全経済とは
要求と政策
あなたも労働組合へ
全経済綱領


全経済とは
 全経済は、経済産業省とその独立行政法人に働く人たちで作っている労働組合です。
 経済産業省本省、経済産業局、特許庁などのほか、独立行政法人の産業技術総合研究所、製品技術基盤機構、工業所有権総合情報館などのみんなが働きやすい職場づくりをめざして、「みんなで決めてみんなで実践」をモットーに職場に根をはった活動を行っています。
要求と政策
●全経済の重要課題は、残業問題です。
 不夜城ならぬ「通常残業省(通商産業省)」の異名をとる経済産業省。ばりばり仕事はしたいけど、毎日深夜の帰宅で土日出勤も珍しくないという人も大勢。    
 しかも、残業代は満額でないときては、納得出来ない人も多いのです。「過労死」や「精神障害」などの健康被害が発生してからではまにあいません。家族とのふれあい、ゆとりと豊かさを実感できる「METIライフ」を求めて、残業をなくすために、仕事量に見合った人員増の実現のためにがんばっています。
 
●生活を守り個人消費を活性化させるために、賃金の引き上げを重視しています。
 今の不況は「消費不況」といわれています。「企業が国際競争力にうち勝つため」といって、生産コストを下げるために解雇や賃金の引き下げを行っています。雇用不安や生活不安が解消されないために、個人消費はますます冷え込んでいます。全経済は、GDPの60%を占める個人消費を活発にすることが、景気回復の特効薬だと主張しています。とりわけ、初任給の引き上げなど、若者が自立して生活できる賃金水準の引き上げを重視しています。

●基礎的研究費の確保と研究条件の改善を重視しています。
 このところ、日本人のノーベル賞受賞者が続きました。そのときマスコミは「研究には失敗もあれば、ムダも必要。目先の結果にとらわれず、基礎研究が重要」と報道します。しかし、日本の多くの研究所では、短期的に成果が期待できる研究部門に予算や人が重点的に配分され、基礎的経常的研究が軽視されがちです。産業技術総合研究所でも独立行政法人になってこのような重点配分が行われました。そのため、グループによっては、学会参加や論文発表もままならない実態が指摘されています。安心して研究に専念できる環境を作るために、労働条件の改善と研究予算の配分ルールを明確にさせること、研究者一人あたり100万円の基礎的経常的研究費を確保するよう要求しています。
 その他にも
・民主的な公務員制度の確立
・差別のない昇格の実現、6・7級枠外者の解消
・休暇制度の拡充
・男女共同参画社会に見合った制度の充実
・年金・医療制度の改善
 などをめざしています。

あなたも労働組合へ
みんなで力をあわせれば!
 労働条件や職場環境の改善など、個人では言いにくく、解決出来ない問題が多くあります。労働組合は、組合員一人一人の要求を実現するために、一致する要求に基づいて組織された団体です。労働条件改善を経済産業省や独立行政法人当局と対等な立場で交渉し、実現をめざしています。一人では解決できないことも、みんなで力をあわせれば解決できることが多くあります。あなたの加入を心から歓迎します。

一人くらい入らなくても?
 いま、あたりまえのように取っている休暇についても、わたしたちの長年の要求によって実現したものです。完全週休2日制の要求は20年間もねばり強く取り組み、92年に実現させました。最近では育児休業や介護休暇も実現しています。定期昇給やボーナスの差別も許していません。これは、多くの人が労働組合に入って、一人では弱い力でも大勢の力をあわせて実現した「数は力」の成果です。ここに労働組合の真価があります。

お金はかかるの?
 組合員はお金を出し合い、全経済を組織しています。これを組合費といいます。その額は、要求実現に必要な経費として全経済の定期大会で討議し決定します。
 組合員になると、労働組合の活動や組合費の使い方について誰でも自由に発言することができます。組合費を特定政党に献金したり、目的以外に支出することはありません。全経済は、「政党からの独立」「組合員の政党支持の自由」を尊重しています。

全経済産業労働組合綱領
1948、7、22
改正 1959、 5
1985、 9
1986、 9
2001、 3
 全経済産業労働組合は、組合員の労働条件の維持改善および経済的・社会的地位の向上を目的とし、経済産業省に働く労働者および同省が主務省である独立行政法人に働く労働者の自由な意志に基づいて組織された団体である。
 全経済産業労働組合は、政府・当局および政党から独立し、自由である。
 全経済産業労働組合は、組織の統一を守り、団結を固め、組合員の政党支持自由の原則を堅持し、「みんなで決めてみんなで実践」を組織運営の基本とする。
 全経済産業労働組合は、一致する要求に基づいてすべての労働者・国民と連帯してたたかい、産業別闘争の発展と全民主勢力の統一をめざす。

 全経済産業労働組合は、次の目標を掲げてたたかう。
(一)賃金の引き上げ、労働時間の短縮、職場環境の整備など労働条件の維持・改善
(二)労働基本権の確立、政治的市民的自由の保障、民主的な公務員制度の確立および職場の民主化
(三)国民本位の民主・公正・効率的な経済産業行政の確立および健全な科学技術の発展
(四)物価の安定、税負担の軽減、社会保障の拡充など労働者・国民生活の安定と向上
(五)政治・経済・文化のあらゆる面における民主主義の徹底、働く者の文化の創造
(六)核兵器の廃絶および日本と世界の恒久平和の実現

附則(2001年第65回臨時大会)
 この綱領は、2001年 4月 1日より実施する。