答。全経済は「コア部分は行(二)職員とすべき」と主張。危機管理における行(二)職員の重要さ、鍵の管理の確実さ、緊急の長距離運転の必要性などから委託ではなく行(二)職員の存在の重要性を力説し「各経済局などの当局に話しを聞くように」と追及。参事官は「各職場で話し合ってほしい」と回答しました。
 なお、経済産業省当局は11月22日に「行(二)職の人事院協議などによる昇格結果は、従来のように年明け後の3月中旬以降に一括で提示するのでなく、結果がでたものは早めにおしらせする」として02年度昇格(1次分)の本省の5名を全経済に提示しました。内訳は技乙・運転手の3級昇格が3名、労甲・守衛の2級昇格が2名です。

産総研 中労委に調停申請
年内にも事情聴取


 全経済・産総研労組は、12月12日に、産総研当局が賃金カットを遡及させ一時金の減額を強行した(前号参照)ことに対して、中央労働委員会に調停申請を行いました。申請には、産総研労組の北澤書記長と森書記次長、全経済から泉部委員長、国公労連から近藤中執が参加。中労委事務局は岩崎事務局次長(調整担当)、畠中調整第三課長ほかが対応しました。
 申請書は、@給与規程の不利益変更及び不利益の実質遡及を行わないことや、A職責手当及び研修手当は俸給表に連動せず産総研独自の手当であることから削減しないこと、B平成13年3月31日の現給保障は当時の産総研所長と全経済が確認した労働協約に匹敵するものであり、これを削減しないこと、について調停を求めています。
 特に、AとBは人勧をも上回るもので、こうした要求に一切耳を貸さず、一方的に強行した産総研当局の不誠実さは明らかです。
 今後、中労委は、18日に国営企業等担当委員会議を開催して調停委員会の設置を決め、早ければ年内にも労使双方から事情聴取を行うことが見込まれます。
独法・産総研当局〜人権超える改悪強行〜
職員無視の姿勢を正す
産総研労組 中央労働委員会へ調停申請


 産総研当局は、本年度の賃金について産総研労組との交渉中にもかかわらず、12月1日付で人勧を超える給与規程の改悪を強行しました。不当な当局の態度に対し全経済及び産総研労組は、国公労連とも協議の上で中央労働委員会へ調停申請することを決定し、11日に開催したつくばの分会代表者会議で以下の闘争宣言を確認しました。全経済は、人勧を超える改悪に反対し、よりよい研究所と正常な労使関係の確立をめざして産総研労組と一体で奮闘します。みなさんの理解とご協力をお願いします。

 「真理の探究の場であり、人類社会の知的共有財産を豊富にし、人々の多様な面における生活の向上のために貢献する」(産総研研究者憲章)研究所にあって、これを推進する原動力は職員間の信頼に根ざした共同作業である。
 研究所の労使関係も同様、よりよい研究所をめざそうという目的に向かって知恵を出し合い、より高度な緊張感ある良好な関係を築くべきである。
 昨年の産総研発足以後の当局の姿勢はこの方向に向いているだろうか。残念ながら否である。@私たちの要求に背いて賃金体系を大幅に改定、A昇格制度改定時の在職者調整が不十分、B独法移行後採用行政職員のボーナスが既職員を最大7万円も上回るという制度設計矛盾を放置、C短期評価・業績手当の基準の非公開と試行抜きの実施強行、D昇格・特昇基準や昇格・特昇該当者リストの非公開、E業績手当財源の一律カットなどなど、当局は職員と労働組合の軽視、無視を重ね続けている。
 加えて今年の賃金改定問題である。6度の交渉・折衝で「組合の意見を聞く」形は整えたものの、中身は当局の意向を一方的に主張することに終始し、最後まで、実施理由の説明や根拠データの開示を行わないままであった。特に12月5日の津田能力開発部門長交渉後に設定された12月9日の鹿島理事交渉は、中央労働委員会への申し開きの証拠作り以外の何物でもなかった。それ程に6度に亘る交渉・折衝は形骸化したものであった。
 当局による職員と労働組合の軽視・無視の姿勢は賃金問題に限らない。研究所運営に係るあらゆる事柄(職員の採用計画、予算要求、予算配分、敷地利用、施設設備増設、スペース課金、光熱費負担などなど)の意志決定において貫かれるトップダウン方式には多くの職員が不満や不安とあきらめ感を抱いている。これは働く意志と意欲の後退につながるものであり、決して看過できる問題ではない。
 これらの諸問題に貫かれた当局の姿勢を正すことをめざし、直接的には「今年度の職員の賃金改定過程における当局の姿勢の是正と勧告を超える改悪の撤回」を求めて、私たち産総研労働組合は本日、中央労働委員会に調停の申請を行う決意を固めた。今後は、私たちの主張がより多くの組合員と職員の方々のご理解を得られるよう宣伝と説得を精力的に行っていく所存である。
 以上、宣言する。
2002年12月11日
全経済・産業技術総合  
研究所労働組合

目標達成の実績を無視
職責・研修手当まで切下げ


 今回の産総研当局の対応は、次の点で重大な問題点を持つものです。
@独立行政法人の賃金は労使交渉で決める仕組みです。しかし、当局は給与法準拠を理由に、独法通則法での考慮要素である業績(中期計画の目標を達成し、評価委員会の評価も五段階中上から二段階目)等を無視し、不利益変更と不利益の実質遡及を納得のいく説明もなく強行したものです。
Aまた、総原資の削減が必要だとして、人事院勧告にもない定額の職責手当・研修手当を根拠なく削減し、独法移行時の現給保障の約束も反故にして引下げています。
B総原資の削減をいいながらも、賃金切下げによる余剰金を国庫へ返還することは今後の検討課題として明確にしていません。人件費の削減をあたかも歳出の削減であるかのように装って国民の目を欺くものです。
C産総研労組が具体的な問題点を指摘して誠意ある検討を求めたにもかかわらずいっさい回答を変えず、また交渉途中に一方的に規程改定を強行しました。これは闘争宣言にあるように、よりよい研究所をめざして良好な労使関係を築こうというものではなく、職員と労働組合無視の態度です。こうした不誠実な態度を許せば産総研は、ますます暗いギスギスした職場となってしまいます。
全経済が大臣交渉〜11月1日秋闘重点要求で〜
地方の給与問題 人事院に十分意見言う
退職手当の見直し
具体案出たら組合と相談 −回答−

 全経済は11月1日、秋季重点要求に基づき、泉部委員長を先頭に平沼大臣と交渉を行いました。重点項目は地方の給与問題、退職手当の見直し等です。概要は以下の通り。
 泉部委員長 人事院勧告の取り扱いについては、史上初の本俸切り下げ、実質4月に遡及して実施するの許されないこと。実施時期を延期するなど再考すべき。
 地方在勤の公務員給与については、地場賃金に合わせて別の給与体系にしようと検討が進められている。再検討せよと人事院に働きかけを。
 退職手当の検討が行われているが、総務省は、国家公務員と労働市場が一致するような企業を調査するとかしていない。総務省に申し入れて意見を表明してほしい。
 異常な長時間残業の抜本的改善を要請したい。我々は、「ノーペイ・ノーワーク」を掲げている。
 澤田副委員長 退手の見直しは、独立行政法人の職員も直接適用されるので、影響が非常に大きいことを踏まえてほしい。
 平沼大臣 賃金改善については初の本俸切り込みとなっており、重大なことは承知している。しかし、民間でもベア中止等がある中で、公務員の切り下げは国民からみてやむを得ない対応。調整措置は、4月に遡及ということではなく、ボーナスで差し引くということだ。地方の給与は、都道府県を超えた円滑な異動を確保する必要があり、「慎重に検討を」と言っている。人事院に十分意見を言っていきたい。
 退職手当については民間実態に即して見直すという前提。倒産して退職金をもらえない人もいる。具体案が明らかにされたら、職員団体にも相談し、情報提供していく。
 独立行政法人については労使間の問題だ。
 サービス残業については、経済産業省の皆さんには本当に犠牲的精神で働いて頂いている。そういう中でしっかりとしたマネジメントを行っていくことが重要だ。
伊波書記長 超勤の改善策が徹底されていない。(「これは10月19日午前0時の本省本館の写真だが、こんなに明かりがついている」と全経済新聞を提示。大臣が「こんな明かりがについているのか」と発言)
 大臣 今後とも努力するよう、直接マネジメントするところに伝えたい。
Q&A 残業の抜本規制を ノーペイ・ノーワーク運動とは
ただ働き解消へ当局追及
自分の勤務時間を正確に記録

 「他に何をする気もなくなる程、毎晩疲れ切って帰って寝るだけ。一体何のために働いているのかと思う。家族との会話もなく、疎遠になっていくようで不安だ」「ここ9ヶ月ほとんど100時間程度残業しており、残業は、仕事だから当然働く。しかし、残業手当が出ないというのは働く気が失せる」慢性的な長時間残業について、職員から切実な声が寄せられています。
 全経済は、この状況を改善するため、先の大会で「ノーペイ・ノーワーク」運動をこの1年の重点課題として取組むことを決定しました。以下、この運動の意義と内容を、Q&Aで解説します。

残業手当の 不払いは犯罪
Q どんな取り組みなのですか?
 「ノーペイ・ノーワーク」運動とは、自らの勤務時間を正確に記録しながら、当局に超過勤務の抜本規制とただ働き解消を強く求める運動です。
 全経済は、経済産業省と独立行政法人当局に、異常な長時間残業の抜本規制とただ働きの根絶を強く要求してきました。しかし、現実は、増大する業務と引き続く定員削減の下で、むしろ増大しているのが現実です。
 本来、超過勤務は、人事院規則上も臨時又は緊急の必要がある場合に、上司が文書で命令すべきものです。実際に勤務した時間外労働については当然超過勤務手当が支給されねばなりません。また、年360時間を上限の目安とするよう人事院の指針が出ています。
 独立行政法人の職員に適用されている労働基準法でも、同法36条の労働者代表との協定を結ばない限り時間外労働をさせることはできないことになっており、その上限も月45時間、年間360時間とするように指導が行われています。また、時間外労働手当を支給してないことは犯罪であり、禁錮や罰金の対象ですらあります。
 しかし、実際は、経済産業省も独立行政法人も個人任せで、文書による命令はまったく行われておらず、異常な長時間残業が蔓延し超過勤務手当も実時間の50%も支給されていないのが実情です。しかも経済産業省の場合は、他律的業務が多いことを理由に人事院のいう上限目安規制すら行っていません。
 違法な状態を放置している経済産業省と独立行政法人当局の責任は重大です。

当局は違法な状況を放置
Q なぜ取り組むのですか?

 全経済は、これまで経済産業省および独立行政法人当局の責任を追及し、春闘の重点の一つとして「不払い残業根絶と働くルールの確立をめざす労働時間チェック運動」や、本省・霞国公のアンケート調査にとりくんできました。その結果、長時間残業とただ働きが蔓延していることが明らかとなっています(ある経済局:平均残業時間は月31時間、ただ働き平均18時間、産総研:平均残業時間31時間、ただ働き平均16時間、本省:平均残業時間54時間、ただ働き平均37時間など。公務員の平均賃金で試算すると本省の場合で月7万8千円、年間93万円ものただ働きになる)。
 ただ働きがなくならない理由は、当局が本気になって違法な状態を解決しようとしていないことにあります。また、長時間残業も、業務量に比べて定員がまったく少ないことが原因です。したがって、ただ働きを容認している経済産業省や独立行政法人当局の責任を明確にさせ、残業実態の把握とその抜本改善、ただ働きの根絶を強く求めることが重要です。
 民間では、白木屋に勤める女性たちが労働組合をつくって会社を告発し不払い残業代38億円を支払わせるなどの成果を上げています。厚生労働省も昨年4月に通達を発出し、労働時間管理が使用者の責任であることを明確にするとともに、「使用者が基準を遵守しておらず、労働基準法37条違反が認められ、かつ重大悪質な事案については、司法処分を含めて厳正に対処する」としています。これは、直接的には独立行政法人を含む労働基準法適用の労働者を対象に出されたものですが、公務の職場でも本質的には変わりません。
 今回の運動は、こうした事例に学び、実際の超過勤務と手当との矛盾を明らかにすることによって、当局の責任を追及し、働いた分は支給すべき、支給できないなら業務を改善し、超過勤務を減らすべきだと強く迫るものです。
 職員の皆さんの積極的なご協力をお願いします。
第67回定期大会開く 組織拡大を中心に討議
ノーペイ・ノーワーク運動も(不払い残業規制)
運動方針案 全員一致で採択

 全経済産業労働組合は9月18日、19日に東京・晴海で第67回定期大会を開き、組織拡大、公務員制度改革問題、不払い残業根絶をめざす「ノーペイ・ノーワーク運動」を中心に討議を行いました。
 組合員拡大については、「一年で450名をこえる組合員拡大を図り増勢をめざす」という目標を決定しました。次世代をになう若手対応のため新たに専従の若手執行委員の配置も決めました。「ノーペイ・ノーワーク運動」では、各組合員が自分の勤務時間を正確に記録する行動を中心に進めることとしました。公務員制度改革問題では行革推進事務局が示している評価制度の危険性、限界が組合員に理解されつつあることが示されました。
 運動方針案、組織拡大大綱案は出席代議員の全員(議長のぞく41名)の賛成で採択。財政方針案は本部からの修正提案の後、出席代議員38名の賛成(保留3名)で採択されました。役員では新たな三役として熊谷、澤田の両副委員長を選出。泉部委員長を先頭に一年間奮闘することとなりました。
 大会の翌日の20日は独立行政法人部会の産総研労組と評価機構労組が同じ会場で定期大会を開催。行政部会の本省、特許、各経済局支部は国公労連会議室で代表者会議を開きました。
 本号では全経済定期大会の主な発言と本部答弁の要旨をお知らせします。(課題別に発言は再整理)

組織拡大、強化 出向中にもつながり継続を
小さなことの実現(食堂の味改善など)も大事

特許庁支部・天野代議員
 組合の部屋は、いかつい顔の人がいて近づきがたいイメージがある。よろず相談所の雰囲気を出す必要がある。給料も大事だが、食堂がまずいなどささいなことの解決が求められる。目に見える要求を実現することが大事だ。国公共済会も、若い人を組合に入れるために若手に何らかの優遇措置があってもいいのではないか。
特許庁支部・正田代議員
 意匠分会は組織率が高い。みんな入っていると言われて入った。身近な問題で、情報が早く流されているか、仕事の公平性が確保されているかなどにも目をひからせて、問題あればすぐ交渉する、そういう活動をしていると伝えている。
本省支部・石田傍聴
 諸要求実現について、本省支部ではアンケートを実施し、冷房の期間と時間の改善をさせたりした。職場には、組合は必要だという声はあるが、組織拡大に結びついていない。全国の皆さんと共に闘いを進めたい。
評価機構・横田代議員
 業務見直し問題では、執務面積の縮小が検討されているが、労組は安全面から検討している。組織拡大では組合のメリット問題で脱退を考えている人もいる。勤務時間で個人の状況を反映させた。
中部局支部・岡本代議員
 これまで組織率は90%を上回っていた。それが90%をきり歯止めが利かなくなった。若手の再加入を働きかけている。若手拡大のために交流会を行ったが15人程しか集まらなかった。
九州局支部・上村中央委員
 組合に入っていて良かったというものをもう少し明確に打ち出していかないといけない。本省等へ行って戻ってきたときに組合員にならない人が多い。支部を出るときになぜ組合員を辞めなければならないのか。全経済で継続のシステムを。
東北局支部・佐々木代議員
 出向後に組合員にならない人が多い。メールなどで呼びかけるような繋がりがあれば、出向後に組合員になってくれるのではないか。
特許庁支部・鈴木代議員
 組合費は3000円もいかないが高いといわれる。450名の拡大目標を立てているが、それで組合費をいくらかやすくできるのか、検討してほしい。1000円やすくなれば勧誘しやすくなる。
人事院が大綱を批判 勧告に際し、公務員制度改革で意見
大綱の具体化 勧告制の手続き踏むべき
キャリアシステムで弊害が 新たな幹部選抜方法を

 人事院は02年度勧告に際して「報告」として「公務員制度改革が向かうべき方向について」を発表し、政府・行革推進事務局が進めている「大綱」などの制度検討を全面的に批判しました。
 批判の要点は、「能力等級制ではなく、職務・職責を基本に」と、大綱の基本である能力等級制を否定し、職務・職責を基本とした給与制度を確立すべきと主張。
 また、キャリアシステムとは「国家公務員法上の制度ではなく、戦前の文官高等試験の下でのシステムが運用として残ったもの」と指摘。キャリアシステムによってT種試験採用者の中で誤った特権意識を抱く者がでてくるなど弊害が目に付くと述べています。大綱が打ち出した各省幹部集中育成制度は「現行運用の法制化のおそれ」とか「各省のセクショナリズムを助長するおそれがある」とのべ、「キャリアシステムの見直しにより新たな幹部選抜方法の検討を」と述べました。
 更に、退職管理(天下り)では、大綱の述べている、民間企業への再就職の大臣承認制について「各省のセクショナリズムを助長するおそれがある」とし、内閣による一元管理を提案しました。
 ただ、人事院は「能力・実績を重視した給与制度の構築と新たな人事評価制度の導入」を述べており、給与制度に反映する能力評価と実績(業績)評価の導入については大綱と同様の主張です。しかし、導入については慎重な姿勢に立っており、「評価制度の試行は労働組合との合意の上で行うべき」と述べています。
 注目すべきは、大綱等の具体化の手続きです。人事院は公務員の労働条件に関わる以上大綱等の具体化についても勧告制度の手続きを踏まえて決められるべきと主張。これは、人事院の頭越しに 行革推進事務局によって行われている制度検討に対して人事院としてチェックを入れさせてもらうという「宣言」です。
 以上のように、中央人事行政機関としての人事院が、評価制度導入(給与等へ反映)を除けば、大綱の基本部分や手続きについて鋭く批判しています。「大綱」などの制度検討の「改悪」ぶりが明らかにされました。そもそも、にわか仕立ての行革推進事務局による制度検討よりも、戦後ずっと中央人事行政に携わっている人事院による検討がずっと説得力と重みがあると言っています。

全経済 勧告取扱いで申入れ
当局は主体的立場にたたず

 9月5日午後、本省支部は夏季要求にもとづく官房秘書課長交渉を行いました。支部は、02年度勧告の取り扱いに関わって本俸切り下げの実質4月遡及(調整措置)を行わないようにと主張し、政府(総務省)への働きかけを迫りました。これに対して、秘書課長は「総務省との意見交換の場では組合が危惧している問題については伝える」と回答しました。
 続いて、全経済本部が9月10日午後、経済産業省当局に申し入れを行いました。冒頭、本部・伊波書記長は「(勧告へ向けて)夏から例年以上の働きかけを要求してきたのに対して当局として努力があった点は評価するが、このまま推移すると最悪の措置がでてくる。経済産業大臣を先頭に経済産業省首脳が『勧告にもとづく給与法改定を行わないこと、実質4月遡及となる調整措置は講じないこと』という2点の働きかけをしてほしい」と述べました。横田参事官は「今後、総務省が内閣法制局と相談しつつリーガルな判断をする。それに従う」と回答し、総務省まかせで主体的立場に立っていません。
 九州経済局支部は9月11日、鉱山保安部長に対して申し入れを行いました。部長は「原子力保安院の方へ『組合から申し入れがあった』と伝える」と回答しました。
4大紙の人勧社説 3紙が「本俸切下げ当然」
読売は人事院の大綱批判を評価
 02年度の人事院勧告について朝日、毎日、読売、日経の各紙の社説がどのように論じたかをみます。
 勧告制度創設以来初の本俸切り下げについては、3紙が当然との見方です。「民間準拠の徹底は当然」(朝日)、「当たり前のこと」(日経)との指摘とか、「民間の苦労思えばこのくらいは」との見出し(読売)が付いています。毎日は「マイナスとはいえ民間の実態をどこまで反映しているか疑問」としています。
 社説の中では民間準拠を根拠にして制度の主旨を理解しない主張も見られます。朝日は「(官民給与比較の結論には)倒産した企業や解雇された人たちの事情は全く反映されていない」と主張。また毎日は「大多数の中小企業や倒産して賃金がもらえなくなった人たちの実態は反映されない」と述べています。民間準拠といっても、そもそも公務員には一般的な倒産はありませんし、給与を比較する制度に給与の支払われていない人(倒産、解雇)の事情反映は不可能です。
 ことに毎日は「さらに公務員賃金を下げる政治判断があっていいのではないか」と主張をエスカレートさせています。これは本俸マイナスに加えてさらなる引下げを求める暴論です。
 4紙とも共通しているのは、総務省所管である退職金の切下げを主張していることです。「『民間準拠』という原則さえ守られていない」(毎日)、「一定期間を過ぎたら退職金を見直す仕組みの検討も」(読売)などに加えて、朝日はあえて人事院に対し「官民の退職金を調査して是正に動くべき」と迫っています。   
 人事院は勧告に際して、公務員制度改革大綱に基づき内閣官房が現在行っている制度検討について報告も行っています。この点に触れているのは読売のみ。天下りについての大綱(各省閣僚による承認)への批判も紹介し、内閣一括管理を提案するなど人事院の報告は「うなづける点が少なくない」と評価。小泉首相に「必要なら大綱の見直しもいとわず、実行ある改革を」と求めています。この点はまさに正論です。
賃下げ勧告実施に反対 政府宛署名に協力を
本俸切下げ4月遡及やめろ
750万人の労働者を直撃

 「02年度勧告に基づく給与法改定は行うな。特に実質的に本俸切下げの4月遡及となる調整措置は講ずるな」という声を政府に伝えようと、全経済は国公労連に結集して「賃下げ勧告の完全実施に反対する署名」を実施します。
 人事院は8月8日、官民較差がマイナス2・03%(7770円)あるとして勧告史上初の本俸切り下げの勧告を国会と内閣に行いました。また勧告内容には配偶者に関わる扶養手当の削減と4年連続の一時金の切り下げ(0・05月)も含まれています。
 この勧告は、国家公務員とその家族の生活だけでなく、人事院勧告の影響を直接受ける750万人の労働者を直撃します。そればかりか、年金生活者をはじめとして国民の生活にも影響を及ぼすなど社会的な影響は多大なものがあります。
 現在の消費不況をより一層深刻化させることはいうまでもありません。
 特に、勧告に盛り込まれている本俸切り下げについての12月支給の一時金による調整措置は、問題です。これは、02年4月に遡って本俸切り下げ分を総計(過払い分に相当)して12月支給の一時金から引き去ろうというのです。これは民間の労使関係や労使の法制で常識である「不利益不遡及」の原則に反するものです。人事院は「不利益の遡及ではない。官民の給与を年間で均衡を保つための調整だ」と述べていますが、これは詭弁です。
 勧告の取り扱いに付いては、政府は勧告直後に給与関係閣僚会議を開きましたが、「今、検討中」(8月23日、総務省人事恩給局・上田参事官が国公労連に回答)の状況です。ぜひ署名で我々の声を確実に伝えましょう。 
中央委員会開く〜全経済 8/1−2〜
組織拡大で真剣な討議
大会議案は読み易いよう簡潔に
 全経済は、第140回中央委員会を8月1日、2日に東京で開催し、9月の全経済定期大会での提案に向けて議案について討議を行いました。
 (1)2002年度運動方針案・第一号議案(2)財政関係方針議案・第二号議案(3)組織拡大大綱案・第三号議案(4)その他、規則改正案や組財対応方針について説明し討議を深めました。
 冒頭、泉部委員長は、人事院勧告を巡る厳しい状況や「本俸切り下げ、一時金の改悪等」について触れ、人事院は代償措置を逸脱するものと糾弾。公務員制度改革では、「大綱」策定が一方的に進められていることでILOでも問題になり、今後労働条件決定システムに参加するような闘いが求められている。そのためには、民間を含む全ての労働者・国民との対話と共同の取り組みが発展するように、労働組合の存在価値と頼りになる組合にむけた方針を作り上げたい。議案も全組合員に読んでもらえるように簡潔にまとめた、と述べました。
 来賓としては、国公労連岸田書記次長が通常国会でのたたかい、今後の小泉構造改革によって起こる数兆円の負担・痛みの攻撃に抗するとりくみの挨拶をしました。
◎1年間の経過総括
「公務員制度改悪反対」では、「大綱」決定の手続きと、内容の問題点、運動としては、決定直前の大衆行動の取り組み、評価制度での職場討議の活動。「賃金を中心とする生活改善」では、賃下げ阻止、一時金の切り下げ分回復、能力・実績主義賃金体系導入阻止を基本にして、地方勤務の公務員給与の切り上げ阻止を展開中。「組織の拡大・強化」では、二回の支部代表者会議を通じて頑張ってきたが増勢に転じていない状況の経過を確認。
◎1年間の重点課題
(1)公務員制度改革と評価制度では、国公法改正に抗した取り組み、当面する秋の評価制度の試行に臨む構えと独法労組を含めた対応方針の確立(2)賃金闘争では人事院勧告の取扱いをめぐる闘争を含め来春闘以降の賃金闘争の構築をどう図るのか、(3)残業の抜本改善の運動でただ働き解消を含めた改善に向けて超勤実態の記録運動や人事院提訴・三六協定の破棄の検討などを提起。(4)頼りがいのある魅力ある組合では、組織拡大大綱案(第三号議案)で呼びかけている切実化する要求の実現と全経済の深刻な状況打開のための方策を示し、向こう一年で450名の拡大方針を提起。
◎財政方針案では
 組財検討委員会が示した最終答申を受けて「組織拡大の重要性」を確認し「財政支出の削減」「特別会計の取り崩し」などで来年の値上げを回避する方針を提起。次期本部委員長については、最終段階で2名の候補が上がったが次の中央委員会に向けて1名の候補に絞り次期大会で選出を図る、そのために現泉部委員長の1年任期延長とする対応方針を説明。
◎全体討議では
 公務員制度改革では独法労組を含む評価制度、試行に向けた構え、超勤改善の重要性、組織拡大と財政に関わる問題等で真剣な討議がなされ修正と補強の上で大会提出議案とすることになりました。
人事院への抗議の傘をかかげる
超冷酷な勧告か〜7月25日までの状況〜
本俸切下げ4月へ遡及
過払い分返却か
地方勤務者に別の給与体系?

 今年度人事院勧告は、例年とは全く違う極めて厳しい内容となるだろうと伝えられています。7月25日までの国公労連などの人事院本院交渉と地方人事院事務局交渉をまとめると次の通り。
 (1)本俸切下げが前提となり、これを4月に遡及して実施する、と回答。本俸切下げは勧告制度の歴史で初。しかも、一般的に当たり前の「不利益不遡及の原則」を踏みにじり、4月に遡って、過払いとして「本俸切下げ分」を返却させるつもり。
 (2)地方勤務の国家公務員給与問題については、考え方、手続きを勧告(報告)に示し、早急に検討する、としている。更に、その「考え方」の内容は、地方人事院事務局の段階で「地域で採用され、そこで勤務・退職する人については地域限定型任用ならば、別の給与体系の策定を想定している」という主旨の発言もでています。
 (3)さらに、3月の特別給(ボーナス)を廃止し、6月と12月の年2回支給とするとともに、期末・勤勉手当の割り振りを見直す、としている。これは、勤勉手当の支給率の引き上げにより成績主義強化を狙うものである。
 勧告をめぐる人事院の姿勢は労働基本権制約の代償機関としてのあり方を逸脱しています。
 民間給与実態調査の一部を姑息にも組合に示す前にマスコミに公表し、本俸切り下げ勧告への世論誘導を行っています。また、政府・行革推進事務局による公務員制度改革論議(特別給の支給)の拙速な先取りをおこない、勧告を人事院の存在をアピールする場として利用。更に、経済財政諮問会議や政府におもねり、地方勤務の国家公務員給与問題では全国一律の給与体系を崩すような重大な考え方の提示を強行するとともに早期の検討(決着)を狙っているのです。人事院は、公務員の利益擁護機関として毅然たる態度で本来の責務をはたすべきです。
全経済が官房長交渉〜7月4日 夏季重点要求で〜
地方の給与問題
人事院へ「慎重に」と要望
公務員制度
施行に積極的な姿勢示す

 全経済は、7月4日、泉部委員長を先頭に夏季重点統一要求に基づいて、林官房長と交渉を行いました。以下、交渉の概要をお知らせします。
《公務員制度》組合:「大綱」の撤回と誠実な交渉・協議を要求したい。
 回答:大綱が閣議決定されており、それにしばられる。評価制度についても、きちんとした評価を行ってそれを処遇に結びつけていくことが必要という考え。きちんと試行もやっていく。労働基本権の代償措置については政府全体の枠の中で議論ということになる。
《賃金》組合:本俸切下げ回避、地方の給与切下げ反対など例年以上に人事院へ働きかけを。
 回答:人事院勧告も相当厳しいものとならざるを得ない。我が省は経済財性諮問委で人件費ねらい撃ちはおかしいと主張した。地域の給与の話は、国家公務員は都道府県を越えての人事異動があるという実態を踏まえて慎重にと人事院へ要望していく。
《独法の運営交付金》組合:来年度の運営費交付金等を十分に確保を。
 回答:独立行政法人について、運営費交付金の確保は大事。各独立行政法人の理事長は真剣に要求していた。重要な問題であり、誠実に対応して行きたい。
《新再任用制》組合:短時間勤務、期間延長を。
 回答:短時間勤務については、個別に面談し、本当に必要性な方についてはなんとかできないか考えていきたい。任期6ヶ月は当面は限界。
《残業問題》組合:長時間残業の改善とサービス残業の解消について当局の改善方法を伺いたい。
 回答:やめるべき仕事はやめることが必要と議論した。夜8時の在庁者を調べて、一つのデータとして政策調整官会議や各局議で議論しようという考えだ。労働組合ともデータ共有しながら対策をやれればいい。
《定員問題》組合:特許審査期間短縮のための増員を。経済局の定員削減しわよせをやめろ。
 回答:定員の話はうちのアキレス腱だ。特許は、知財戦略で審査のスピードアップと保護の重要性が指摘されているが、今後の議論だ。その中で、定員問題も重要な問題。地方の経済局は、本当に必要な業務について増員を求めていきたい。
《男女共同参画》組合:機関ごとの登用計画策定を。
 回答:計画を職場の共通の課題にすることは大事だが、それが職場ごとの計画が必要ということには結びつかない。各部局ごとに(共同参画のとりくみの)一環として議論していただければ。
経済財政諮問会議 骨太方針に暴論
地方勤務の国家公務員
給与引下げとなる指摘
勧告前に人事院に圧力が

 経済財政諮問会議のまとめをうけ、6月25日に閣議決定された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」(第2次骨太方針)は地方勤務の国家公務員給与の引下げにもつながる重大な指摘を行っています。同方針は「平15年度財政運営のあり方」の中で「総人件費の抑制は、徹底した増員の抑制と一層の定員の削減に努めるとともに、勤務実態を踏まえつつ、地域毎の公務員給与と民間給与の関係を比較方法を明示した上で国民に分かりやすく示す。人事院や地方公共団体の人事委員会等は、地域毎の実態を踏まえて給与制度の仕組みを早急に見直すなどの取り組みを行う必要がある」と述べています。
 5月末の竹中経済財政担当大臣の発言を発端とする公務員給与削減論が、「地方の公務員給与問題」に最終的に収れんされて、具体的に「地域毎の実態を踏まえ給与制度の仕組みの早急な見直し」という指摘がなされ、それが閣議決定された事実は重大です。8月の勧告を前にして人事院への大きなプレッシャー(圧力)となります。
 人事院は「各地域に勤務する公務員の給与水準がその地域の民間給与に比べて高い場合があるのでは」との指摘を受けて、民間給与の実態把握のあり方を検討。今年春に既に民間給与実態調査の一部手直しを行っています。ところが骨太方針ではもっと大きな制度の見直しを、政府として迫っているのです。労働基本権制約の代償機関(独立・中立機関)が人事院であり、公務員給与については先ず人事院が判断します。骨太方針の指摘は政府自ら勧告制度を蹂躙するものであり、到底容認できません。
夏季重点要求を提出〜官房長交渉7月4か5日に 給与改善要望書提出の前段階〜
 全経済本部は6月12日、経済産業省当局に対して夏季重点要求を提出しました。冒頭、伊波書記長は横田参事官に対し要求書を手交。その後、主な要求項目について説明し、7月9日か10日での官房長交渉の設定を申し入れました。官房長交渉の日程については、経済産業省として人事院に例年提出している給与改善要望書(昨年は7月12日)との絡みもあります。参事官は「給与改善要望の提出の前の段階ですね。わかりました」とのべました。(その後4日か5日で設定)
 6月12日の夏季要求の提出の際に横田参事官は、竹中経済財政担当大臣を中心に政府部内にある公務員給与削減論にかかわって「経済財政諮問会議が公務員給与にふれる予定であり、各省調整が進んでいる。6月13日にも第2次骨太方針案が検討され、6月21日の会議で決定の予定。歳出削減の一環として総人件費抑制が盛込まれようとしているが、我が省は『人件費を明文化するのでなく、全体をきちっと見直していくべきである。人件費ねらい撃ちというのはいかがか』と意見を申上げている。大臣も事務方も共通の認識で意見を出している」と述べました。これは公務員賃金削減論に対して、経済産業省当局が人事院勧告制度尊重の立場から素早く対抗しているものであり、評価できます。
公務員給与削減論許すな〜5月末、竹中経財相が暴言〜
人事院勧告制度踏みにじる
小泉首相も「検討」に賛意


 竹中経済財政担当大臣が国家公務員給与の削減を求める発言をおこない、小泉首相もその「検討」に賛意を表明する状況となっています。竹中大臣は5月26日、来年度予算編成へ向けた歳出削減と税制改革の論議にかかわって「(国民の負担増にあたり)納得できる政府のスリム化が必要。公務員給与の削減問題は避けてとおれない」とのべ、公務員給与の一部削減をすすめる考えをしめしました。竹中大臣は「人事院勧告は右肩上がりの時代に官民較差をなくすためのシステムだったが、もう機能していない」と発言し、民間企業でのベア見送り、定期昇給カットなど給与抑制に公務員も合わせるべきと強調しています。同月28日には小泉首相も「あらゆる歳出を見直す。(給与削減論は)検討していくひとつの課題」と竹中発言に賛意を表明しています。
 こうした政府内の一連の発言は人事院勧告制度を踏みにじる暴言です。国家公務員の給与については、労働基本権制約の代償機関として独立・中立機関の人事院が先ず判断するのであり、具体的には民間と公務員の較差に基づいて勧告を例年8月に出すこととなっています。現に政府(総務省)は今年の春闘で「労働基本権制約の代償措置としての勧告制度の維持尊重が政府の基本姿勢」(3月19日、久山人事恩給局長)と国公労連に回答していたはず。
 それなのに政府回答から3ヶ月もたっておらず、人事院勧告が出される前に政府内からこうした発言がなされることは言語同断です。
 国民負担を増やそうとするとき、公務員給与の削減によって政府の姿勢を示すのは常套手段です。かつて中曽根内閣などが臨時行政調査会答申による福祉切り捨て、軍備拡大の政治路線を推進しようとして、82年の勧告凍結、83年と84年の俸給表の圧縮改竄(人事院の作った俸給表を政府が作り替えた)、85年の実施時期切り下げを強行しました。不当な公務員給与削減論を許してはなりません。
昔、経済省は軍需省だった〜太平洋戦争中の職場をみる〜
 皆さん、「軍需省」ってご存知ですか?これは太平洋戦争中の経済産業省(当時は商工省)の名前です。この名前は、経済産業省が経済面で戦争の推進役をつとめていたことをズバリ示しています。
 いま、有事関連3法案が国会審議の山場を迎えています。そこで、今回は「軍需省」時代を振り返り、当時の職場が、どのように変化し、我々の先輩公務員がどのように戦争に協力させられたのかを見てみます。
  
 1938年(昭和13年)、日中戦争が開始されると商工行政は、日本経済を急速に戦時体制に再編することが任務になり、産業、貿易、物価にわたるおびただしい数の統制法規が制定されました。同年4月には「国家総動員法」が公布され、日本が戦争へ向かってすべての人的、物的動員を行う体制が整うことになります。
 そんな中、日本が米英に宣戦を布告して、1941年太平洋戦争が勃発。商工行政は軍需行政化の域に達します。そして、1943年商工省の大部分と、企画院、陸海軍航空本部の一部を集めた「軍需省」が誕生しました。
 また1942年、「重要防衛生産増強のための行政機能の一本化」をめざす機構改革により新たに内閣直属の技術院が設置され、当時の商工省↓ →外局だった特許局は、技術院の外局となりました。
 こうして、科学技術動員の司令部として技術院があった一方で、軍需省(商工省)には付属研究所として中央度量衡検定所や地質調査所や、機械試験所などが存在。ここでの研究内容、研究体制は戦争遂行にむけて技術院の示す方向で決められることになりました。
 軍需省の初代大臣は東条英機首相の兼任。本省の局課長、軍需監理部長および部員には現役の陸海軍人が任命されます。職員の分布は3分の2を武官が占め、文官の地位は著しく低められました。
 元軍需省・航空兵器総局第三局化学課の鈴木市郎さんは「軍需省時代、係長以上はみな軍人だった。・・・もちまわる書類はやたらに極秘、軍事秘のハンコが押されていた。課長は海軍大佐、庶務主任は海軍主計中尉という風だった。軍人はハッタリばかりで『課長さんはいらない』と陰で言われていた。
 服装は、国民服では良い方で、我々はヨレヨレの教練服に鉄カブト・救急袋をさげてといういでたちだった」と語っています。  また、官房のSさんは「軍人の勢力は強かった。軍部の命令で事務を行うという形だった。文官の勤務体制も軍隊式になった。東条軍需大臣が各室を点検したが、その室の主任が『起立、礼』と号令。大臣は厳かに挙手の礼をとった」と語っています。
 科学技術の動員を行う技術院では、特許局の審査官が、大いに活躍したようです。軍事利用できる技術がとにかくのどから手が出るほど欲しいわけです。頼りになるのは、新技術を実際に特許として審査して「どこのどの企業には、こういう技術がある」とちゃんと心得ている審査官です。その仕事は、技術畑の軍人職員と組になって、各企業を訪問し、利用可能の技術を見つけることでした。
 一方、軍需省の付属研究所はどうだったのか・・。例えば、機械試験所についてみてみます。この試験所は1939年、機械工業の海外依存性を脱却して機械類の自給自足をはかるため緊急に設立されました。当初の定員は73名でしたが、その後急増し1945年には463名になりました。工作機器、精密測定器など部品工業の各分野の研究が行われましたが、戦時的な研究では
@椰子油の自動車燃料への利用などの不足資源対策、
A総動員試験研究の1つとして試作の工作機械の審査(航空機増産をめざすため、各企業の自動旋盤など試作機の審査を陸海空軍と分担しておこなうもの)、
B航空発動機用の専用工作機の設計、試作がありました。Aでは、担当研究者3名があまりのハードスケジュールのため今でいう「過労死」に追い込まれました。
 軍需省ができた1943年は、日本にとって緒戦の勝利が敗勢に変わった歴史的な年でした。同年2月ガダルカナル撤退、翌1944年からは本土爆撃がはじまります。日本の軍需生産は、資材、設備、労働力の各面から急角度で下降線を描き、かくて設立2年足らずで、経済の崩壊は収拾できないまでになったのでした。軍需省は、1945年の日本の敗戦とともにその使命を終えました。
組織拡大構想案の具体化を〜公務員制度改革の取組も討議〜
 全経済は、5月17・18日、行政部会各支部・独法部会各労組の代表者会議を開催し、@組織強化方針(「組織拡大構想案」の討議と大会に向けた準備)、A公務員制度改革の取り組み(徹底した職場討議、上申闘争等)、B人事院勧告に向けた賃金闘争について交流と意思統一の会議を持ちました。(組織拡大のみ掲載)
☆今、なぜ組織強化  政府は、総人件費抑制を目的に個々の職員の競争を前提に「信賞必罰の成果主義賃金制度(能力等級制度)を導入する」「評価で給与や処遇に反映する」公務員制度改革を狙っています。その具体化にあたっては、職場レベルで完全に実施されるのか、労働組合の団結をもとに防いでいくのかが問われているから組織の拡大強化は、とりわけ重要です。
☆ 様変わりの組織 全経済の組織実態は、定員削減、定年退職などの強まりと採用種別(V種職員の減少、任期付職員の導入など)の変化による対応や新入職員の組合加入の働きかけが不充分等の状況もあって、組織減少を余儀なくされています。また、省庁再編や、独立行政法人化に伴う新たな組織化など固有の問題もあります。さらに、頻繁な本省・局間異動と人手不足・労働強化の中で役員が職場組合員との結びつきも弱くなっています。
☆「組織拡大構想案」 全ての機関で具体化を 全経済は、秋の本部大会に向けて「組織拡大と本格的な要求実現運動」の提起と「新たなサービスや相互扶助の追求」等を行うために、「推進体制」と「今後のスケジュール」を提起。そのために、本部財政と執行体制の大胆な見直しを含めて具体的な構想を提起し、各支部・各労組でも計画を作り全経済の議案として取りまとめるための方向を確認しました。
☆組織拡大は共通の思い「調統分会は、新人は全員加入。 支部では、昨年の合同組合説明会を上まわる参加を得て具体的な働きかけを=本省」「説明会を実施、未加入者600名に加入の手紙で訴え=特許」「組織財政検討委員会を開催して非常勤職員を含めて組織化を=産総研」「出向戻りと新入職員に役員が分担して働きかけ=九州」「ほぼ全員が組合員=北陸、四月早々の説明会で全員加入。問題は出向戻りの組合定着活動=中部、四国、北陸」「説明会を開き現在継続中=北海道、東北、関東」等報告。今後構想案に向けて検討を呼びかけました。
新人事制度2次原案出る〜労働基本権尊重の姿勢後退〜
 行革推進事務局は4月25日、国公労連に「行政職に関する新人事制度の2次原案」を提示しました。これは、公務員制度改革大綱(昨年12月)を踏まえつつ「現時点での考え方を明らかにすることを目的として、再度とりまとめを行ったもの」であり、この2次原案をもとに「再度意見交換を行うことによって・・・更に検討を深めていきたい」としています。
 2次原案は、1次原案(昨年11月)よりも全体的に詳細な記述がなされてはいますが、最大の問題点は、労働基本権を尊重する姿勢が後退していることです。すなわち公務員制度改革大綱では「公務員の労働基本権の制約については今後もこれに代わる相応の措置を確保しつつ、現行の制約を維持する」としており、この「相応の措置」の具体的な内容が2次原案には示されていません。労働組合が重大な関心を払っている点で何ら前進的な記述がなされていないのは問題です。
 また、労働基本権尊重の姿勢後退は、能力等級制の人員枠(現行制度の級別定数にあたる)についてあらわれています。2次原案は人員枠の設定主体を「内閣」と明記する一方、人事院は「意見の申出を行うことができる」と任意規定とし、明らかに大綱の表現から「内閣の権限強化、人事院の権限縮小」へ一方的に踏み込んでいます。
 この間、政府(総務大臣)が「級別定数の設定は労働条件である」と国会で答弁していることからすれば、人事院の権限縮小に相応する措置が確保されるべきはずです。  なお、1次原案と比べての2次原案の注目点は次の通りです。
@行政職以外の他職種への新人事制度の適用について早急に議論を開始するとしている。
A2次原案では8級制に変わっている(1次案は9級制)。
B免職・降格の基準について、適格性欠如とは別概念(失踪、心身の故障)を入れている。
C能力評価、業績評価の評価段階の決定について、「いわゆる絶対評価として行うことを基本とする」との記述がなされている。(編集部注/しかし総合評価の方法は「引き続き検討」として相対評価の含みがある)
D業績評価の評価には目標以外の成果、プロセスなども含める。
E基本給の加算額の決定方法には、直近の業績評価に限らず、複数期の業績評価や公務貢献なども含められている。また同時に標準額を超えて加算する枠について、15%としている。
子の看護休暇実現に喜び−経済省の該当者の声
 国公労連が人事院との春闘最終交渉で実現の回答を引き出した「子の看護のための休暇」は、02年4月1日から、実施されており、その内容は年5日の特別休暇となっています。
 この間、全経済は国公労連に結集して女性協を中心として同休暇の実現に奮闘してきてました。 
 小さい子供を持つ親にとって、大きな前進となったこの看護休暇。そこで、経済産業省で、該当するお子さんを持つお母さんの喜びの声を紹介します。
      ◆◇◆
☆初めて子供の看護休暇制度についてペーパを見たときは、「介護休暇と同様の制度で無給休職になるのでは?」、と頭から思い込んでいました。
 でも、改正規則では、特別休暇で就学前まで年間5日間の休みをもらえるとなっていて、共働きの核家族である私にとって気持ちの中でずいぶん楽になります。
 親が精神的に安定して仕事をしていられないと、こどもは直ぐ風邪を引いたり、熱を出したりするので、看護休暇が5日間あると少なくても精神面でとても大きいと思います。
 ただし、こどもによっては年間5日ではとても足りないと思います。実際我が子が2歳の時、立て続けに「おたふく風邪」、「水疱瘡」となり、あっという間に年次休暇を使いきってしまいました。  今後は、少子化が進む世の中でも、こどもを沢山産んでも働き続けられるように、看護休暇は10日間くらいあった方が良いと思います。(特許 一児の母)

☆私は小学3年生と5歳児の母です。2人とも男の子ですが、上の子の方が体が弱く、小学校に入学してからも2、3ヶ月に1度は熱をだし、核家族の我が家ではその度に私と主人が交代で休みを取って看病に当たってきました。
 子供が熱を出すとまず私が休みます。翌日主人の仕事の都合がつけば交代してもらいますが、都合がつかないときはまた私が休んで看病することになります。おかげで私が使う年次休暇の半分近くは子供の病気によるものとなりました。
 この度、未就学の子供が病気になったときは看護休暇を使って看病することができるようになり、大変助かります。
 しかし、我が家のように小学生の方が病気がちの場合は、せっかくの制度を利用することができません。小学生になったからといって、病気をしないわけではなく、病気になっても看病が必要でなくなるわけでもありません。
 せめて小学校に通っている間は看護休暇の対象としてもらいたいと思います。(本省 笑子)
新たな評価制度の導入は、是か非か−実録・各課討議
 公務員制度改革大綱に示されている業績評価と能力評価(注)について、各課別職場討議が各経済産業局支部で昼休みに弁当を食べながら進められています。実際どのような意見が出ているのか、ある支部の機関紙の内容をそのまま紹介します。  
      ○  ○  ○
《評価制度全体に対する意見》
【総論賛成】=組織の士気向上のために総論では賛成。しかし評価方法が問題と思料。課長だけが評価するという方法では、その評価能力に疑問があるとともに、ヒラメ的現象(ヒラメは目が上しか向いていないことから上司の顔色ばかりみる現象・編集部)が起きるのではないか心配。課題は多いとは思うが、民間企業で一部導入されているような上からも下からも評価される「360度評価」が有効なのではないか。
【総論賛成】=基本的に時代の流れもあり、頑張っている人を評価するのは賛成。どのような評価基準で評価されるのか、そこが重要だと思う。
【条件付き賛成】=本当に頑張っている人をプラスで評価するという観点であれば歓迎。しかし、目標設定をする場合、目標設定の高低や外的要因等による不達成の際のフォローが無いと、むしろ士気の低下につながらないか心配。また士気の低下という点から、マイナス面での評価は避けるべきだ。
【基本的に反対】=既に昇任昇格等の点で評価制度は導入されていると見るべき。そこでさらに評価を行うのはいかがなものか。しかも課長が評価するということは、課内での相対評価をするということ。課の中で1割が評価され、残りの9割が評価されないと考えながら普段の業務を行わなければならないのは問題。現時点で課全体として目標を、計画シートの作成等により設定しているにもかかわらず、さらに個人での目標を設定するのはいかがなものか。公務とは組織の目標設定こそ重要なのではないか。
《疑問等と意見》
1、「プラス評価」といっても予算の制約もあり、「マイナス評価」も必要では?
・実質はそうなってしまうのかもしれないが、「マイナス」と言ってしまうと士気の低下にもつながり問題がある。評価するのであれば、マイナス部分を探すような方法ではなく、あくまでもプラス部分を評価する方法にするべき。
2、二つの評価方法(業績評価と能力評価)のうち特に問題となるのは「能力評価」。これについてどう考えるか?また人が人を評価できるか?
・自分自身ですら能力評価は難しい。果たして管理職に評価ができるのか。
・完璧な評価は無理。しかし始めないと前には進まない。
・なかなか100%の評価は難しいだろう。そこで多面的な評価が有効だと思うが、それでも結局は誰かがその評価をまとめなければいけない。それはそれで大変だが、課長一人が評価するよりマシ。既に導入している企業等に聞いてみては。
3、企画立案業務と実施業務との評価格差についてはどう思うか?
・向いている、向いていない等、人の資質によるところもある。部門により差をつけるのは問題。
・企画立案業務の方が仕事ができると思われがち。しかし定例業務を着実にこなす能力も必要。両方同じものさしでは難しいのでは。
・企画とは言っても、ルーチンの業務をベースにしてこそ成り立っているもの。両方を分けてしまうのは問題。
全経済が大臣交渉(3/26) 評価制度の試行、組合と十分意見交換
 全経済は3月26日午前、春季統一要求に基づき平沼経済産業大臣と交渉を行いました。交渉の項目は公務員制度(評価制度)と賃金についてです。議事は以下の通り。

【泉部委員長】公務員制度改革大綱は、労働条件を改悪する内容。一方的に閣議決定を行ったことは容認出来ない。今後の経済省の検討では労働組合との合意を前提とすべき。
 評価制度について、能力評価、あるいは業績評価を公務の給与・処遇に反映させる目的で導入すべきではない。公平性、納得性、透明性を貫くとともに、試行は一方的に行わないでほしい。
 賃金改善について、今春闘は、戦後初のマイナス勧告、本俸切り下げも予想される。特にトヨタまでがベアゼロとか定昇切込みというのは社会的な責任からしていかがなものか。積極賃上げの対外的発言を行うべき。
 また、人事院は、地方にいる公務員の賃金引き下げをねらっている。そういうことのないよう、働きかけを。

【平沼大臣】公務員制度改革については、大綱決定にあたり、行革推進事務局、経済産業省としても職員団体とは数多く意見交換を行ってきたと承知している。労働基本権については原案提起が遅れ、職員団体に不満があることは承知。今後は、法制上「合意を前提」とはならないが意見交換を十分行っていきたい。
 評価制度については、新しい評価制度にもとづいて任用、給与に反映させるよう大綱は定めている。年功序列を排して適材適所の人事配置を行うために能力と業績の評価を行うことが必要だ。試行については意見交換を十分行っていきたい。
 賃金ついては、トヨタの例も言及されたが、今年の人勧は厳しいと予想される。公務員給与の水準は民間準拠が原則であり、人事院に職員の生活を十分の斟酌するよう要請していきたい。地方の公務員給与については、慎重に検討されるべき、そう言っていきたい。
 伊波書記長が「参照して欲しい」と公開質問状の現物を平沼大臣に手渡し、交渉を終えました。
全経済が官房長交渉(3/15) 春季統一要求で
 全経済は3月15日、春季統一要求について林官房長と交渉を行いました。全経済本部・泉部委員長をはじめとする組合の追及項目と回答要旨は次の通り。 《要求》公務員制度改革の経済産業省としての検討は組合との合意を前提に。評価制度は絶対評価で。少なくない実施企業でも基本的修正を余儀なくされている能力評価、業績評価を給与・処遇に反映させる目的で導入しないこと。 回答 評価制度については大綱は任用、給与に反映させるよう定めている。公平でわかりやすく納得できるものが重要。試行も突然ボンということでなく、できるところから、一部ずつやっていく。情報提供、意見交換をしながら行っていく。 絶対評価・相対評価については、実態として級別の人員枠があるので、昇格候補者から選ばねばならないことに理解を。 《要求》平均1万7千円賃上げ。本俸切下げ回避と地方の公務員給与問題で人事院へ働きかけを。 回答 公務も本俸改定見送りが2年、3年と続くと士気の問題がある。人事院勧告がどうなるか心配。比較対象企業規模の引き上げ、生活実態の斟酌など人事院に言っていきたい。地方の公務員給与については人事院にお願いしていきたい。 《要求》独立行政法人の運営費交付金等の十分な確保など。 回答 産総研なり評価機構で評価のプロセスについて期が熟した状況かどうかとういうことはある。現場に近いところに知恵があるのだから、よく相談して欲しい。我々も、それを念頭に置きながら運営交付金の要求について考えていきたい。 《要求》新再任用制度の改善を。  回答 年金減少分として半年の任期、低いと言われるが3級で、現状では見合っている。意向調査を早く行い、短時間勤務もきいていく。 《要求》超勤規制。サービス残業をやめさせる。  回答 個人も、組織全体も、間違っても超勤によって(精神を)すり減らしたり、その拡大再生産にならないようにしたい。360時間の超勤の目安設定は、他律的業務が多いので、なじまない。サービス残業の観点では適正に支払われないのはおかしい。省内の意思決定プロセスで無駄なチェックをなくすなど引き続き最大限努力したい。 《要求》経済産業省「女性職員の採用・登用拡大計画」で数値目標を。各経済産業局など機関ごとの「計画」策定を。 回答(計画は)各機関ごとがいいか、共通問題としてがいいか、わからないが、それぞれ議論を。数値目標は、機会の平等という考え方からしていかがか。 《要求》特許の定員確保を。  回答 ずっと定員状況がきびしい中で、特許については相対的に増員を割いてきたつもりだ。現在、知的財産にスポットが当たっていることは、チャンスでもある。引き続き努力したい。  最後に全経済は評価制度について「長い歴史のなかでは特昇についての歴史があった。労組との合意で行うことが前提である」として交渉を終わりました。
特許支部が発足(2/26)設立大会
【特許庁支部・廣澤順一通信員発】
特許庁支部が発足しました。本省支部特許分会から新たに支部となったものです。
 2月26日の支部設立大会は、例年になく提案議案が多く短い討議時間の中で議論がなされました。討議では各ブロック等からの活動状況報告がなされた後、延べ16名の代議員から発言が出されました。その後の採決では支部移行に関する規約改正案を含む提案案件が棄権を除く参加代議員全員の賛成により採択。
 執行委員会は、特許庁支部を職員団体として人事院へ登録申請を行う予定です。
 新役員の申請を含め最終的には3月一杯での手続きとなりますが、4月からは登録団体として活動が出来る予定です。
 これまでも報告してきましたが、登録することによって人事院への交渉申し入れが支部独自でも可能となります。これまでは全経済本部を窓口とせざるを得ませんでしたが、今後は特許庁支部として可能になります。
 専門行政職俸給表の適用を受ける多くの職員を抱える特許庁支部としては、専行俸給表に関する要求など直接人事院に出かけることが可能になります。組合役員の専従休職が可能となる執行体制とともに活動上における一つの武器を得たことになります。
 年明けから知的財産権が注目され、その総合戦略策定の動きが新聞紙上にも載せられています。先の政府経済政策でも知的財産権による戦略が重要な柱に位置づけられました。
 特許制度が日本の産業競争力再生のために生かされるには、それ相応の業務態勢が必要です。行政に携わる職員としては、特許制度が社会にどう貢献出来るかといった観点も持ちながら運動に取り組んでいきます。
公務員制度 評価導入への早めの動き…経済産業省当局
   試行を02年度中(平成14年度)に、補佐・能力アンケートの実施
 公務員制度改革による評価制度導入に係わって経済産業省当局は早めの動きをとろうとしており、「平14年度中(2002年度中)にはモデル局で能力評価の試行をしたい」との意向です(本紙前号の「平15年度中に試行」は誤り)。2月19日には当局は、将来の経済産業省に求められる人材像を明らかにするため「課長補佐級に求められる行動・能力に係わるアンケート」を本省で実施することを明らかにしました。結果は経済産業省としての職務遂行能力基準、さらには能力評価制度の策定・試行へ向けた検討素材となります。
 課長補佐の能力アンケートの概要は次の通り。
・民間コンサルタント「ワトソンワイアット」への委託により実施。
・アンケートの対象は本省の課長全員と補佐200名。補佐は無作為で抽出。課長も補佐も同じアンケート内容で、課長からみてどういう補佐が求められるか、補佐からみてどういう補佐が求められるか、を回答。
・全体は80項目で選択式。例えば「自分から質問し議論を深める」という項目では、現状と今後の重要性を聞いています。最後の二つの欄(顧客とは誰か、自由記入欄)は記述式。
・匿名で回収し、そのままコンサルタントへ。
・結果は5月連休前には出る予定。
 全経済はアンケート実施に係わる当局説明に先立ち、評価問題(試行)の申し入れや要求書提出時の折衝を行っています。こうした中で、横田参事官は次のような趣旨の発言をしています。
・制度全体がすべて固まらないと試行(評価制度)はできないのではなく、試行もしつつ給与制度など全体も考えていくということだろう。
・平14年度中(02年度中)にモデル局で試行したいのは、国公法改正法案が平15年度(03年度)の通常国会に出されるとすると、その前にしたいから。試行しなければ意見を上げられない。
・重要なのは人材像で、コアは能力評価であろう。業績評価(目標管理)はどうなるか、まだわからない。組織の目標をきちっとしなければ個人の目標の設定はできない。
・試行のやり方はまだ白紙。ただ個人的には能力評価は上から下まで執行してみないといけないのではないか。業績評価は一人ひとり目標設定をせねばならず労力も大変。管理職や準管理職が執行してみるということではないか。
中央委員会開く1/31)全課職場討議を呼びかけ
 全経済は、国公労連の大会議室で1月31日、第139回中央委員会を開催しました。
 今回の中央委員会では、主に、2002年春闘方針(案)及び2002年国公統一賃金要求(案)の討議と組織財政検討委員会報告(委員長の選出、本部役員体制、本省対策、特許支部化に伴う規則の解釈)の検討が主な議題で各々全会一致で採択されました。
 会議では、「企業は儲かっているのに社会的責任を放棄する理不尽なリストラ計画=NTT11万人の首切り等を進めようとしている。また、小泉内閣の構造改革であらゆる国民に耐え難い激痛を与えている。共同闘争を大きく展開しよう」(全経済・泉部委員長)、「公務員制度改革大綱決定に対する撤回、交渉・協議で仕切直しをせよと取り組みを始めている。元気の出る春闘にしよう!」(国公労連・横山中執)と挨拶があり今春闘での檄が交換されました。
 中央執行委員会の報告は、
 @公務員制度改革の取り組みで「公務員制度改革大綱決定後の取り組み」として評価制度問題についての「全課職場討議」を成功させようと呼びかけ、
 A賃金、職場諸要求実現の課題では国公労連統一要求を掲げ、昨年の人勧で示された「地方の公務員の切り下げ阻止のたたかい」を春闘の立ち上げから重視して取り組むことを強調しました。国公統一課題では、「労働時間チェック運動(4月1日〜)」、民間の統一ストライキに対応する「休暇宣伝行動」の具体化について説明。
 B「組織の拡大・強化」については昨年12月の「支部代表者会議」の内容にもふれ、引き続き「減らさず、増やす、強くて魅力のある組合に向けた」運動の方向を示しました。その他会議では、国公共済会の加入拡大の取り組みに向けて説明(国公共済会理事)がありました。
 春闘方針では、「全課職場討議」の開催にあたって、形態や時期、その内容についてこの間の各支部分会のとりくみを通じた実態をもとに注文が多数寄せられました。「地方の公務員の切り下げ」の動きに対しては職場の反応は高く、重視すべきだし、賃上げの額の議論よりもいかに改善させるのかが問われている。
 組織財政関連の議案では、「中間答申」と「本部の対応方針」が了承され、次回検討委員会への方向性が確認されました。
2002年度 新再任用制の選考結果
 2002年度(平14)から始まる、経済産業省運用方針による新再任用制度の選考結果が明らかになりました(一部正式通知は1月中)。昨年12月27日に労務担当参事官が全経済本部に説明したもの。
 それによると定年退職者は89名(行2職の2名含む)のうち35名が新再任用を希望し、1名をのぞく全員が再任用される予定です。任用の期間は4月1日から9月30日の半年間(2名のみ別)であり、「退職後ブランクがあるよりは継続して仕事を行った方がよいという本人の希望による」と説明。また、行2職の2名は、政府の「行2欠員不補充の閣議決定」があるため、非常勤(1年間)で対応するとしています。
 定年退職者のうち、40%しか希望がなかったことは運用方針(短時間勤務は採用していない。任期は6ヶ月。受け入れ等級は行1職3級と低い)の使い勝手の悪さを示しています。
 選考の結果1名の不採用があった点については全経済本部は「制度のスタート時から不採用がでたことは重大だ」、「本人の家庭の事情でフルタイム勤務はどうしても困難で、短時間勤務を求めていたということではないか」と指摘。参事官は「不採用がでたことの重大性は甘んじて受ける。今回の事例などを通じて次年度(平15)からの短時間勤務の導入の検討を進めたい。次年度からは意向調査を年度始めから行い予算要求に間に合わせたい。短時間勤務では本人の希望や事情と業務の実態から支障がないかを勘案して定員要求などする」と回答しました。
 また参事官は「次年度からの新再任用は特殊法人改革による出向戻りがあり厳しくなる」との発言がなされましたが、全経済は「年金制度との関連で作られたばかりの制度を政治的・政策的な事情で運用を大きく変更するのはとんでもない。きちんとシミュレーションをして希望者全員の採用をはかるべき」と鋭く反論しました。
「公務員制度改革大網」の閣議決定に対して声明を発表
声 明(公務員制度改革大綱の一方的な閣議決定にあたり)
 1、政府は12月25日に公務員制度改革大綱を閣議決定した。この内容は@能力等級制を導入し、評価制度(目標管理など)など新たな給与・人事制度により職員間に分断をはかる一方、A国民的批判の強い「官僚の天下り」規制を緩和し、本省幹部候補職員育成の仕組みによってキャリア人事を正当化・制度化するなど、汚職腐敗・癒着の根絶を願う国民の期待に背くものである。B民主・公正・効率の国民本位の制度改革という観点や公務員の労働条件の観点からみても「改革」ではなく、「改悪」といわざるを得ない。
 特に問題なのは、労働基本権問題(人事院の権限縮小にともなう公務員、労働組合の権利の擁護・拡大に関わる問題)にかかわって、労働組合に対する提案を、わずか一週間ほどの前に行っただけでそのまま一方的に閣議決定を行った点である。これは、「基本設計」決定までの経過を踏まえ、「今後は十分協議する」とILOの場で行った政府回答を自ら踏みにじる暴挙である。

 2、この間、全経済は国公労連に結集し、「基本設計」、「新人事制度原案」にそった公務員制度改悪の阻止と民主的な公務員制度の実現を目指して運動を展開してきた 。
  学習資料「誰のための公務員制度の改革」と宣伝リーフ「笑ってられない」を発行、「富士通の評価制度問題ビデオ」送付を行って、職場の学習、討議の促進を図ってきた。また各県国公とともにビラ宣伝を実施、本省支部による高島平団地の1万枚ビラ配布など、国民的な支持獲得のために奮闘した。
 11月30日の全労連、国公労連の中央行動では全国4300名の一員として、全経済は本省支部、北海道、東北、関東、中部、中国、四国の各経済局支部、産総研労組、評価機構労組が結集し、行革推進事務局前行動などを展開した。12月19日の国公労連統一行動では「実力行使」にかわる戦術の行使が提起され、全経済は全国で早朝・昼休み・退庁時集会や学習会の開催、さらに退庁時行動を繰り広げた。こうした行動の成功をめざして少なくない支部・分会で職場オルグ(説明)など積極的な取り組みがなされている。
 経済産業省当局に対する追及では定期大会直後から各経済産業局支部等は局長・総務課長等との交渉を行い、特に「民間でも基本的な修正を余儀なくされている評価制度の導入については危惧があると、省として行革推進事務局に伝える」旨の上申を迫った。また本部段階でも秋季統一要求書を手交の後も、「公務員制度問題に関わる要求書」「緊急要求書」「新たな要求書」を提出、さらに全経済の主張を盛り込んだメモを2回にわたって手交。当局を通じてこれらの要求書やメモを行革推進事務局に提出し、意見反映を図った。

 3、経済産業省当局は、「基本設計」にもとづく改革を推進する立場から全経済の要求には背を向け、人事院権限縮小と各省権限拡大をめざして行革推進本部に意見反映をはかる一方、全経済の意見はそのまま伝えるというスタンスで対応した。交渉設定では官房長交渉のセットをかたくなに拒否。結局は参事官レベルでの交渉で押し切った。最終盤の平沼大臣との交渉(12月18日)でも「年末までに大綱をまとめることは政府の方針」とし、「残された期間に意見交換を行いながら大綱がまとめられることを期待している」と回答。また、労働基本権問題についても、「人事院の権限や労働基本権の関係でどのような代償措置が必要か、については、今後内閣において検討が行われるのではないか」と責任回避の回答に終始した。評価制度導入への危惧など職場の声や一方的な大綱決定の不当性の指摘に耳を貸そうとしない、こうした姿勢は容認できない。
 
 4、閣議決定された公務員制度改革大綱は、今後は国家公務員法改正案を「2003年中(平成15年中)を目標に国会に提出する」としており、「制度の詳細設計に向けて職員団体をはじめとする関係者とも十分意見交換を行っていく」としている。しかし、この間の政府・行革推進事務局の姿勢をみれば、「十分意見交換」をそのまま受け取ることはできない。
 全経済は、国公労連に結集して今後行革推進事務局を中心に進められる「大綱」の枠内での制度の詳細設計の検討での「制度改悪」に歯止めをかけるとともに、引き続き公務員制度の民主的改革へ向けて、職場を基礎に学習討議を深め、経済産業省当局の姿勢を追及し、さらなる運動を進めるものである。         
 2001年12月26日  全経済中央執行委員会
経済省「女性登用拡大計画」を発表
女性職員の一層の飛躍の年に
新補佐の2割は女性に


 ついに経済産業省「女性登用拡大計画」が定められました。地球には女の力が眠っているとCMが指摘してるように、経済省も女性職員の力をまだまだ眠らせている実態があります。そこで、女性協・村上議長に今後の抱負を寄せてもらいました。

 経済産業省は昨年12月17日、「女性職員の採用・登用拡大計画」(以下、計画)を定めました。
 この計画は、「男女共同参画基本法」(平成11年成立)に基づき、公務の職場でこれを率先して進めようという動きの中、人事院が、昨年5月、各府省に通知した「指針」(実態調査と拡大計画の作成)に対応したものです。
 計画は、2005年度末までに女性職員の採用・登用の拡大を図ることを基本的考えとし、@現状の把握・分析、A採用・登用の拡大、B勤務条件の整備等、C計画の策定及び推進体制を内容としています。
 登用について、別表の「男女別職員の年齢と構成割合」(本省)のとおり、男女間の平均年令が、6級から開き始め、7級で7才差となっています。これは、女性の7級昇格が男性に比べて遅れていることを示しており、計画も言及しています。
 計画では、7級以上の女性の比率が低い要因として、家庭との両立が困難、多様な経験確保の機会不足、育児休業取得を挙げています。
 女性協は、育休取得による昇給・昇格の遅れは1年にも満たないものであって要因にすべきでなく、格差の主な要因は、長年の男性偏重の人事であると主張しましたが、計画では女性側のみの要因の記述にとどまっています。
 このような分析の結果、登用拡大の具体的取組みは、職域拡大、女性職員の意識・意欲の啓発・増進、能力向上のための研修参加の機会拡大にとどまり、格差解消の具体的目標は定めていません。計画中の取組み事項も大事なことですが、即効性に乏しいものであり、具体的目標を定めることが必須ではないでしょうか?
 人事院「指針」では、格差の解消にあたって、「その前級の男女の構成比にも留意を」としています。そうしますと、例えば、別表の通り7級の女性の比率を上げるためには、前級6級の2割は女性なので、当面、7級昇格の2割は女性とすることが具体的目標として考えられます。
 経済産業省は、過去に、係長昇任の男女格差解消を当局と労働組合の努力で実現してきた実績があります。その結果、女性の職域は拡大し、女性は職場の大きな戦力となりました。彼女らを正当に評価し登用に結びつけることは当然のことです。
 みなさん、計画の「登用の拡大に努める」との文言が、具体的な成果となるよう2002年を該当者の昇任・昇格要求の実現をさらに強める1年としましょう。
全経済が大臣交渉〜大綱決定の山場迎え〜
大臣回答
基本権問題 「今後検討」と責任回避
評価制度導入是認 「公平性・納得性が重要」


 全経済は、公務員制度改革の大綱決定の山場を迎え十二月十八日に平沼大臣と交渉を行いました。
 交渉では泉部委員長が@「公務員制度改革の大綱」を一方的かつ拙速に決定しないこと、A労働基本権を完全に保障すること、 少なくとも 労働協約締結権を認め団体交渉権は完全に保障すること、B評価制度は民間でも基本的修正を余儀なくされており、公平・納得性に欠ける短期の評価を給与に反映すべきではない。特に昇給にまで差をつけるのは職場に混乱をもたらすものであること、C等級構造のイメージでの係長のように管区機関の位置付けを引き下げないことを要求。
 大臣は「職員団体とは誠実に協議していくというのが政府としての基本的立場だ」としながらも、「年末までに大綱をまとめることは政府の方針」とし、「残された期間に意見交換を行いながら大綱がまとめられることを期待している」と回答。また、労働基本権問題についても、「人事院の権限や労働基本権の関係でどのような代償措置が必要かについては、今後内閣において検討が行われるのではないか」と責任回避の回答に終始しました。大臣回答の要旨は次の通り。
 公務員制度改革については、職員団体とは誠実に協議していくのが政府の基本的立場だ。労働基本権のあり方について提示が遅れたことなど、職員団体のみなさんに不満な点があることは理解している。しかし年末までに大綱をまとめることは政府の方針。残された期間に意見交換を行いながら大綱がまとめられることを期待している。
 協約権を確保すべきという意見については、人事院の権限や労働基本権の関係でどのような代償措置が必要かは、今後内閣において検討が行われるのではないかと、認識している。
 評価制度については、組織への安住や前例主義、サービス意識の欠如などの批判に応えていくためには、適切な評価制度を導入し処遇に反映することが必要だと(大綱の原案で)指摘されている。導入にあたっては、公平性、納得性を高めることが重要。大綱の原案においても評価のフィードバック、評価者訓練、苦情に適切に対応するしくみなどを図るとされている。また、経済産業省の意見も踏まえ、試行を十分に行いながら制度設計を行うことが盛り込まれている。みなさんご懸念の公平性、透明性、納得性が十分に担保された制度を導入することが必要である。我々としてそういう形で意見を申し上げることが重要だ。
 本省と管区の格差については、大綱の原案の中では本省や地方の位置付けに関する等級構造については示されていない。今後、内閣において検討が行われて具体的案の提示があった段階で検討していくべき問題であると認識している。
12・19 各支部・分会が山場集会
「一方的大綱決定許すな」

 政府・行革推進本部が公務員制度改革大綱を一方的、拙速に決定しようとしているところから、全経済は国公労連統一行動に結集し、十二月十九日に「一方的に決定するな」という声を結集して、早朝集会、昼休み集会や退庁時行動を行いました。
 行政部会・北海道経済局支部は、昼休み職場集会を開催し、過半数の組合員が参加しました。この日に向けて三役を中心に機関誌やオルグで集会の参加を訴え、当日はおにぎりを用意して参加した組合員に配布しました。集会では、決議文を参加者全員の拍手で採択。行革推進事務局と平沼経済大臣に郵送しました。
 本省・特許庁分会は、昼休みに「学習集会」を開きました。参加者は一六〇名以上。分会ニュースで特集したり、各課(室)ごとに職場懇談会を重ねていたことで、公務員制度「改革」に対する関心が深く、また、直前には職場オルグで集会参加を呼びかけました。
 JMIU労組の小林副委員長を講師として、IBMや富士通などの民間企業に導入された成果主義賃金の問題点を実例を挙げながらリアルに語ってもらいました。参加した組合員からは、「民間の実態がよくわかった。こんな制度が公務にも持ち込まれたら職場も生活も滅茶苦茶だ」などの意見が聞かれました。
 北陸経済局支局支部は、決起集会と定時退庁行動の呼びかけと併せて行いました。事前には、集会参加要請のビラまき、役員による呼びかけを行い、当日は過半数の参加となりました。集会は、盛大な拍手により、全員一致で決議文を採択し終了しました。  四国経済局支部は、過去から早朝における動員率が極めて高いので、今回も早朝集会を開催しました。過半数以上の組合員が参加し、満場一致で決議文を採択。組合員の意識の高さを感じました。集会の締めくくりに委員長の発声による団結のシュプレヒコールを行い、今後の活動に対する組合員の一致団結を確認しました。
 独法部会はこれらの行動に呼応し、評価機構労組は、本所分会をはじめとした全国での学習会の開催。産総研は、打電行動に取り組みました。